【建設工事】維持工事第R7単修-交2他号 県単 道路維持修繕（交通安全）他 管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】維持工事第R7単修-交2他号 県単 道路維持修繕（交通安全）他 管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】行間調整岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 維持工事第R7単修－交2他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 (国)２５６号 他 管内一円(長良川以北)行間調整 (３) 工事概要 交通安全施設工 N＝27箇所 防護柵工N＝1式 道路付属物工 N＝1式 標識工 N＝1式(４) 工 期 から まで(215日間)工事開始期限日 工期日数(５) 予定価格 30,272,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数(14)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 令和7年8月13日 215日間低入札価格調査制度最低制限価格制度 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和7年6月9日令和7年7月14日 令和8年2月13日(13) 本工事は、完全週休２日制を原則としたモデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 (12)施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)・建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事で、完成引き渡しの済んでいる道路附属物(交通安全施設)設置を含む工事費が1,600万円以上の施工実績特定・一般(とび・土工工事業)とび・土工・コンクリート工事業・総合点数が750点以上 県単 道路維持修繕(交通安全)他 管内県管理道路 交通安全施設工事工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 道路維持修繕(交通安全)他 管内県管理道路 交通安全施設工事(電子入札対象案件) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 必要な建設業の許可入 札 公 告 (個 別 事 項)県単 道路維持修繕(交通安全)他 管内県管理道路 交通安全施設工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 アイ①② ③３ 担当課入札担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) ＯＫＢふれあい会館 第１棟８階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (金) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大18点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 担当課手続等請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和６、令和５年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６、令和５年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート)に係わる受注実績がない場合は、令和４、令和３年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 申請書の提出令 和 7 年 7 月 1 日苦情申立てに対する回答配置技術者に関する条件苦情申立てその他の条件住 所期 間 ・ 期 日058-215-0095※紙入札者は、入札担当課まで持参入札書等の提出受付 令 和 7 年 6 月 30 日令 和 7 年 6 月 18 日令 和 7 年 7 月 4 日落札決定した日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)令 和 7 年 6 月 27 日令 和 7 年 7 月 1 日道路課 道路第五係令 和 7 年 6 月 9 日令 和 7 年 6 月 9 日令 和 7 年 7 月 2 日令 和 7 年 7 月 3 日併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧令 和 7 年 7 月 1 日令 和 7 年 6 月 16 日ＯＫＢふれあい会館 第２棟７階 土木事務所会議室１(入札室)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 (落札候補者のみ)方 法 ・ 場 所なし総務課 契約係請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事事業所の所在地に関する条件平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定するとび・土工・コンクリート工事において、元請け人として道路附属物(交通安全施設)設置を含む工事費が1,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が0％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 区 分本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年８月１３日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 入札参加通知書の通知令 和 7 年 6 月 9 日令 和 7 年 6 月 23 日請負代金の金額が1,000万円未満の工事電話番号岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所が所在すること。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 (１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 技術者の兼務に関する条件058-214-9624設計業務等の受託者等１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標： (ア)安全対策、環境配慮により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点 １８点工程管理安全対策 １．５主要資材 －品質管理環境配慮 １技術所見 －工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 -人材育成の取組 -施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １除雪業務等実績 -道路維持作業実績 -河川・砂防維持作業実績 -新分野活動 １県内企業の活用 １１８企業能力別添 総合評価落札方式の内容(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 技術者能力施工能力方式計評価項目小項目(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、新分野活動、県内企業の活用により評価簡易型地域要件入札価格↑予定価格評価値→0標準点＋加算点＝１18点標準点＝100点←基準評価値○施工能力について工程管理安全対策 １．５０▲１．５主要資材 主要工事材料は岐阜県産調達が可能 －主要工事材料の岐阜県産調達に努力 －品質管理環境配慮 ＩＳＯ９０００Ｓ及びＩＳＯ１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又はＩＳＯ１４００１取得済 ０．５取得なし ０技術所見 － － － － －○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０ １０．５実績なし ０スタッフ数 １．５１０．５０部長による表彰歴あり １０．５表彰歴なし ０○配置予定技術者の能力について１０．５上記実績なし ０保有資格 １．５１０．５上記以外 ０２０単位以上 ０．５１０単位以上 ０．２５１０単位未満又は取得なし ０十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があるもの常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数県内での調達の意向ＩＳＯ認定取得の状況※「ME」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ME認定試験に合格したもの同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点65点未満のものは実績として認めない。 評価項目評価項目類似工事の実績あり： とび・土工・コンクリート工事で、道路附属物(交通安全施設)設置を含む工事費が2,300万円以上の施工実績優良工事施工者表彰歴平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点65点未満のものは実績として認めない。 同種工事の実績あり： とび・土工・コンクリート工事で、道路附属物(交通安全施設)設置を含む工事費が3,100万円以上の施工実績現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり評価内容評価基準評価点常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満十分な記述があり､その内容も現場状況に即し具体的で､特に優れた工夫があるもの土木一式工事(PC橋上部工工事を除く)、舗装工事及び、とび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり)評価基準同種工事の実績あり： とび・土工・コンクリート工事で、道路附属物(交通安全施設)設置を含む工事費が3,100万円以上の施工実績評価点記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がないもの今工事については、技術所見の評価は行いません記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少ないもの評価内容・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり評価基準 評価内容 評価点 評価項目記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があるもの・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり客観的指標による安全対策の実施可能性直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり)主任技術者又は監理技術者の保有する資格同種(類似)工事施工経験１級土木施工管理技士、技術士又はＭＥ※１級土木施工管理技士、技術士又はＭＥ(※)、かつ、道路標識点検診断士主任技術者又は監理技術者が直近２か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)２級土木施工管理技士、かつ、道路標識点検診断士継続教育(CPD)の取組状況類似工事の実績あり： とび・土工・コンクリート工事で、道路附属物(交通安全施設)設置を含む工事費が2,000万円以上の施工実績・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証○地域要件について岐阜土木事務所管内(長良川以北)に本店あり １０．５上記以外 ０ ２ １０．５０１０．７５０．５岐阜県内での実績なし ０岐阜土木事務所管内(長良川以北)での実績あり １０．７５岐阜県内(岐阜土木事務所管内を除く)での施工実績あり ０．５岐阜県内での施工実績なし ０実績あり １実績なし ０ １０．５０５ 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ営業拠点上記以外災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績評価内容 評価基準地域内での営業拠点の状況岐阜県(農政部､林政部､県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり評価点 評価項目岐阜県(農政部､林政部､県土整備部又は都市建築部) との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり岐阜土木事務所管内(長良川以北を除く)での実績あり岐阜土木事務所管内(長良川以北)での実績あり ボランティア活動令和2年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象) 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定点の減点を行うものとする。 1(落札) 14.0074 3 6.508.509.00611.0012.00要件9.0052④技術 計 ①+②＝(落札者)入札金額 評価順位 地域県内企業の活用評価値入札者標準点① 能力県内企業活用金額率５０％以上９０％未満岐阜県内(岐阜土木事務所管内を除く)での実績あり直近１か年度以内の活動実績岐阜県建設業広域BCMの認定あり近隣地域施工実績県内企業活用金額率９０％以上能力 ③／④施工③企業能力当該工事の県内企業活用金額率(元請及び１次下請)加算点②岐阜土木事務所管内(長良川以北を除く)での実績あり岐阜土木事務所管内(長良川以北)に支店又は営業所あり新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績(岐阜県内での活動に限る)点数合計・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 県内企業活用金額率５０％未満