防犯カメラシステム機器賃貸借（長期継続契約）

防犯カメラシステム機器賃貸借（長期継続契約） 千葉市公告第４６３号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月９日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)物件名防犯カメラシステム機器賃貸借(長期継続契約)(２)物件の概要入札説明書及び仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(４)設置場所①登戸小学校他２５校(未設置校)②検見川小学校他３８校(再設置校)２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、業種(大分類)を「リース」に、業種(中分類)を「電気・通信機器」又は「その他」で登録していること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者のほか、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの(３)令和２年度から令和６年度までに、本市または国、県若しくは他の地方公共団体に対し、当該業務と同種の業務を履行した実績を有する者であること。 ※契約中の案件は不可。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１－１ 千葉市役所高層棟１０階千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課調達班電話 ０４３－２４５－５９１３電子メール gakkoshisetsu.EDG@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書等の配付 千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」( https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)のリンクからダウンロードすること。 (２)提出場所等 公告の日から令和７年６月１３日(金)までに前記３の契約事務担当課に持参により提出すること(各日とも午前９時から午後４時まで。)５ 入札説明書等の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」の「発注情報一覧」内の「物品」( https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年６月２６日(木)午前１０時００分(未設置校)、午前１０時１５分(再設置校)、(郵送の場合は、令和７年６月２５日(水)午後３時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 )(２)入札及び開札の場所 教育委員会入札室(千葉市役所高層棟１０階)(３)入札方法入札書に記載する金額は、①２６校(未設置校)、②３９校(再設置校)とも、校数分の賃貸借期間にかかる総額の１１０分の１００を賃貸借期間(６０ヶ月)で除した月額単価を記載すること。 なお、詳細は、別紙「入札説明書(未設置校)」「入札説明書(再設置校)」の ５ 入札手続き等 (３)入札書に記載する金額 を参照すること。 (４)入札保証金 要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市教育委員会事務局教育総務部学校施設課で閲覧できる。 (５)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。