連絡車２台交換購入

連絡車２台交換購入 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ６月１０日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局紀南河川国道事務所長 田中 雄三１ ．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 連絡車２台交換購入(２)調達案件の概要 紀南河川国道事務所の連絡車２台の車両交換を行う。 詳細は入札説明書による。 (３)納入期限 令和 ８年 ３月３１日まで(４)納入場所 和歌山県田辺市中万呂１４２紀南河川国道事務所(５)入札方法① 本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ② 入札者は、車両費、輸送費、下取り価格(自動車リサイクル料金を除く)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険、自動車リサイクル料金に加えて、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、車両費、輸送費等諸経費及び下取り価格(自動車リサイクル料金を除く)に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)の総額を入札書に記載すること。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、入札説明書及び図書等のダウンロードについてのみ電子調達システムで行う対象案件である。 ２ ．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示(令和７年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停2止を受けている期間がないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和７年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成２７年度以降において、事業所等に対し当該調達物品(同等品を含む。)に係る納入実績を証明した者であること。 同等品とみなすもの ： 小型自動車又は普通自動車⑧ 当該調達物品に関して、迅速な(部品調達日数が一般部品５日以内、消耗部品３日以内)アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 ⑨ 仕様書に定める条件を満たした納入仕様書及び性能等証明書を提出した者であること。 ３ ．申請書等及び入札書の提出場所等(１)申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６４６－０００３和歌山県田辺市中万呂１４２国土交通省 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所 経理課 建設専門官電話 ０７３９－２２－４５６６(内線４０７)E-mail kkr-buppin-66@gxb.mlit.go.jp(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした3案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり場所 近畿地方整備局 紀南河川国道事務所 入札室(８)下見会の実施について詳細は入札説明書による。 ４ ．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 有効な入札を行った者の入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者であり、かつ入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書による。 4別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ７年 ６月１０日(火)から令和 ７年 ６月２５日(水)までの９時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は１２時００分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く)３．(５)申請書等の受領期限令和 ７年 ６月２５日(水)１２時００分３．(６)入札書の提出期間令和 ７年 ７月１８日(金)から令和 ７年 ７月２２日(火)までの９時から１６時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)３．(７)開札の日時令和 ７年 ７月２３日(水)１０時００分