車両管理業務（北見農業事務所外2事務所）（単価契約）

車両管理業務（北見農業事務所外2事務所）（単価契約） (PDF:161KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年１月１５日支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 佐々木 悟１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 車両管理業務(北見農業事務所外２事務所)(単価契約)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容 詳細は入札説明書等による。 (3) 履行期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日 まで(4) 車両配置箇所 契約書案のとおり(5) 入札方法ア 本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価にかかる技術資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。 電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。 イ 入札金額は、配置予定の各車両に係る履行期間内における業務履行日数に対する人件費(自操運転専用車は除く。)、基本走行距離に対する燃料・油脂類費、任意保険料(自操運転専用車は除く。)及び諸経費の「年額」と監督職員との打合せに係る人件費(１２回／年)との合計金額(年間総額)とすること。 ウ 車両ごとの基本月額及びその他の単価については、『入札金額(年額)×1.10(消費税)÷12(ヶ月)』の金額に入札説明書４(4)に示す競争参加資格確認の結果通知のときに提示する「令和８年度車両管理業務構成比率表」の各構成比率を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数第２位以下を切り捨て、小数第１位まで算出)を契約単価とする(自操運転専用車の基本月額も同様)。 エ 落札者の決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する技術資料を提出すること。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。 ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。)でないこと。 (4) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」(昭和60年4月1日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は契約担当官等から入札説明書等の交付を受けた者であること。 (7) 北海道内に本店・支店・営業所又は業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有する者であること。 (8) 下記アからウのいずれかの資格を有する業務管理者を配置できること。 ア 道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、１年以上の運転管理の実務経験を有する者。 イ ３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ウ 道路運送法(昭和26年法律第183号)又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に基づく運行管理者の１年以上の実務経験を有する者。 注)「運転管理の実務」とは、「自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督すること」をいう。(運転業務と兼務した実績を除く。)(9) 常に12台の車両が運行できる体制をとれること。 (10) 災害時又は災害発生のおそれがある場合には、指示を受けてから60分以内に７台の車両が運行できる体制をとれること。 (11) 業務従事者に対し、最低賃金以上(年度途中の最低賃金改定後の最低賃金を含む。)を支払うことを証明できる者であること。 (12) 国税、社会保険料の未納がないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒093-8544北海道網走市新町２丁目６番１号北海道開発局 網走開発建設部 契約課調達スタッフ電 話 0152-44-6158 (直通)(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ。 (3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和８年１月15日(木)から令和８年１月29日(木)までイ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下北海道開発局ホームページを参照すること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g7000000n9e6-att/slo5pa0000016y8f.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる。(電子メールによる提出は認めない。)ア 受付期間 令和８年１月15日(木)から令和８年１月２９日(木)12時00分まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる。(電子メールによる提出は認めない。)この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きしなければならない。 ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限令和８年３月３日(火) 12時00分イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じウ 開札の日時 令和８年３月５日(木) 10時50分エ 開札の場所 〒093-8544北海道網走市新町２丁目６番１号北海道開発局 網走開発建設部 ２階入札室(6) 本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。 また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、開札時には、落札予定者を決定することとするので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者、申請書等に虚偽の記載をした者、入札の条件に違反した者、入札者に求められた義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札書及び総合評価のための書類は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 イ 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、「北海道開発局競争契約入札心得」(平成24 年3月28日付け北開局会第728号及び北開局工管第250号)第６条第１項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成 13 年 12 月 18 日付け北開局会第 611号)に基づく指名停止等を行うことがある。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 ア 本公告３に従い入札書を提出したものであって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、イの方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 イ 本公告２の競争参加資格を全て満たした入札参加者の申込みに係る各評価項目の評価により最大 315 点の評価点を付与する。得られた評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値に100万を乗じた数値を評価値とする。 (7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (9) 詳細は、入札説明書による。