一般競争入札の公告（令和7年度 第9−2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託）

一般競争入札の公告（令和7年度 第9−2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託） 一般競争入札の公告（令和7年度 第9−2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（令和7年度 第9−2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託） Tweet 令和7年度から令和12年度までにおける滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6第1項の規定により公告する。 令和7年6月10日 滋賀県知事 三日月 大造 1 入札に付する事項 (1)業務名: 令和7年度 第9-2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託(2)業務の内容等:入札説明書ならびに契約書案および仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり。(3)履行期間:契約締結日から令和13年3月31日まで(4)予定価格:55,869,000円（消費税および地方消費税含む。） 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4)入札参加者に必要な資格等（令和7年滋賀県告示第20号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの入札の手続に間に合わないことがある。物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-4314(5)その他参加する者に必要な資格 平成27年4月1日以降に、国または地方公共団体において防災アプリの開発および運用保守業務を、元請として受託した実績を有すること。なお、防災アプリの開発業務については、本件調達の公告日において完了しているものに限る。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。(1)必要とする書類 ア 入札参加資格確認申請書 イ 2(5)の実績を証する資料等(2)入札参加資格確認申請書の交付方法:入札説明書と同時に交付する。(3)提出場所:滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室(4)提出期限:令和7年6月25日(水) 正午 4 入札執行の日時、場所等 (1)入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所ならびに問合せ先 滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077−528−4152、FAX 077−528−4904、電子メールアドレス [email protected](2)契約条項を示す期間 令和7年6月10日（火）から令和7年7月10日（木）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17時まで（正午から13時までを除く。最終日は正午まで。）(3)入札説明書等の交付方法 当ホームページからダウンロードする方法により交付する。なお、これ以外の方法での交付は行わない。(4)入札説明会の日時および場所 入札説明会は行わない。(5)入札書および提案書の提出期限 令和7年7月10日（木） 正午 郵送による場合は、書留郵便により、本提出期限までに必着のこと。なお、送料は自己負担とする。(6)開札の日時および場所 令和7年7月11日（金）10時 滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室 開札時には、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者およびその入札価格を発表する。開札後は、予定価格の範囲内の入札について、速やかに、滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託提案評価委員会（以下「評価委員会」という。）において技術に関する評価を行った上で、落札者の決定を行う。(7)落札決定の時期等 令和7年7月下旬を予定。落札者を決定したときは、入札参加者に通知する。 5 入札方法等 (1)本件入札は、総合評価一般競争入札方式によるため、入札参加者またはその代理人は、入札書とともに募集要項に基づく提案書を提出しなければならない。(2)入札参加者またはその代理人は、入札説明書等を熟覧の上、入札書および提案書の提出をしなければならない。この場合において、入札説明書等について疑義がある場合は、4(1)の問合せ先に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札書および提案書の提出後、入札説明書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(3)入札書および提案書の提出は、持参または郵便による。 これらの場合において、入札書および提案書は別々に封筒に入れ、それぞれを密封し、かつ、そのそれぞれの封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号）を朱書し、入札書については「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る入札書在中」と、提案書については「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る提案書在中」と朱書するものとする。 郵便により提出する場合は、二重封筒により、書留郵便で提出するものとする。 なお、ファクシミリおよび電子メール等による入札は認めない。(4)入札参加者またはその代理人は、仕様書に定める業務の実施に係る一切の経費を見込んで入札金額を見積もるものとする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。 6 質問および回答の方法等 (1)質問方法 質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、4（1）に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。(2)質問期限 令和7年7月3日(木) 正午(3)回答方法 質問があった場合には、質問を受理した日から5日（土曜日および日曜日を除く。）以内に、質問者へ電子メールで回答する。なお、質問内容および回答については、入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して電子メールで提供する。 7 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 8 契約書作成の要否 要 9 郵便による入札の可否 可。郵便による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）4 (5)の提出期限までの日付を記入すること。 10 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 (2)虚偽の申請を行った者のした入札 11 落札者の決定方法 落札者は、「12 落札者決定基準」に基づき決定する。 12 落札者決定基準 (1)総合評価の方法:総合評価は、入札価格および技術について行う。総合評価の点数（以下「総合評価点」という。）は、入札価格に関する評価点（以下「価格評価点」という。）技術に関する評価点（以下「技術評価点」という。）の合計とし、その配点は次のとおりとする。総合評価点（200点満点）= 価格評価点（100点満点）＋技術評価点（100点満点）(2)入札価格に関する評価の方法:入札価格に関する評価は、次の計算式を用いて行い、当該計算式により算出した数値を価格評価点とする。ただし、小数点第2位未満は切り捨てとする。価格評価点 = [ 1−（入札価格 × 1.1 ÷ 予定価格）] ×100(3)技術に関する評価の方法、評価項目、配点および評価基準:技術に関する評価は、評価委員会において、評価・提案項目一覧表により提案内容を評価して行う。技術に関する評価項目、配点および評価基準は評価・提案項目一覧表のとおり。技術評価点は、各評価項目における点数の合計とする。なお、予定価格を超える入札については、技術に関する評価は行わない。(4)落札者の決定方法:有効な入札を行った者のうち、次のいずれの要件にも該当する者で、総合評価点が最も高い者を落札者として決定する。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。イ 技術が、公告に示した要求要件を全て満たしていること。 なお、総合評価点が最も高い者が2人以上ある場合は、技術評価点が高い者を落札者とするととし、技術評価点が同点で入札価格が異なったときは、入札価格が最も低いものを落札者とする。技術評価点および入札価格がそれぞれ同じである場合は、くじにより落札者を決定する。なお、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 13 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 14 その他必要事項 (1)代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。(2)各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3)一度提出した入札書および提案書は、書換え、引換え、または撤回をすることはできない。(4)落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。(5)入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。(6)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。(7)提案書に基づき評価した技術は、契約書または契約書を構成する文書に、その内容を記載するものとする。(8)その他詳細は、入札説明書等による。 15 Summary (1)Nature and quantity of the services required : The development, construction, management and maintenance of application system for disaster prevention, 1 set(2)Deadline for tender : 12:00, July 10, 2025(3)Contact point for the notice : Flood Management Office, River Basin Policy Bureau, Department of Public Works and Transportation, Shiga Prefectural Government, 4−1−1 Kyomachi, Otsu-city, Shiga 520−8577 Japan, TEL 077−528−4152 R7-9-2_入札説明書(PDF:471 KB) R7-9-2_仕様書(PDF:573 KB) R7-9-2_契約書案(PDF:359 KB) R7-9-2_落札者決定基準(PDF:145 KB) 様式関係(R7-9-2)(ZIP:253 KB) お問い合わせ 土木交通部 流域政策局 流域治水政策室 電話番号：077-528-4152 FAX番号：077-528-4904 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. 令和７年度 第９-２号滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託入札説明書令和７年４月滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室1目次１ 入札に付する事項.. 2２ 入札参加者に必要な資格等.. 2３ 入札および開札.. 2４ 入札保証金.. 4５ 無効の入札書および提案書.. 4６ 入札および提案に係る留意事項等.. 4７ 落札者の決定.. 5８ 契約保証金.. 5９ 契約書の作成.. 5１０ その他必要事項.. 62この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23条)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則(平成７年滋賀県規則第92号)、滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)、本件調達に関する入札公告のほか、本県が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、総合評価方式一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項調達案件の名称令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託調達案件の内容滋賀県防災アプリ開発および運用保守に係る業務詳細は、別記「令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に記載のとおり業務委託期間契約締結の日から令和13年３月31日まで予定価格金 ５５,８６９,０００円(消費税および地方消費税を含む。)２ 入札参加者に必要な資格等令第167条の４ [注1] の規定に該当しない者であること。滋賀県財務規則第195条の2 [注2] 各号のいずれにも該当しない者であること。滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。入札参加者に必要な資格等(令和７年滋賀県告示第20号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムにより、または下記に示す場所に資格審査の申請を行うこと。申請は、随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によっては当該入札の手続きに間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目１-１ 電話 077-528-4314平成27年４月１日以降に、国、地方公共団体において防災アプリの開発および運用保守業務を、元請として受託した実績を有すること。なお、アプリ開発業務については、本件調達の公告日において完了しているものに限る。３ 入札および開札本件入札は、総合評価一般競争入札方式によるため、入札参加者またはその代理人は、入札書とともに募集要項に基づく提案書を提出しなければならない。入札参加者またはその代理人は、仕様書および「令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託契約書(案)」(以下、「契約書(案)」という。)を熟覧の上、入札書および提3案書の提出をしなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、募集要項６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札書および提案書の提出後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した様式１による「入札書」および募集要項３(１)イに規定する提案書を併せて直接または郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。直接提出する場合においては、入札書および提案書は別々に封筒に入れ、それぞれを密封し、かつ、そのそれぞれの封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)を朱書し、さらに、入札書については「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る入札書在中」、提案書については「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る提案書在中」と朱書するものとする。郵便により提出する場合においては、入札書および提案書は別々に封筒に入れてそれぞれを密封し、直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、入札書の封皮には「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る入札書在中」、提案書の封皮には「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る提案書在中」と朱書し、二重封筒により、書留郵便で提出するものとする。なお、テレックス、電報、ファクシミリおよび電子メールによる入札は認めない。(様式１ 入札書)入札金額入札の目的(契約名)契約期間入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)。ただし、代理人が入札する場合は、委任状(様式９または様式10)の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印。入札書および提案書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また金額は日本国通貨による表示に限るものとする。入札書および提案書の提出の場所および期間は、募集要項２(7)のとおり。代理人が入札書および提案書を提出する場合にあっては、入札前に入札権限に関する委任状(様式９または様式10)を提出しなければならない。入札参加者またはその代理人は、入札書および提案書の記載事項を訂正する場合(入札価格の訂正を除く。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。入札参加者またはその代理人は、提出後に、提出した入札書および提案書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の行動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。入札参加者またはその代理人の入札金額は、仕様書に定める業務の実施に係る一切の経費を見込んで金額を見積もるものとする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加者またはその代理人は、代金の請求方法、請求時期等の契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。4開札の日時および場所は、募集要項２(9)のとおり。なお、本件調達は総合評価一般競争入札によるため、開札後、直ちに落札者を決定することはない。開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。開札を行う室(以下「執行室」という。)には、(13)の立ち会いをする者ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)以外の者は入室することができない。入札参加者またはその代理人は、開札開始時刻後においては、当該執行室に入室することができない。入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書および身分証明書を提示し、またはその写しを提出しなければならない。なお、代理人が入室する場合にあっては、(6)における代理人と異なる場合は、委任状(様式９または様式10)を提出しなければならない。入札参加者またはその代理人は、開札中において特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。開札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。当該執行室へ出入りした者私語、放言等をした者酒気を帯びて当該執行室へ入室した者公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。４ 入札保証金滋賀県財務規則第202条 [注3] 第1項第3号の規定に基づき、入札保証金の全部を免除する。５ 無効の入札書および提案書入札書および提案書で、次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書および提案書委任状を提出しない代理人の提出した入札書および提案書入札参加資格者またはその代理人が同一目的の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書および提案書談合その他不正の行為があったと認められる入札書および提案書金額、氏名、押印その他記載要件の確認ができない入札書記載金額を加除訂正した入札書虚偽の申請を行った者のした入札書および提案書その他入札に関する条件に違反した入札書および提案書６ 入札および提案に係る留意事項等入札および提案においては、以下の事項を遵守すること。5入札説明書および募集要項に規定する事項を遵守すること。また、円滑な事務のため、滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室が指示する事項に従うこと。提案内容等について、競争を制限する目的で、他の入札参加者といかなる相談、連絡も行わず、独自に提案内容等を定めなければならない。落札者決定後において、募集要項および仕様書の内容に関する不明または錯誤等を理由に、異議の申立または提案内容の変更申出を行うことはできない。提出書類の作成等に要する一切の費用は、入札参加者の負担とする。７ 落札者の決定落札者決定方法および評価基準落札者の決定に当たっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため、別紙「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る落札者決定基準」に基づき、提出された提案書等をもとにその内容を勘案し、総合評価点の最も高い者を落札者とする。落札者の通知落札結果については、すべての入札参加者に次の事項を速やかに通知する。また、落札者等について、特例政令第12条により滋賀県公報において公示する。落札者名および落札金額入札参加者の名称各入札参加者の入札価格各入札参加者の評価点非落札者への理由説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、(2)の通知の日から７日(土曜日、日曜日および祝日を除く。)以内に書面により契約担当者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。契約担当者は、非落札理由についての説明を求められたときは、説明を求められた日から７日(土曜日、日曜日および祝日を除く。)以内に書面により回答する。８ 契約保証金滋賀県財務規則第230条 [注4] 第1項第3号の規定に基づき、契約保証金の全部を免除する。９ 契約書の作成落札者の決定により契約の相手方が決定したときは、速やかに契約書の取り交わしをするものとする。契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(2)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。6１０ その他必要事項入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。入札説明書、仕様書、契約条項等の交付日時および場所は、募集要項２(３)のとおり。入札説明会の日時および場所は、募集要項２(４)のとおり。本件調達に関する問い合わせ先は、募集要項６のとおり。仕様書およびこれに付属する資料については、本件入札に関する事務のためにのみ使用することとするとともに、その範囲内においてのみ複製ができるものとする。また、これら資料等の使用期間中の取扱いについては十分注意することとし、情報の流出がないよう確実に管理を行うこと。本件入札後は、仕様書、これに付属する資料およびこれらの複製物について、情報の流出がないよう確実に廃棄すること。本件に関する機器および物品等の調達にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(グリーン購入法)に配慮すること。入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。技術評価資料に基づき評価した技術は、契約書または契約書を構成する文書に、その内容を記載するものとする。 7(参考：法令等の抜粋)［注１］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(4) 地方自治法第234条の2第1項[注６]の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。［注２］―滋賀県財務規則―(一般競争入札参加の資格)第１９５条の２ 知事は、令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者のほか、特別の理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「防止法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(防止法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(同法第9条に規定する指定暴力団員を除く。)(3) 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者(防止法第32条第1項第2号に該当する者を除く。)(4) 役員等(入札に参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人(防止法第32条第1項第3号に該当する者を除く。)(5) 入札に参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人8(6) 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人(防止法第32条第1項第4号に該当する者を除く。)［注３］―滋賀県財務規則―(入札保証金の納付の免除)第２０２条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(2) 入札に参加しようとする者が、知事が確実と認める金融機関または公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下 「保証事業会社」という。)と契約保証の予約をしたとき。(3) 入札に付す場合において、令第167条の5第1項[注７]の規定により知事が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 入札に参加しようとする者が、国(公社、公団および独立行政法人を含む。)または他の地方公共団体であるとき。(5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第4項に規定する選定事業に係る入札を行おうとするとき。［注４］―滋賀県財務規則―(契約保証金の納付の免除)第２３０条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。(3) 令第167条の5第1項[注７]の規定により知事が定めた資格を有する者による一般競争入札に付し、もしくは令第167条の11第2項の規定により知事が定めた資格を有する者による指名競争入札に付し、または随意契約による場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるととき。(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。(6) 国(公社、公団および独立行政法人を含む。)または他の地方公共団体と契約するとき。(7) 不動産の買入れまたは不動産もしくは物品の借入れもしくは交換をする契約を締結するとき。(8) 放送、広告、調査、試験、研究、評価、訴訟等を委託する契約を締結するとき。(9) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第２条第４項に規定する選定事業を実施するために新たに設立された法人と当該事業の実施に係る契約を締結する場合において、当該法人がその出資者を当該契約の履行を保証する保証人に立てたとき。9［注５］―滋賀県財務規則―(契約保証金)第２２８条 令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。２ 一定期間継続してする物または役務の給付について単価を定める契約をした場合における前項の契約金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額とする。３ 第1項に規定する契約保証金の納付は、令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により、国債、地方債および次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。(1) 第201条第2項各号に掲げる担保(2) 保証事業会社の保証４ 契約担当者は、第1項に規定する契約保証金(前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下この章において同じ。)を契約の確定と同時に納付させるものとする。 ［注６］―地方自治法―(契約の履行の確保)第２３４条の２第１項 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。［注７］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の５第１項 普通地方公共団体の長は、前条[注１]に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。［注８］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の５の２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第一項[注７]の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。［注９］―滋賀県財務規則―10(入札の無効)第１９９条 一般競争入札における次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 委任状を提出しない代理人のした入札(3) 入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(4) 談合その他の不正の行為があつたと認められる入札(5) 第201条の入札保証金を納めない者または納めた入札保証金の額が不足する者のした入札(6) 入札書記載の金額および氏名ならびに押印(電子入札にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)および当該電子署名に係る電子証明書(入札に参加する者または県の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。))その他入札要件の記載が確認できない入札(7) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札別 記令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託提案募集要項目 次１ 業務の概要.. 1２ 入札執行の概要および日程.. 1３ 提出書類.. 3４ 提案書記載事項.. 5５ 契約等に関する事項.. 7６ 当該調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先.. 71１ 業務の概要令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託(以下「本業務」という。)の概要について、以下に示す。背景と目的滋賀県では、これまで、水防および砂防に関する情報は、情報発信サイト(滋賀県土木防災情報システム)により公開するとともに、「しらしが」を活用しメール・ＬＩＮＥにより県民へ通知してきた。また、併せて、水害リスクの自分事化を進める「マイ・タイムライン」の取組を進めてきたところである。近年、全国的に水害が激甚化・頻発化しており、滋賀県においても、大規模水害の発生が懸念されており、更なる防災情報の活用、水害リスクの自分事化の推進が求められている。大規模水害時に適切な避難行動ができるようデジタル・マイ・タイムラインの機能を有したスマートフォン向けアプリケーションの開発を行い、運用することを目的とする。業務の期間アプリケーションの開発・導入 契約締結の日から令和８年３月19日までアプリケーションの運用保守 令和８年３月20日から令和13年３月31日までなお、契約書の構成および契約の期間等については、「５ 契約等に関する事項」を参照のこと。業務内容および要求仕様詳細は、別紙「令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)に本業務に係る要求事項として、契約期間内の全体的な要件をまとめている。本業務の契約を希望し入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、仕様書に示されている要件を十分理解し、提案を行うこととする。２ 入札執行の概要および日程総合評価方式入札の目的より優れた知識、技術等により、安全で安定的に、かつ効率的に滋賀県防災アプリを構築、提供および運用・保守を行うことができる事業者を選定することを目的とする。担当所属滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室(所在地、連絡先等は６のとおり)入札説明書、仕様書、契約条項等の交付方法交付期間 令和７年６月10日(火)から令和７年７月10日(木)まで(土曜日および日曜日を除く。)交付方法県ホームページからダウンロードする方法により交付する。なお、これ以外の方法での交付は行わない。県ホームページトップページ、事業者の方、入札・売却・指定管理、公告一覧(物品・委託・役務)、記事一覧から、「一般競争入札(総合評価方式)の公告(令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託)」を選択してページ遷移し、「16関係書類」からダウンロードする。入札説明会入札説明会は行わない。入札参加資格の確認2本件入札に参加を希望する者は、様式11「入札参加資格確認申請書」に、入札説明書２ オの実績を有することを証する書類を添付して、６に示す場所に提出しなければならない。このとき、確認事項に関して説明を求めることがあるので、補足資料により完全な説明を行うこと。申請提出期限持参の場合は、令和７年６月25日(水)正午までとし、受付は、土曜日および日曜日を除く日の９時から17時まで(正午から13時までを除く。)とする。郵送の場合も、令和７年６月25日(水) 正午必着とする。なお当該入札参加資格の確認は、２(6)に定める「質問」または２(7)に定める「入札書および提案書の提出」のうち最初に行おうとするものの実行日までに、受けなければならない。確認をした場合には、後日、「入札参加資格審査結果通知書」を交付する。質問および回答本件入札に関する質問については、以下の方法により、受付および回答を行うこととする。 質問方法「質問票」(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールの方法にて６に示す場所へ提出すること。なお、その他の方法による質問には回答しないので注意すること。受付期限令和７年７月３日(木)正午までとする。回答方法質問があった場合には、質問を受理した日から５日(土曜日および日曜日を除く。)以内に、質問者へ電子メールで回答する。なお、質問内容および回答については、入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して電子メールで提供する。提案書の提出期間および場所入札参加者は、下記により提案書を提出しなければならない。提出期限令和７年７月10日(木)正午までとする。(郵便の場合も、令和７年７月10日(木)正午までに必着のこと。)提出場所および提出方法６に示す場所に直接または郵便(書留郵便に限る。)により提出すること。なお、提案書については、入札説明書の３(3)の方法により必ず封筒に入れておくこと。提出書類３に定める書類とする。なお、書類の提出は、参加資格者の代表者、または入札参加資格登録申請の際、県との取引を営業所等に委任している場合には、当該委任先の営業所等の長によるものとする。入札書の提出期間および場所入札参加者は、下記により入札書を提出しなければならない。提出期限令和７年７月10日(木)正午までとする。(郵便の場合も、令和７年７月10日(木)正午までに必着のこと。)提出場所および提出方法６に示す場所に直接または郵便(書留郵便に限る。)により提出すること。3なお、入札書については、入札説明書の３(3)の方法により必ず封筒に入れておくこと。提出書類３に定める書類とする。なお、書類の提出は、参加資格者の代表者、または入札参加資格登録申請の際、県との取引を営業所等に委任している場合には、当該委任先の営業所等の長によるものとする。開札の日時および場所日時 令和７年７月11日(金)10時場所 滋賀県大津市京町四丁目１-１ 滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室書面による評価入札書および提案書について、別紙「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託にかかる落札者決定基準」に基づき、書面による評価を行う。対面による評価提案内容の評価にあたり、対面による評価は行わない。落札者の決定および発表入札説明書の７のとおり。３ 提出書類提出書類および提出部数入札書(入札書の提出方法の詳細は入札説明書３(3)のとおり。)項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１ 入札書入札金額には消費税および地方消費税は含めないこと1 １2 業務費内訳表 2 1提案書(提案書の提出方法の詳細は入札説明書３(3)のとおり。)業務内容に関する書類項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１ 提案書鑑正本には押印を行うこと3正１副10２ 提出書類一覧表 4 11３ 評価・提案項目一覧表 5 11 〇４ 実施方針 6 11 ○５ 技術提案 7 11 ○６ 実績確認表 8 11 ○委任状項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体4１委任状(復代理人の選定が予定される場合)入札参加者本人以外が入札書および提案書を提出する場合9 １２委任状(復代理人の選定が予定されない場合)同上 10 １事前に提出を要する書類項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体１入札参加資格確認申請書詳細は２(5)を参照のこと11 １２業務実績を証明する書類入札説明書２(１)オを参照のこと任意 １ ○提出書類の作成方法等提案書類は以下の内容とし、提出する印刷物の数量は３(1)の提出部数のとおりとし、電子媒体の数量は1部とする。印刷物用紙サイズはＡ４版とする。ただし、図面等で止むを得ない場合に限りＡ３版用紙を使用してもよいが、提出時は折り込み、Ａ４サイズに統一し提出すること。表記は全て日本語とする。ただし、技術名や機器の種別、機器名等に関する表記についてはこの限りではない。複数枚になる書類については両面印刷を極力行い、省資源化に努めること。電子媒体(1)の提出書類のうち「電子媒体」欄に○印のある書類については、印刷物のほか、全ての原稿データと、当該データより生成されたPDF形式のファイルをCD-R(ISO9660に準拠したファイルシステムとすること。)に保存し、提出すること。原稿データは、Microsoft Office 2016 以降(Word、Excel または PowerPoint)のデータ形式(.docx、.xlsx、.pptx)であること。図表等をこれら以外で作成した場合は、前述のソフトウェアで作成したものに貼付等を行い、作成したソフトに依存せず使用できるようにすること。ラベルには、件名「令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託」、入札参加者名、提出年月日を記載すること。また、複数に分かれる場合は総数と番号を付与すること。保存時のディレクトリ構成、ファイル名等は特に規定しないが、目的のファイルを簡易に識別できるよう配慮すること。また、構成、ファイル名の注釈を記載したテキストファイルを保存すること。提出された提案書の取扱い提案の採否にかかわらず、提出書類は返却しない。また、提出書類は非公開とする。ただし、法律に基づく要請等があった場合は、この限りではない。提案書の著作権評価の結果にかかわらず、提出された提案書類の著作権は作成した入札参加者に帰属するものとするとともに、県は無断で使用しないものとする。ただし、本件審査および付随する事務作業等にお5いて滋賀県が必要と認める場合は、その範囲内において入札参加者の許可なく複製を作成し、また無償で使用できるものとする。４ 提案書記載事項業務提案書業務提案書に記載する内容は、様式５「評価・提案項目一覧表」に示す各項目について、具体的な実現方法等を記載することとし、これらの項目に対して記載がない場合、または記載頁が不明な場合は、失格となるので注意すること。業務提案書の表記は全て日本語とすること。ただし、技術名や機器の種別、機器名等に関する表記についてはこの限りではない。また、表記の修正は、削除箇所は二線で抹消、追加箇所は朱書きしたうえで、当該修正箇所に提案書鑑正本と同じ押印を行うこと。様式５「評価・提案項目一覧表」各項目について、業務提案書への記載箇所(ページ、項目番号等)を記載すること。各提案項目における評価の視点、加算点数は、様式５「評価・提案項目一覧表」のとおり。様式６「実施方針」業務内容に応じて、以下の視点から実施方針について評価を行い、その評価点を加算点として与える。○業務内容の理解度・本仕様書の内容を踏まえ、開発するアプリケーションの概要、特徴、機能等の具体的な適用内容を示すこと。 ・機能要件である「位置情報の取得」における課題と解決策を示すこと。○業務工程の実現性・業務工程が業務量、業務内容に即しており、具体的な業務工程を示すこと。様式７「技術提案」業務内容に応じて、以下の視点から着目点に対する技術提案について評価を行い、その評価点を加算点として与える。本業務において求める「着目点に対する技術提案」は以下のとおり。視点 着目点マイ・タイムライン作成本仕様書の内容、デジタル・マイ・タイムライン作成の手引き(案)の内容を踏まえ、マイ・タイムラインのアプリ入力内容、入力手順、留意すべき事項を示すこと。本仕様書の内容を踏まえ、マイ・タイムラインの訓練機能において、搭載予定の機能を示すとともに、「訓練に参加したくなる工夫」、「訓練の実施状況や効果を評価するための工夫」について示すこと。操作性・ユーザビリティユニバーサルデザインによるデジタルデバイドの解消に向けた対応について、幅広い年代の利用者を想定した具体的な対応手法およびその直感的な操作が可能な画面イメージを示すこと。直感的で使いやすいＵＩデザインの検討、県職員で構成するＵＩ検討部会6との連携について、それぞれ具体的な対応手法を示すこと。様式８「実績確認表」①配置予定技術者の実績平成 27 年４月１日以降に、国、地方公共団体においてアプリ開発および運用保守業務を元請として受託した業務のうち、発注者が定める要件を満たす業務「以下、実績業務：という。」において、プロジェクトリーダーとして従事した実績を有する者を、当該業務において、プロジェクトリーダーとして配置する場合、評価を行い、その評価点を加算点として与える。 実績業務は、本件調達の公告日において完了しているものに限る。なお、実績を有することを証する書類として、契約図書(契約書、仕様書)、業務内容が確認できるもの、プロジェクトリーダーとして従事することを示した業務計画書等の発注者に提出した書類をあわせて提出するものとする。同種・類似業務については、以下のとおり指定する。②企業の実績平成 27 年４月１日以降に、国、地方公共団体においてアプリ開発および運用保守業務を元請として受託した業務のうち、発注者が定める要件を満たす業務「以下、実績業務：という。」の実績を有する場合、評価を行い、その評価点を加算点として与える。実績業務は、本件調達の公告日において完了しているものに限る。なお、実績を有することを証する書類として、契約図書(契約書、仕様書)、業務内容が確認できるものを提出するものとする。同種・類似業務については、以下のとおり指定する。③ＣＯ２削減への取組企業としてＣＯ２削減への取組を実施している場合、評価を行い、その評価点を加算点として与える。ＣＯ２削減事例：カーボンクレジットの導入、電力の再生可能エネルギー化、開発機器の省電力化など「配置予定技術者の実績」として求める類似業務の実績防災アプリを開発した業務「配置予定技術者の実績」として求める同種業務の実績マイ・タイムライン作成機能を有する防災アプリを開発した業務「企業の実績」として求める類似業務の実績防災アプリを開発した業務「企業の実績」として求める同種業務の実績マイ・タイムライン作成機能を有する防災アプリを開発した業務7その他(仕様書の要求項目※)様式６「実施方針」および様式７「技術提案」における仕様書の要求項目は、以下のとおりとする。「令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託仕様書 ３．機能要件」に示す項目※仕様書の要求項目：令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る落札者決定基準 ６．(3)で示すもの５ 契約等に関する事項契約期間契約締結日から令和13年３月31日アプリケーションの開発・導入：契約締結日から令和８年３月19日アプリケーションの運用保守：令和８年３月20日から令和13年３月31日契約書に関する事項令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託契約書のとおり。６ 当該調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先契約に関する事務を担当する所属の名称・所在地機 関 名 ： 滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室郵便番号 ： 520－8577所 在 地 ： 大津市京町四丁目１-１電話番号 ： 077-528-4152メールアドレス ： ryuiki@pref.shiga.lg.jp担 当 者 ： 清水、津﨑 令和７年度 第９-２号滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託仕様書令和７年４月滋賀県土木交通部流域政策局目次1. 業務概要.. 41.1. 業務名称.. 41.2. 背景と目的.. 41.3. 防災アプリの構成イメージ.. 42. 本調達の要件.. 52.1. 業務期間.. 52.2. 納品場所.. 52.3. 納品物.. 52.4. 納品物一覧.. 62.5. 準拠基準.. 62.6. 体制.. 62.7. 照査.. 73. 機能要件.. 83.1. スマートフォン向けアプリケーション.. 83.2. アプリケーション管理システム.. 134. 非機能要件.. 144.1. 稼働環境要件.. 144.2. 規模・性能要件.. 144.3. 信頼性要件.. 154.4. アクセス集中対要件.. 154.5. 拡張性要件.. 154.6. セキュリティ要件.. 154.7. クラウドサービス・データセンターおよび機器・サービス管理に係る要件.. 154.8. サービスレベル.. 165. 動作確認試験・リリース要件.. 175.1. 動作確認試験.. 175.2. リリース準備.. 175.3. リリース作業.. 186. 運用保守要件.. 186.1. 問い合わせ対応.. 186.2. 障害、性能監視.. 186.3. 異常検知時の対応.. 186.4. 基盤維持対応.. 186.5. アプリ維持対応.. 186.6. システム改修対応.. 196.7. メンテナンス作業の実施.. 196.8. 操作研修会の実施.. 197. 打ち合わせ協議.. 197.1. 防災アプリ開発業務.. 197.2. 運用保守業務.. 198. 留意事項.. 208.1. 第三者の権利侵害.. 208.2. 特許に関する事項.. 208.3. 守秘義務.. 208.4. 契約不適合責任.. 218.5. 滋賀県の発注する建設工事等における暴力団員等による不当介入の排除について (「不当介入に関する通報制度」の徹底について).. 218.6. 行政情報流出防止対策の強化.. 218.7. 法令等の遵守.. 228.8. その他.. 2241. 業務概要1.1. 業務名称令和７年度 第９-２号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託1.2. 背景と目的滋賀県では、これまで、水防および砂防に関する情報は、情報発信サイト(滋賀県土木防災情報システム)により公開するとともに、「しらしが」を活用しメール・ＬＩＮＥにより県民へ通知してきた。また、併せて、水害リスクの自分事化を進める「マイ・タイムライン」の取組を進めてきたところである。近年、全国的に水害が激甚化・頻発化しており、滋賀県においても、大規模水害の発生が懸念されており、更なる防災情報の活用、水害リスクの自分事化の推進が求められている。大規模水害時に適切な避難行動ができるようデジタル・マイ・タイムラインの機能を有したスマートフォン向けアプリケーションの開発を行い、運用することを目的とする。1.3. 防災アプリの構成イメージ52. 本調達の要件2.1. 業務期間業務期間は次のとおりとする。なお、各期間において２．４で定める提出期限を遵守すること。(１)アプリケーションの開発・導入契約締結日から令和８年３月１９日までとする。(２)アプリケーションの運用保守令和８年３月２０日から令和１３年３月３１日までとする。2.2. 納品場所滋賀県土木交通部 流域政策局2.3. 納品物納品物の提出は、以下によること。(１)納品物は他に定めのない限り、業務期間中に発注者に提出すること。(２)業務実施期間中は、電子ファイルにてメール等で提出すること。(３)業務完了時に、原則すべての納品物をまとめて紙資料１部、電子ファイル(ＣＤ-Ｒ等)１部提出すること。(４)納品物としての書類は原則A４用紙に印刷できる形式とすること。(５)納品物は電子ファイルで提出することとし、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft Power Point、Adobe Readerのいずれかにて表示、印刷できる形式とすること。(６)発注者の検査を受け、提出すること。(７)不備が認められた場合は、速やかに不備を解消し、再提出すること。62.4. 納品物一覧納品物名 内容 提出期限開発業務計画書 開発業務の実施体制、スケジュール、手順等 契約後14日以内各種設計書 機能一覧、画面一覧、画面遷移図、画面仕様書等 設計完了後動作確認試験計画書試験の種類、内容、スケジュール等動作確認試験実施７日前まで動作確認試験結果報告書試験結果 試験実施後速やかに照査計画書 各段階における照査の内容、手法等 契約後14日以内照査結果報告書 照査結果 照査後速やかに打ち合わせ記録簿 打ち合わせ議事録、打ち合わせ資料打ち合わせ実施後速やかにβ版アプリケーションパブリックコメント用暫定公開試験提供環境を整え、制限公開を実施令和７年１１月１４日までβ版アプリケーション取扱説明書β版アプリケーションの操作説明書令和７年１１月１４日まで公開版アプリケーション一般公開用アプリケーション令和８年３月１９日までアプリケーション取扱説明書公開版アプリケーションの操作説明書令和８年３月１９日までアプリケーション取扱説明動画公開版アプリケーションの操作説明動画(３～５分の動画３種類)令和８年３月１９日までアプリケーション管理システム発注者がアプリケーションを管理するシステムウェブページでの提供を想定している令和８年３月１９日まで啓発パンフレットデータ普及、啓発用パンフレットのデータ(Ａ４縦版両面１枚。多言語対応を想定。)令和８年３月１９日まで運用マニュアル 発注者が管理機能を扱うためのマニュアル令和８年３月１９日まで運用保守業務計画書運用保守にあたっての実施体制、スケジュール、手順等運用保守業務実施 14日前まで運用保守業務報告書(月次)月ごとの運用保守状況報告対象月の翌月５日以内障害報告書 障害発生内容、対応、再発防止策等 障害発生後速やかに2.5. 準拠基準マイ・タイムライン作成機能については、「「デジタル・マイ・タイムライン」の手引き(案)令和５年７月 国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室」に基づき作成すること。2.6. 体制(１)防災アプリおよびアプリケーション管理システム(以下、「本システム」という。)の構築・7導入にあたって確実なプロジェクトの遂行が図れる体制を構築し、関わる従事者とその責務、および県担当者との役割分担を明らかにした実施体制図を提示すること。体制に変更があった場合は、速やかに実施体制図を再提出すること。(２)体制には必ずプロジェクトマネージャ(本システムの開発責任者)を置き、原則として構築業務の開始からシステムの運用開始まで同一人物とすること。(３)構築業務の一部を第三者に再委託することを予定する場合は、再委託先事業者および再委託業務についてあらかじめ発注者に提示し、承認を得ること。(４)各従事者は担当する役割を果たすうえで求められる権限、知識および十分な経験を有すること。(５)構築業務における発注者の体制は以下のとおり予定している。(発注者の体制)名 称 役 割管理責任者業務を円滑に推進するために、受託者およびその他プロジェクト等との調整・指示、実施の是非の承認を行う。 副管理責任者業務を円滑に推進するために、管理責任者を補佐し、必要な調整・指示等を行う。担当者システムの構築における発注者の要件取りまとめ、各種レビュー、テスト、構築作業における問題点等の確認の窓口として、受注者との調整を図る。2.7. 照査本業務は、照査技術者により照査を行うものである。(１)受注者は、設計業務等における照査技術者を定め発注者に通知するものとする。(２)照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。(３)照査技術者は、設計図書に定めるまたは監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。照査時期・開発業務計画書作成時・システム設計着手時・システム設計書提出時・β版アプリケーション提出時・開発・導入業務報告書提出時(４)照査技術者は、仕様書に定める照査報告毎における照査結果の照査報告書および報告完了時における全体の照査報告をとりまとめ、照査技術者の責において署名捺印のうえプロジェクトマネージャに提出するものとする。8照査技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。照査技術者はプロジェクトマネージャを兼ねることはできない。3. 機能要件3.1. スマートフォン向けアプリケーション(１)から(１８)に示す項目をアプリケーション開発時に実装すること。なお、本仕様書記載事項を上回る機能の実装を行うことは可とする。(１)防災気象情報等のプッシュ通知ア．スマートフォンの位置情報等をもとにした現在地を対象にした各種防災情報が発表された場合(滋賀県内の情報に限る)、プッシュ通知を行うこと。イ．利用者が任意の市町(滋賀県内の市町に限る)を登録することにより、該当市町を対象にした各種防災情報が発表された場合、プッシュ通知を行うこと。対象の市町は複数登録できること。ウ．市町の登録は、位置情報等をもとにした登録したい地点の住所(滋賀県内の市町に限る)から選択できるほか、直接市町が選択できること。エ．利用者はプッシュ通知の対象となる各種防災情報の情報種別を任意に選択できること。オ．各種防災情報の対象とする情報は、早期注意情報、気象警報・注意報(特別警報を含む)、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水予報、地震情報(震度、震源地、規模等)、津波警報・注意報(大津波警報を含む)、南海トラフ地震臨時情報、国民保護情報、避難情報(高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保、警戒区域設定)、避難所開設情報等とする。カ．各種防災情報は発表だけでなく、訂正や取消にも対応すること。キ．各種防災情報は受注者が情報入手を行うこと。なお、国民保護情報、避難情報および避難所開設情報等以外の情報を L アラートから入手する場合、今後のサービス内容変更により、入手が不可能となった場合の代替措置の手配については、協議にて決定する。ク．令和８年出水期までに防災気象情報の名称変更が予定されているため、新名称に対応できるよう事前に準備しておくこと。(２)観測情報等のプッシュ通知ア．スマートフォンの位置情報等をもとにした現在地を対象にした各種観測情報が閾値を超過した場合、プッシュ通知を行うこと。イ．利用者が任意の地点を登録することにより、登録地点を対象にした各種観測情報が閾値を超過した場合、プッシュ通知を行うこと。登録地点は複数登録できること。ウ．任意の地点の登録は、位置情報等をもとにした登録したい地点の住所から選択できること。9エ．利用者はプッシュ通知の対象となる各種観測情報の情報種別を任意に選択できること。オ．対象とする観測情報は、雨量観測情報(６０分雨量２０ｍｍ、６０分雨量４０ｍｍ)、水位観測情報(水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位、計画高水位)、危機管理型水位計観測情報(観測開始水位、危険水位、氾濫開始水位)、ダム放流情報、異常洪水時防災操作(緊急放流)、土砂災害降雨危険度(注意：警戒レベル２相当、警戒：警戒レベル３相当、危険：警戒レベル４相当、災害切迫：警戒レベル５相当)とする。カ．各種観測情報は発表だけでなく、訂正や取消にも対応すること。キ．各種観測情報は土木防災情報システム(ＳＩＳＰＡＤ)よりメールにて配信するため、受注者はメールを受信し、メールタイトル、メール本文より通知する内容を整理したうえで、プッシュ通知が行われるよう連携すること。(３)道路事前通行規制情報のプッシュ通知ア．利用者はプッシュ通知の対象となる事前通行規制路線を任意に選択できること。イ．対象とする事前通行規制路線は、下表のとおりとする。道路種別 路線番号 路 線 名一般国道 303 303号一般国道 306 306号一般国道 365 365号一般国道 367 367号一般国道 421 421号一般国道 422 422号一般国道 477 477号主要地方道 3 大津南郷宇治線主要地方道 9 大河原北土山線主要地方道 12 栗東信楽線主要地方道 16 大津信楽線主要地方道 17 多賀醒井線主要地方道 23 小浜朽木高島線主要地方道 25 彦根近江八幡線主要地方道 30 下鴨大津線主要地方道 34 多賀永源寺線(2区間)主要地方道 40 山東本巣線(2区間)主要地方道 53 牧甲西線一般県道 138 信楽上野線一般県道 182 西明寺水口線一般県道 229 百済寺甲上岸本線一般県道 285 中河内木之本線(2区間)一般県道 336 塩津浜飯浦線一般県道 512 葛籠尾崎塩津線一般県道 513 葛籠尾崎大浦線一般県道 522 田代上朝宮線一般県道 533 白谷野口線一般県道 557 西浅井マキノ線一般県道 781 麻生古屋梅ノ木線(2区間)10ウ．道路事前通行規制情報は発表だけでなく、訂正や取消にも対応すること。エ．道路事前通行規制情報は道路統合管理システムよりメールにて配信するため、受注者はメールを受信し、メールタイトル、メール本文より通知する内容を整理したうえで、プッシュ通知が行われるよう連携すること。(４)指定緊急避難場所・指定避難所等の参照・検索ア．滋賀県内の指定緊急避難場所および指定避難所(以下、「避難所等」という。)が地図上で表示され、その名称、住所、災害種別、収容人数の詳細情報が参照できること。なお、避難所等の情報は受注者が準備すること。イ．スマートフォンの位置情報等をもとにした現在地が取得できる場合は、その現在地を中心点として地図を表示すること。 現在地が取得できない場合は、あらかじめ設定した地点を中心点として地図を表示すること。また、利用者が任意に地図の拡大・縮小や移動の操作ができること。ウ． 事象に応じて、優先的に表示する避難所等の条件が設定できること。(例：地震の際は指定緊急避難場所を優先的に表示する)エ． Lアラートの公開情報に応じて、避難所等の開設状況が確認できること。オ．名称、住所、事象(災害種別)にて指定緊急避難場所の検索ができること。また、名称、住所、開設状況にて避難所の検索ができること。カ． 国民保護法に基づき指定された全国の避難施設(以下、「避難施設」という。)が地図上で表示され、その名称、住所等の詳細情報が参照できること。なお、避難施設の情報は受注者が準備すること。キ． 避難所等について、(５)から(６)に示す機能の対象とすること。(５)地図、避難所等のオフライン表示ア．オフライン時にスマートフォン内に保存している地図や避難所等のデータを参照できること。イ．地図や避難所等のデータ保存は、閲覧した情報の自動保存、利用者による手動保存のどちらでも可とする。(６)現在地から避難所等へのアクセス表示ア．選択した避難所等までのアクセスについては、スマートフォン地図アプリを起動しルート検索ができるよう連携すること。(７)ハザード情報の参照ア．洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、地先の安全度マップなど、発注者が指定するハザード情報を(４)にて表示する地図上で任意に重ね合わせて参照できること。イ．各種ハザード情報のデータは発注者から提供する。ウ．令和８年３月に洪水浸水想定区域の指定、地先の安全度マップの更新が予定されているた11め、これらを考慮したハザード情報を提供すること。エ．提供されたデータのインポートやデータ変換にかかる作業は受注者が実施すること。(８)ハザード情報の表示ア．スマートフォンの位置情報をもとにした現在地もしくは地図上で選択した任意の点が、(７)で登録されたハザード情報の区域内・区域外の判定を行うことができること。また、区域内である場合は、その判定レベルを表示すること。イ． 発注者が指定する事象が発生した際に、スマートフォンの位置情報をもとにした現在地が該当の事象に対するハザード内である場合、危険を知らせるプッシュ通知を行うこと。(９)マイ・タイムラインの登録ア．防災気象情報、観測情報等の情報を基に、避難所等や警戒レベルに応じた行動等が登録できること。なお、早期注意情報と関連した事前準備の情報が3項目登録できること。イ．「避難開始」や「屋外にある飛ばされそうなものを片付ける」など、発注者が指示する行動パターンを予め作成し選択できるようにするとともに、自由に行動等が入力できるようにすること。ウ．(４)で登録された避難所等とあわせ、自治会館などの自主避難所が登録でき、(５)および(６)の地図に表示されること。エ．警戒レベルに応じた事象が発生した場合、登録した行動を促すプッシュ通知を行うこと。オ．(１)、(２)においてプッシュ通知の対象外となっている情報が、マイ・タイムラインのプッシュ通知対象となった場合、マイ・タイムラインの通知を優先し必ず通知されること。カ．マイ・タイムラインは５種類登録・運用できること。キ．マイ・タイムラインは発注者が別途指定した表形式によりＰＤＦに出力できること。ク．マイ・タイムラインの進行状況が表示され確認できること。(１０)マイ・タイムラインの提供機能ア．作成されたマイ・タイムラインは、作成者が提示した二次元コードの読み込み、メール等により他者に提供できること。ただし、提供されたマイ・タイムラインはそれぞれ独立しているものとする。(１１)マイ・タイムラインのグループ共有機能ア．家族、自治会単位でグループを作成することができること。イ．グループの構成人数は１００人以内を想定している。ウ．最大５グループに登録することができること。エ．グループではマイ・タイムラインを共有できるものとし、管理者がグループのマイ・タイムラインを変更した場合、グループ内のマイ・タイムラインも更新されるものとする。オ．マイ・タイムラインの管理者は、グループ内で別の管理者を指定し、引き継げること。12(１２)マイ・タイムライン訓練機能ア．グループで共有されたマイ・タイムラインは、任意日時を入力することで避難訓練が実施できる訓練モードを搭載すること。イ．訓練モードの登録は、マイ・タイムラインの管理者にのみ権限を付与すること。(１３)多言語対応ア．アプリ上の各種情報を日本語のほか、やさしい日本語、英語、中国語(簡体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語に自動で翻訳して表示できること。イ．翻訳にあたり、避難所名称、専門用語等、誤訳が懸念される文言は翻訳データを登録できること。ウ．翻訳の際、自動翻訳であり完全性を保証しない旨を表示すること。(１４)「県からの重要なおしらせ」、「県からのおしらせ」配信機能ア．アプリケーション管理システムより登録した「県からの重要なお知らせ」について、強制プッシュ通知されること。イ．アプリケーション管理システムより登録した「県からのお知らせ」について、プッシュ通知されること。なお、通知は任意で選択できるものとする。ウ．早期注意情報発表時に、災害に事前に備える案内が自動で「県からのお知らせ」により配信できるよう、情報とお知らせの連携を行うこと。早期注意情報の内容とお知らせの内容については、別途発注者が指示する。(１５)関連ウェブページリンクの設定ア．発注者が指定する関連ウェブページへのリンクが設定できること。イ．関連ウェブページへのリンクをアプリ内でわかりやすく表示すること。(１６)クライアントリソースの節減ア．クライアントの通信容量およびバッテリーの消費を抑えるため、不要な通信やアプリ動作を行わないこと。イ．クライアントのストレージ容量の消費を抑えるため、不要なデータを保存しないこと。(１７)画面構成・アクセシビリティ対応ア．ユニバーサルデザインに配慮した文字の大きさ、フォントの種類とすること。イ．各種情報は警戒レベルに応じた色で表示するとともに、カラーユニバーサルデザインに配慮した画面やアイコンの配色とすること。ウ．直感的で使いやすいＵＩデザインとすること。エ．発注者においてＵＩ検討部会を設置予定であり、ＵＩ検討部会へ説明するとともに、取りまとめられた意見を反映すること。 なお、ＵＩ検討部会はβ版提供時、県民意見集約時の２回開催することを想定している。13(１８)外部データ連携ア．発注者にて別途運用しているシステムと連携もしくは公開ウェブページ(滋賀県土木防災情報システム、ロードネット滋賀)を参照し、河川水位・雨量情報、土砂災害危険度メッシュ情報、道路規制情報等を自動で取り込み、地図上に表示できること。イ．河川防災カメラや道路カメラ等のライブカメラ画像、公開されている情報を自動で取り込み、地図上に表示できることウ．リアルタイムの雨雲レーダーの情報を地図上に表示できること。(１９)その他ア．アプリの初期画面において、オフライン時の稼働状況など免責事項を表示し、利用者に対し承諾を得ること。3.2. アプリケーション管理システム(１)から(７)に示す項目をアプリケーション管理システム開発時に実装すること。(１)ＩＤ管理ア．ＩＤおよびパスワードにて利用者認証を行うこと。イ．ＩＤは複数の登録ができ、ＩＤごとに権限設定ができること。ウ．管理者はＩＤの追加、変更、無効化および無効化解除、削除ができること。エ．ログインの際のパスワードの文字数や文字種別、有効期間、再利用回数等の要件を設定できること。(２)「県からの重要なおしらせ」、「県からのおしらせ」投稿ア．３．１(１４)の対象となる「県からの重要なおしらせ」、「県からのおしらせ」を投稿できること。イ． 配信対象の市町等の属性を指定できること。(３)アプリ稼働状況確認ア．アプリケーションのインストール数やアクティブ数の確認ができること。イ．プッシュ通知を行った履歴や発信対象端末数の確認ができること。ウ．プッシュ通知を行った統計情報(月ごとの事象別発信数など)の確認ができること。エ．マイ・タイムラインの登録件数の確認ができること。オ．マイ・タイムライン共有グループ数の確認ができること。カ．マイ・タイムライン訓練の実施状況が確認できること。(４)避難所等の情報追加・更新ア．３．１(４)の避難所等の情報のうち、滋賀県内の避難所等の情報の追加・更新ができること。14(５)．ハザード情報の追加・更新ア．３．１(７)のハザード情報の追加・更新・削除ができること。(６)．リンク情報の追加・更新ア．３．１(１５)のリンクの追加・更新・削除ができること。(７)．対象エリア情報の設定ア．土砂災害降雨危険度の対象エリアごとに観測情報等を割り当て、位置情報から必要な情報がおすすめとして選択されるよう関連付けを行うが、その対象エリア情報の設定が変更できること。4. 非機能要件4.1. 稼働環境要件(１)システム稼働時間ア． ２４時間３６５日常時稼働すること。(２)サーバ環境ア．本システムの基盤となるサーバ等はクラウド環境もしくは受注者にて準備するデータセンター内に構築すること。なお、JDCCファシリティスタンダード Tier3相当の信頼性が確保されたデータセンターを利用すること。発注者は一切のリソースを提供しないものとする。(３)クライアント環境ア．スマートフォンアプリは、iOSおよびAndroidに対応していること。なお、iOSはApp Store、AndroidはGoogle Playにアプリを公開可能なOSのバージョンに対応することを原則とするが、各バージョンのシェアを報告のうえ、発注者の了承を得たうえで対応するバージョンを決定すること。イ．アプリケーション管理システムは、Microsoft Edge、Google Chrome の各最新バージョンにて、アドオン等を追加することなく動作すること。4.2. 規模・性能要件(１)利用者数ア．３０万台のクライアントにインストールした状態で安定稼働すること。(２)処理速度ア．クライアントにて操作を行った際のネットワーク転送処理を除き、レスポンス時間は２秒以内を目標値とする。15イ．クライアントにプッシュ配信すべき事象発生時およびアプリ管理画面からのお知らせ投稿時には、１分以内にすべてのクライアントに対する配信リクエスト処理を完了すること。4.3. 信頼性要件ア 障害に伴うシステム停止は年１回以内、年間の累計停止時間は 1.75 時間以内、年間稼働率99.98%以上を目標値とする。イ．上記稼働率を達成するため、サーバ基盤の冗長化、停電対策等の必要な対策を講じること。ウ．データ消去対策として、最低限１日１回のバックアップを取得し、必要に応じたファイル単位でのリストアが可能であること。なお、バックアップの保管は１世代とする。4.4. アクセス集中対要件ア．災害発生直後や台風接近時などはアクセス集中が懸念される。そのため、サービスへの影響を最小限に抑えるアクセス集中対策を講じること。なお、３に示す規模・性能要件を満たすために実施するリソースの追加等の措置において、発注者に追加の費用を求めることはできないものとする。4.5. 拡張性要件ア．４．２(１)に示す利用者数を大幅に超えた場合などで、恒常的にリソース不足となった場合、各種リソースを柔軟に追加できる構成とすること。なお、その場合の追加リソースの利用料金は本業務に含まないものとする。4.6. セキュリティ要件ア．アプリケーション管理システムにおけるパッチの適用、ウィルス対策、ログ管理、ユーザ認証、不正アクセス防止、ネットワーク不正侵入防止等、必要となるセキュリティ対策を行うこと。イ． アプリケーション管理システムは一定時間にてセッションタイムアウトを行うこと。ウ． アプリケーション管理システムにおいて、連続ログイン失敗回数などＩＤのロックアウトポリシーが設定でき、ロックアウトポリシーに抵触したＩＤは自動で無効化を行うこと。4.7. クラウドサービス・データセンターおよび機器・サービス管理に係る要件ア．障害発生時にサービスを継続するため、一つの障害の影響が及ばないよう、複数のデータセンターによる冗長化を図ること。また、バックアップ系に切り替わった際でもデータの整合性が取れるよう、リアルタイムでのデータ複製等、必要な対応を行うこと。イ．取り扱う情報資産がクラウドサービス事業者やデータセンター事業者により、目的外利用されないこと。ウ．サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等が設置されているデータセンターは、地震・水害・火災への対策が行われていること。16エ．データセンターは、日本の法令が適応されること。また、管轄裁判所に関しては、日本国内の裁判所を合意管轄裁判所とすること。 オ．クラウドサービスを利用する場合、クラウドサービス提供事業者若しくはサービスは、情報セキュリティや個人情報保護に係る第三者認証等のレポートにより、その管理水準が適正と認められていること。なお、ISMAP に登録されたクラウドサービスを利用することが望ましい。カ．アプリケーション、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器の死活監視・障害監視を行っていること。キ．アプリケーション、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器についての技術的脆弱性に関する情報を収集し、適宜対策を行っていること。ク．情報の盗聴・改ざん等から保護するため通信の暗号化を行うこと。ケ．サービスの提供に不要なプログラム、サービスを停止すること。コ．利用する通信プロトコル、ポートは必要最小限とし、利用していない通信プロトコル、ポートはファイアウォール等にて自動的に遮断すること。サ．アクセス記録が保存されていること。なお、アクセス記録にはログイン成功だけでなくログイン失敗の記録も行うこと。シ．保存されるデータは暗号化されていること。ス．データの消失対策として、１日１回以上のバックアップがとられていること。セ．保存されるデータについてサービス利用終了時に適切に消去されること。ソ．クラウドサービスやデータセンターの仕様の変更やサービス終了等について、対応策が検討する期間を確保するため、クラウドサービス事業者・データセンター事業者から事前に通知がされること。タ．クラウドサービス・データセンターのサポート・問い合わせ窓口等に関する記載があること。チ．クラウドサービス・データセンターにて情報セキュリティインシデントや障害が発生した際、利用者への報告、 収束に向けた対応等にかかる実施体制が確立していること。ツ．クラウドサービス提供事業者・データセンター事業者の免責事項や利用規約は本業務の実施にあたり問題ないこと。4.8. サービスレベル本システムの安定的なサービスの提供を図るため、以下の要件に従い、システム運用開始日(令和８年３月２０日)までにサービスレベル協定(SLA)を締結するものとする。(１)適用期間SLA の適用期間は、本システムの運用開始日(令和８年３月２０日)から運用終了日までとする。(２)評価項目および基準17サービスレベルの評価項目および目標値は、概ね以下に示す内容を想定しているが、詳細については本仕様書に基づく受注者の提案を参考として、SLA 締結までの間に別途協議して取り決めるものとする。サービスレベル項目 基準値システムの可用性 サービス時間 ４．１(１)システム稼働時間に示すとおり(計画停止は除く)年間平均稼動率 99.98%以上システム性能 応答時間遵守率 ・レスポンス時間 ２秒以内が90％以上・クライアントに対する配信リクエスト処理１分以内が90％以上サービスサポート(運用保守)障害対応 障害発生報告：発生から３０分以内障害復旧見込報告：発生から２時間以内(３)評価・報告。見直しの方法サービスレベルの遵守状況の結果を月次で取りまとめ、発注者の要請に応じて報告すること。サービスレベルが遵守できなかった場合は、その原因を分析したうえで、改善策と併せて発注者に報告し、承認を得ること。改善策を実施しても遵守できなかった場合は、再度、改善策を発注者に報告し、承認を得ること。5. 動作確認試験・リリース要件5.1. 動作確認試験ア．リリース前に機能要件に示す各種機能が正常に動作することを確認するため、各種動作確認試験を実施すること。イ．動作確認試験の実施にあたり、事前に発注者に対し動作確認試験計画書を提出すること。また、試験終了後に動作確認試験結果報告書を提出すること。ウ．動作確認試験の結果、問題が明らかになった場合は、リリースまでに対策を行うこと。エ．動作確認試験の実施にあたり必要となるデータは、原則として受注者が作成、準備すること。オ．動作確認試験は、β版リリース前、最終リリース前の２回実施すること。5.2. リリース準備ア．App StoreおよびGoogle Playへの登録に必要となる手続きを行うこと。ただし、発注者が作成、提出する必要がある書類等がある場合は、そのひな型を提示するなど、発注者の手続き支援を行うこと。また、L アラートを利用する際の手続き等、第三者のサービスを利用する場合の手続きも同様とする。イ．App StoreおよびGoogle Playへの登録にあたり、問題が発生した場合は、その理由の調査を行ったうえで、必要な対策を行うこと。ウ．リリースまでに発注者に対して、アプリ管理画面の操作方法等、運用に必要となる作業の説明を行うこと。185.3. リリース作業ア．App StoreおよびGoogle Playにてダウンロード可能となるよう、必要な作業、手続きを行うこと。イ．リリース日は発注者と受注者にて協議のうえ決定するものとする。ウ．β版は一部の対象者にのみ公開を予定しているため、制限付きリリースとする。6. 運用保守要件6.1. 問い合わせ対応ア．本システムの操作や仕様に関する 発注者からの問い合わせを電話もしくはメールにて受け付けること。電話の受付時間は平日9時から17時までとする。イ．問い合わせを受けたのち、原則として3営業日以内に発注者に対して返答を行うこと。6.2. 障害、性能監視ア．本システムの正常稼働を24時間365日監視すること。6.3. 異常検知時の対応ア．障害、性能監視にて異常を検知した場合は、24 時間 365 日、即時に復旧作業に取り掛かるとともに、発注者に異常発生の連絡を行うこと。イ．異常発生から発注者への報告は30分以内を目標とし、その際に判明している影響を発注者に説明すること。ウ．イに示す第 1 報の後、状況に変化があった場合や発注者から報告を求められた場合に、適宜報告を行うこと。エ．復旧作業完了後、1週間以内に原因、影響、再発防止策を発注者に報告すること。6.4. 基盤維持対応ア．セキュリティパッチの適用等、必要となるセキュリティ対応を随時行うこと。イ．OS やソフトウェアはメーカーのサポート期限内のものを使用すること。使用している OSやソフトウェアがサポート期限を迎える場合は、期限内にバージョンアップを実施すること。6.5. アプリ維持対応ア．OSの新バージョンがリリースされた場合、速やかに新バージョンに対応したアプリのリリースを行うこと。イ．旧バージョンの OS をサポート対象外とする場合は、その理由と該当バージョンのシェアを報告のうえ、発注者の了承を得たうえで実施すること。 ウ．アプリに不具合が発見された場合、速やかに不具合を修正したアプリをリリースすること。エ．その他、App StoreおよびGoogle Playにて継続的に最新のアプリがダウンロードできるため19の対応を行うこと。6.6. システム改修対応ア．パッケージアップデート等により新機能が利用できることとなった場合は、受注者から発注者に新機能の内容を説明のうえ、受注者にて新機能の適用有無を選択できること。イ．発注者からの要望により機能改修が必要となった場合は、必要工数の算出を行うこと。ただし、文言の修正等、軽微な修正の場合は、別途費用を請求することなく対応すること。6.7. メンテナンス作業の実施ア．システムメンテナンス作業にあたり、稼働しているサービスの停止が発生する場合は、待機系に切り替えるなど、可能な限り利用者への影響を最小限とする措置をとること。イ．利用者への影響の有無にかかわらず、メンテナンス作業を実施する際は、作業実施10日前までに発注者に対して、作業の必要性、作業スケジュール、利用者への影響、利用者への影響がある場合は回避できない理由を示し、承認を得ること。なお、作業実施日に天候不良が見込まれる場合は、発注者の承認後であっても可能な限り作業スケジュールの変更に応じること。6.8. 操作研修会の実施ア．導入後、毎年１回、年度当初に職員向け操作研修会を予定しており、研修会開催時にはその運営を補助すること。7. 打ち合わせ協議7.1. 防災アプリ開発業務本業務の遂行にあたり業務着手時、中間時(３回)、業務完了時の計５回以上の打合せを実施する。① 着手協議開発業務計画書、照査計画書を提出し承認を得る。② 中間協議１各種設計完了時に、機能一覧、画面一覧、画面遷移図、画面仕様書等を作成し、発注者の承認を得る。③ 中間協議２β版アプリケーション、β版アプリケーション取扱説明書、β版アプリケーション操作説明動画納品時に、合わせて動作確認試験結果報告書を提出する。④ 中間協議３β版アプリケーションの利用者調査完了時に、画面、操作性に関する改善点について協議する。⑤ 業務完了時報告書を提出し承認を得る。ただし、報告書は完了検査１週間前までに提出すること。7.2. 運用保守業務本業務の運用保守にあたり業務着手時、中間時(２回／年)、業務完了時の計１２回以上の打合せ20を実施する。① 着手協議運用保守業務計画書を提出し承認を得る。② 中間協議(四半期ごとの報告)毎月提出している運用保守業務報告書(月次)を踏まえ、四半期ごとに運用状況を報告する。⑤ 業務完了時報告書を提出し承認を得る。ただし、報告書は完了検査１週間前までに提出すること。8. 留意事項8.1. 第三者の権利侵害納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合、受注者は当該著作権の使用に関する負担を含む一切の手続を行い、第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと。特許権、著作権を侵害した理由で第三者から滋賀県が請求を受けた場合、受注者は紛争解決の実質的な権限者として損害請求等の対応をするものとする。8.2. 特許に関する事項本調達に関わる部品・ソフトウェアの製作および使用に関する特許または実用新案については、その責任は全て受注者において処理するものとする。8.3. 守秘義務1) 受注者は、契約書第１条第５項の規定により、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。2) 受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、または譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。3) 受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を開発業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。4) 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。5) 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。6) 受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去または破棄を確実に行うこと。7) 受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。218.4. 契約不適合責任1) 本システム本格運用開始後１年の間に、正当な理由無く要求した性能水準に達していないことが判明した場合および設計ミスによる不良が判明した場合には、県と協議の上、無償で改良すること。なお、この場合、不具合部分のみ修正することとし、不具合の改良のためにユーザーインターフェイスおよび操作内容の変更は最小限にとどめること。2) 本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、県からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、速やかに誠意を持って対応すること。8.5. 滋賀県の発注する建設工事等における暴力団員等による不当介入の排除について (「不当介入に関する通報制度」の徹底について)1) 受注者は、暴力団員等(暴力団の構成員および暴力団関係者、その他県発注工事等に対して不当介入をしようとするすべての者をいう。)による不当介入(不当な要求または業務の妨害)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。2) 受注者は、前項により通報を行った場合には、速やかにその内容を記載した通報書(別記様式第１号)により所轄警察署に届け出るとともに、監督職員に報告するものとする。3) また、受注者は、以上のことについて、下請負人(再委託の協力者を含む)に対して、十分に指導を行うものとする。4) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことが明らかになり、工程等に被害が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。8.6. 行政情報流出防止対策の強化１ 受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について適切な流出防止対策をとり、開発業務計画書に流出防止策を記載するものとする。２ 受注者は、以下の業務における行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。 (関係法令等の遵守)行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定および発注者の指示する事項を遵守するものとする。(行政情報の目的外使用の禁止)受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。(社員等に対する指導)１)受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託および派遣労働者並びに取締役、相談役および顧問、その他全ての従業員(以下「社員等」という。)に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。２)受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。３)受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認・指導を行うこと。22(契約終了時等における行政情報の返却)受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報(発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。)については、本業務の実施完了後または本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。(電子情報の管理体制の確保)１)受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任および配置し、開発業務計画書に記載するものとする。２)受注者は次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。イ 本業務で使用するパソコン等のハードおよびソフトに関するセキュリティ対策ロ 電子情報の保存等に関するセキュリティ対策ハ 電子情報を移送する際のセキュリティ対策(電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保)受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。イ 情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用ロ セキュリティ対策の施されていないパソコンの使用ハ セキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存ニ セキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送ホ 情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送(事故の発生時の措置)１)受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。２)この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。３ 発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。8.7. 法令等の遵守本業務の遂行にあたっては、次に掲げる法律等を遵守しなければならない。1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)2) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)3) 滋賀県情報セキュリティ対策基準 「委託事業者遵守事項」(別記参照)4) 著作権法(昭和45年法律第48号)8.8. その他受注者は、本業務の実施に当たり本仕様書に記載のない事項または疑義が発生した場合は、速やかに発注者と協議を行い、その内容について発注者の承認を得て作業を実施すること。8-23別記滋賀県情報セキュリティ対策基準「委託事業者遵守事項」(データおよび入出力帳票の管理)第１ データおよび入出力帳票を県の外部で持ち運ぶ場合またはインターネットメール等により県へ送信する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。(１)事前に県の許可を得ること。(２)鍵付きのケースへの格納、暗号化、パスワードの設定など、不正利用の防止および機密性を保持するための措置を講ずること。(３)盗難、紛失等のないよう厳重に管理し、委託事業者のシステム機器以外では取り扱わないこと。(４)インターネットメール等により県以外の外部に送信する場合は、パスワードは伝達せずに、あらかじめ受信者と合意したパスワードを設定するか、電話等の別手段を用いてパスワードを伝達すること。第２ データおよび入出力帳票を取り扱う作業を行う場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。(１)ファイル交換プログラムが記録されたシステム機器を用いないこと。(２)取り扱ったデータおよび入出力帳票は、削除または県へ返却すること。第３ データおよび入出力帳票が委託事業者以外の外部の者により、使用または閲覧されることがないように、離席および退室時においては、端末のロックや記憶媒体、入出力帳票の容易に閲覧されない場所への保管等を行わなければならない。(ネットワークの接続制限)第４ 委託事業者のシステム機器を県のネットワークに接続してはならない。ただし、県の許可を得た場合はこの限りでない。(ウィルス等対策)第５ コンピュータウィルス等の不正プログラム(以下「ウィルス等」という。)の対策に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。(１)ウィルス等対策プログラムを常時稼働させておき、委託事業者のシステム機器がウィルス等に感染していないか定期的に確認すること。(２)ウィルス等対策プログラムのパターンファイルは常に最新のものに保つこと。(３)県とのデータまたはプログラムの受渡しを行う前には、必ずウィルス等チェックを行うこと。必ずウィルス等チェックを行うこと。 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る落札者決定基準１ 評価実施機関(1) 評価は、「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託提案評価委員会」(以下「評価委員会」という。)が実施する。(2) 評価委員会は、入札参加者から提出された入札書および提案書等について、この「落札者決定基準」に基づき、付与する点数の判断を行う。２ 落札者の決定方法入札価格が予定価格以下である者の入札書および提案書について、提案内容の評価による「技術評価点」と入札価格から算出した「価格評価点」を合計した総合評価点を評価委員会が算定した後、次の方法で落札者を決定する。(1) 有効な入札書および提案書を提出した入札参加者であって、総合評価点の最も高い者を落札者とする。(2) 総合評価点の最も高い者が２以上あるとき(同点のとき)の対応ア 当該入札参加者の「技術評価点」が異なる場合当該入札参加者のうち「技術評価点」が最も高い者を落札者とする。イ 当該入札参加者の「技術評価点」が同じで「入札価格」が異なる場合当該入札参加者のうち「入札価格」が最も低い者を落札者とする。ウ 当該入札参加者の「技術評価点」および「入札価格」がそれぞれ同じである場合くじ引きにより落札者を決定する。くじ引きの実施日時、場所等については別に連絡を行う。なお、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。３ 総合評価点の構成総合評価点(200 点満点)＝ 技術評価点(100点)＋価格評価点(100 点)４ 価格点の算定方法(1) 算定式価格評価点は、入札価格をもとに次の算定式により算出する。ただし、小数点第２位未満は切り捨てとする。価格評価点＝[１－(入札価格×1.1÷予定価格)]×100(2)予定価格ア 予定価格は５５,８６９,０００円(５年間の総経費)とする。イ 各年度配分額の上限額(消費税および地方消費税を含む)は次のとおりとする。令和７年度 ３８,４５６,１６５円令和８年度 ３,４８２,５６７円令和９年度 ３,４８２,５６７円令和10年度 ３,４８２,５６７円令和11年度 ３,４８２,５６７円令和12年度 ３,４８２,５６７円※ 各年度の配分額の上限額の令和７年度は予算額、令和８年から12年度は債務負担行為による支出予定額である。５ 技術評価点の採点方法および評価基準(1) 技術評価点は、様式５の評価・提案項目一覧表により提案内容を評価したものの合計点とする。(2) 仕様書に記載されていない事項についての提案内容は、評価の対象としない。(3) 技術評価点の採点は、評価委員会が行う。６ 評価の対象外となる場合評価委員会事務局の事前の審査の結果、次の(1)から(3)に該当する場合は、即失格または無効とし、次の(4)から(5)に該当する場合は、評価委員会による審議を経て無効とし、評価の対象外となる。(1) 入札価格が、予定価格を上回る場合(2) 業務費の各年度の配分額が、各年度配分額の上限額(４(2)イの額)を上回る場合(3) 仕様書の要求項目のうち実施しないあるいはできないとする項目がある場合(4) 仕様書で要求水準を定めたものについて、その水準を満たさない場合(5) 提案を求めた項目に対して、提案内容が示されていない場合