安佐南工場焼却施設消防用設備等点検業務

安佐南工場焼却施設消防用設備等点検業務 入 札 公 告令和７年６月１０日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名安佐南工場焼却施設消防用設備等点検業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和７年１２月２６日まで⑷ 予定価格３，１６３，６３６円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所安佐南工場広島市安佐南区伴北四丁目３９９０番地⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務」の登録種目「５９ 消防用設備の保守点検」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３１－３１６３広島市安佐南区伴北四丁目３９９０番地広島市環境局環境施設部安佐南工場電話 ０８２－８４８－１１１４(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年６月１９日(木)の午前８時３０分から午後５時まで及び６月２０日(金)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年６月２０日(金)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年６月２３日(月)午前１０時イ 場所 広島市安佐南区伴北四丁目３９９０番地安佐南工場焼却施設５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年６月２３日(月)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務名安佐南工場焼却施設消防用設備等点検業務２ 業務対象施設及び履行場所業務対象施設 履行場所安佐南工場焼却施設 安佐南区伴北四丁目３ 委託期間契約締結の日から令和７年１２月２６日まで４ 業務概要本業務は、安佐南工場焼却施設の消防用設備等及び防火上必要な建築設備等の性能を維持し、常に安全かつ良好な状態を保ち、諸設備の耐久化を図るために点検を行うものである。 ５ 業務対象設備別表のとおりとする。 ただし、同表の内容に軽微な変更が生じた場合は、受注者の負担において実施するものとする。 ６ 業務内容等⑴ 業務対象設備について、消防法第１７条の３の３に基づく機器点検(以下「６か月点検」という。)及び総合点検(機器点検含む。以下「１年点検」という。)を行う。 なお、点検時期は概ね次のとおりとする。 ６か月点検 １年点検６月 １２月⑵ ⑴に付随する、次に示す軽微な整備を行う。 (軽微な整備)必要に応じて下表に示す部品の取替え、充てん及び調整等を行う。 保守用部品電球、ヒューズ、ビス、ゴムパッキン、スイッチ、保護ガラス等、保護タイヤ等詰替薬剤等 放射テスト用の泡若しくは粉末薬剤(ボンベを含む。)、封印等７ 業務実施に当たっての留意事項⑴ 受注者は、委託業務を履行するに当たっては、労働関係諸法その他関係諸法を遵守するとともに、法令上の全ての責任を負うものとする。 ⑵ 受注者は、現場の整理整頓に努めるとともに、事故防止に万全を期さなければならない。 ⑶ 受注者は、業務を実施するうえで必要がない施設等には、無断で立ち入ってはならない。 ⑷ 受注者は、その責めに帰すべき理由により装置等をき損したときは、受注者の責任において原状復旧しなければならない。 ⑸ 受注者は、業務の実施に当たっては、点検の実施時期、作業方法等について発注者と事前に協議を行ったうえ決定するものとする。 ⑹ 受注者は、業務の実施に当たっては、消防設備士又は消防設備点検資格者等の有資格者を従事させるものとする。 ⑺ 発注者は、(一財)広島県消防設備協会が行う消防用設備等の点検業務立会制度を利用する場合がある。 ８ 報告事項等⑴ 受注者は、契約締結後直ちに、業務着手届を提出しなければならない。 ⑵ 受注者は、あらかじめ発注者に対し、現場責任者及び従業員の氏名を報告するものとする。 また、現場責任者又は従業員に変更があったときも同様とする。 ⑶ 広島市委託契約約款第６条に定める委託業務実施計画書は、契約締結後速やかに提出し、発注者の承認を受けなければならない。 ⑷ 受注者は、点検後、６か月点検、１年点検それぞれについて委託業務実施報告書を提出し、履行確認のため発注者検査員による完了検査を受けるものとする。 なお、委託業務実施報告書は、平成１６年度消防庁告示第９号に定める点検実施報告書及び点検結果報告書とし、(一財)日本消防設備安全センター発行の「消防用設備等点検実務必携」を準用して作成すること。 委託業務実施報告書の提出部数は、６か月点検については２部、１年点検については３部(内１部は所轄消防署への提出用)とする。 ⑸ 点検後、「消防用設備等点検済表示制度について」(平成８年４月５日消防予第６１号消防庁予防課長通知)に基づき、消防用設備等に点検済票(損害賠償保険付)を貼付するものとする。 ９ 費用の負担等業務を行うために要する費用のうち次に掲げるものは、発注者において負担する。 ⑴ 電気料、水道料電気及び水道の使用に当たっては、極力効率的に使用するよう努めるものとする。 10 その他この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 別表業務対象設備設備名 機器名 備考粉末消火器 蓄圧式 110 本製造から5年経過37本の内8本を放射点検(内訳 2018年製造品4本 2019年製造品4本とする)粉末消火器 車載式 9 本 製造から5年経過1本を放射点検加圧送水装置 2 組制御盤 2 面消火栓 55 組表示盤 2 面水源 1 組呼水装置 2 組放水試験 1 式加圧送水装置 2 組制御盤 1 面 表示盤含む放水銃 2 台放水試験 1 式消火剤貯蔵容器 108 基容器弁開放装置(ガス圧式) 2 個起動用ガス容器 4 個起動用操作箱 2 個音響装置 3 組制御盤 1 面 ２回線圧力スイッチ 3 個逆止弁 6 個開口部自動閉鎖装置 8 個 差圧、ピストンダンパー放出表示灯箱 13 個選択弁 2 個ヘッド 19 個作動試験 1 式放出試験(窒素ガス) 1 式容器搬入(窒素ガス) 1 式光電式スポット型煙感知器 24 個 不活性ガス消火設備用差動式分布型感知器 39 個差動式スポット型感知器 90 個 自動試験機能付定温式スポット型感知器 1 個 自動試験機能付アナログ式熱感知器 265 個 自動試験機能付光電式スポット型煙感知器 181 個 自動試験機能付赤外線炎感知器 35 個複合ＧＲ型受信機 1 面 自火報６００点、その他５８点中継器 20 個Ｐ型１級発信機 58 個表示灯 58 灯音響装置 5 個消火栓起動装置 1 個常用電源 1 組予備電源(受信機のみ) 1 組屋内消火栓設備・屋外消火栓設備数量消火器具放水銃消火設備自動火災報知設備不活性ガス消火設備増幅器操作部 1 台 ２，８８０Ｗスピーカ回線 327 個音量調節器(アッテネーター) 25 個起動装置(押しボタン) 2 個常用電源 1 組予備電源 1 組誘導灯及び誘導標識 誘導灯 338 灯緩降機 1 組 地上５階緩降機 1 組 地上６階制御盤 － 複合ＧＲ型受信機に含むダンパー 3 個 ＦＤ防火戸(ドア式片開き扉・常開) 13 枚 煙感知器と連動防火戸(ドア式両開き扉・常開) 1 枚 煙感知器と連動電動式シャッター 12 枚 煙感知器と連動垂直降下式防煙壁 2 枚ハッチ 2 台 手動式自然排煙口(排煙窓) 16 組採水口 3 箇所 防火水槽３基標識 1 枚送水口 4 組放水口 12 組 屋内消火栓設備(放水口併設)非常電源専用受電設備低圧受電設備 1 式配線 絶縁抵抗測定及び配線点検 1 式消防用水避難器具連結送水管排煙設備(防火設備)非常警報設備(放送設備)