条件付一般競争入札（特別史跡基肄城跡バス＆ハイク運営支援業務委託）

条件付一般競争入札（特別史跡基肄城跡バス＆ハイク運営支援業務委託） 入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行うので公告する。 令和７年６月１０日基山町長 松 田 一 也１ 件名等(１) 件 名 特別史跡基肄城跡バス＆ハイク運営支援業務委託(２) 業務内容 別紙仕様書のとおり(３) 履行場所 基山町・太宰府市・久留米市・大刀洗町(４) 契約期間 契約締結日の翌日から令和８年１月９日まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は次の資格要件を満たすものとする。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (３) 民事執行法(昭和54年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。 (４) 入札参加申請時点で、国又は地方公共団体等の指名停止期間中でないこと。 (５) 基山町暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。 (６) 参加意思表明時点において、国税及び地方税等を滞納している者でないこと。 (７) 佐賀県又は福岡県に本店又は支店を有すること。 (８) 国の特別史跡に関する周遊イベント又は企画展イベントの支援の実績があること。 ３ 入札参加申請に関する事項仕様書及び入札参加申請書様式については、令和７年６月24日(火)まで、基山町ホームページに掲載する。 入札参加申請者は、次の申請書及び提出資料をＡ４版で作成し、各一部提出すること。 (１) 競争入札参加資格審査申請書(様式１)(２) 委任状(様式２)※該当する場合のみ(３) 使用印鑑届(様式３)(４) 誓約書(様式４)(５) 納税を証する書類(写し可)(６) 印鑑登録証明書(写し可)(７) 実績を証する書類の写し※ただし、基山町の競争入札参加資格を取得している者は、(２)～(６)については提出不要。 ４ 入札参加申請書等の受付期間及び場所(１) 受付期間公告日の翌日から令和７年６月24日(火)までの午前９時から午後５時まで。 (ただし、土・日曜日、祝祭日を除く。)(２) 受付場所佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地 基山町役場３階 財政課(３) 提出方法 持参又は郵送(郵送は令和７年６月24日(火)必着)(４) 入札参加資格の確認について提出資料により入札参加資格を確認し、令和７年６月26日(木)までにＦＡＸにて通知する。 ５ 入札保証金(１) 入札日前日までに入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 (２) 入札保証金の納付に代えて、基山町契約規則第10条第１項各号の規定に基づく担保を供することによって保証金の納付に代えることができる。 (３) 基山町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証券等を提出する場合は入札保証金の納付を免除する。 (４) 入札保証金等は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合は還付する。 ６ 入札の日時及び場所(１) 入札日時 令和７年７月３日(木)午前10時40分(２) 入札場所佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地 基山町役場３階 301会議室７ 無効となる入札に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者が入札したもの(２) 入札者又は処理人が同一事項について２通以上入札したもの(３) 入札者が協定して入札し、その入札に際し不正の行為があったと認められるもの(４) 入札保証金が納付されていないもの又はその額が所定の額に達していないもの(５) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のないもの又は主要事項の記載が明確でないもの(６) その他入札に関する条件に違反したもの８ その他(１) 質疑について公告内容に質疑がある場合は、令和７年６月19日(木)までに文書にて下記問合せ先へＦＡＸすること。 (２) 業務費内訳書の提出入札の際、入札額と業務費内訳書の合計金額は同額とすること。 (３) その他この公告に定めるもののほか、入札参加資格、入札及び落札者の決定方法等については、基山町契約規則の規定による。 【問合せ先】〒８４１－０２０４佐賀県三養基郡基山町大字宮浦６６６番地基山町役場 財政課 財産管理係ＴＥＬ：０９４２－９２－７９１７ＦＡＸ：０９４２－９２－２０８４ 特別史跡基肄城跡バス&ハイク運営支援業務委託仕様書第１章 総則１ この仕様書は、基山町(以下「発注者」)が、特別史跡基肄城跡バス＆ハイク運営支援業務について定めたものである。 第２章 業務内容１ 業務名 特別史跡基肄城跡バス＆ハイク運営支援業務委託２ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１月９日３ 業務履行場所 基山町・太宰府市・久留米市・大刀洗町４ 業務目的特別史跡基肄城跡について、縁のある特別史跡大宰府跡・特別史跡水城跡や南(高良山神籠石)から見ることで基肄城跡を学ぶ場をバス＆ハイクとして設定し、古代大宰府の南を守る要塞としての学術的価値のみならず、多世代の学びにつなげることを目的とする。 ５ 業務内容業務の運営支援内容は以下のとおりとする。 1)国の特別史跡に関する周遊イベント又は企画展イベントの支援経験があり、その知見を本業務で計画する、朝鮮式山城である基肄城跡とその歴史について探索する行程計画及び業務運営に反映させること。 またバス＆ハイクに対するバス運行管理支援や発信力のある各種メディアを通した広報が行えること。 2)本業務の仕様書の記載事項について、受注者の業務経験から仕様書以上の充実するイベント内容については提案すること。 ただし、提案は発注者予算の範囲内とする。 3) 発注者が提供する資料の記載内容を十分理解し、作製するイラスト等デザインについては文化財に関するイベント経験に基づいたわかりやすい描写に努めること。 期日・行程(１)以下の二つの企画について運営支援を行う。 なお、具体的な内容の詳細については発注者と協議を行い決定するものとする。 1)親子で魅力発見バス＆ハイク①実施日：令和７年１０月２６日(日)②行程具体的な行程については、発注者と協議し決定するが、下記の場所は必ず組み込むこととする。 ●特別史跡水城跡 ●特別史跡大宰府跡(政庁地区・客館跡地区)●太宰府天満宮及び参道③現地解説員による解説(公財)古都大宰府保存協会と連携し、大宰府史跡解説員による解説ならびに同日開催されるこども史跡解説員による史跡解説を取り込むこと。 2)基肄城の魅力を知るバス＆ハイク①実施日：令和７年１１月１５日(土)②行程具体的な行程については、発注者と協議し決定するが、下記の場所は必ず組み込むこととする。 ●史跡高良山神籠石 ●史跡筑後国府跡 ●史跡下高橋官衙跡③現地解説員による解説発注者を通じて久留米市教育委員会と協議を行い、現地解説員による史跡解説を取り込むこと。 (２)支援内容1)事前広報①バス＆ハイクに関するポスター・チラシの作成デザインについては、発注者と協議の上、受注者側で作成する。 発注者の校閲後、ポスター100 枚、チラシ1000枚を、令和７年８月２０日(水)までに印刷し発注者へ納品することとする。 ポスター・チラシのデザイン作成にあたっては、連携する以下の事業についても盛り込み、これら連携事業を合わせた統一タイトルを立案した上で作成することとする。 【連携事業】・第4回特別史跡基肄城跡ハイキング 開催日：令和８年３月２０日(金)②受注者側で立案できる各種メディアを利用した広報活動を行う。 また、西日本・読売・佐賀新聞の３誌のいずれかを選択し、新聞広告５段1/2サイズをおおむね５回以上掲載すること。 2)当日広報①バス＆ハイク当日の配布資料作成配付資料の記載内容については、発注者と受注者双方で協議を行った上で作成する。 印刷部数は、参加者数ならびに後日広報用部数を加えた100部を印刷する。 3)バス運行支援①運行バス(大型バス１台)の手配ならびに運行監理②バス車内ならびに見学地までの参加者アテンド③発注者と協力し、参加者の安全管理4)応募者管理支援①募集にかかる広報等業務②応募ページの作成③集計・抽選・当選通知④バス＆ハイクの参加者は40名とすること。 5)その他の支援①昼食会場の手配ならびに昼食の提供②見学箇所ならびに行程上の安全管理６ 成果品(１)業務完了報告書 1式記載内容については、おおむね以下の内容にて整理するとともに、その他については発注者と協議の上決定する。 【掲載内容】①業務目的・内容②協議録③ポスター・チラシ成果品④バス運行行程⑤実績(人数・行程・関係する記録写真)⑥アンケート回答集約(アンケート内容については発注者が提示)７ 留意点(１)受注者は本業務の円滑な進捗を図るため、本業務を実施する前に発注者と十分協議を行うこと。 また、緊急の打合せには2営業日以内に対応できる体制を整え、常に連絡を密にし、業務に支障のないようにするものとする。 (２)業務遂行中に知り得た情報については、発注者の許可なく他に漏らしてはいけない。 (３)発注者が業務遂行にあたって提供した資料等については、本業務以外に使用してはならない。 ８ その他(１)以下の関係法令等を熟知の上、順守すること。 1)個人情報保護法(平成15年)2)人権擁護法(昭和26年)3)文化財保護法(昭和25年)4)道路運送法(昭和26年)5)道路運送法施行規則(昭和26年)6)旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年)7)旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示(平成 17 年国土交通省告示第 503 号)(２)本仕様書に記載のない事項、又は記載事項に疑義がある場合は、発注者と協議すること。 ９ 問い合わせ先基山町教育委員会 教育学習課 ふるさと歴史のまち推進係