複合機保守点検業務委託（単価契約）にかかる制限付一般競争入札の実施について

複合機保守点検業務委託（単価契約）にかかる制限付一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和7年度の入札・契約案件 > 複合機保守点検業務委託（単価契約）にかかる制限付一般競争入札の実施について 更新日：2025年6月10日 ツイート ここから本文です。 複合機保守点検業務委託（単価契約）にかかる制限付一般競争入札の実施について 箕面市上下水道局では、複合機保守点検業務委託（単価契約）にかかる業者選定を、制限付一般競争入札にて行います。 1.入札に付する事項 (1)件名 複合機保守点検業務委託（単価契約） (2)履行場所 箕面市上下水道局庁舎及び箕面浄水場地内 (3)契約期間 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで (4)主な日程 競争入札参加資格確認申請書などの提出期限：令和7年4月22日（火曜日）（必着） 質問書の提出期限：令和7年5月14日（水曜日）午後5時まで 入札書の提出日時：令和7年5月27日（火曜日）午前9時から午後4時まで 開札日時：令和7年5月27日（火曜日）午後4時5分 (5)詳細は、下記の各種資料・様式をご覧ください。 2.各種資料・様式 (1)入札説明書（PDF：132KB） (2)仕様書（PDF：188KB） (3)単価表（PDF：27KB） (4)質問書（PDF：38KB） (5)競争入札参加資格確認申請書（PDF：30KB） (6)指名停止基準該当申告書（PDF：44KB） (7)入札書（PDF：30KB） (8)委任状（PDF：25KB） 3.質問書に関する回答 質問書に関する回答（PDF：81KB） 4.入札結果 入札経過及び結果調書（PDF：61KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1小口径水道メーター修繕(単価契約)にかかる一般競争入札説明書(制限付一般競争入札)令和７年８月６日2本説明書は、小口径水道メーター修繕(単価契約)にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 小口径水道メーター修繕(単価契約)(2)契 約 期 間 令和７年９月３０日から令和８年３月３１日まで(3)業 務 内 容 小口径水道メーターを発注あるごとにその都度指定する数量を修繕し、期日までに指定する場所へ納品すること。 ※ 別添「仕様書」を参照のこと。 (4)入 札 方 式 制限付一般競争入札とする。 (5)履 行 場 所 箕面市上下水道局庁舎地下資材倉庫(6)予 定 価 格 予定価格は総額で定める。 (7)最低制限価格 無(8)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (9)箕面市上下水道局契約規程(平成25年箕面市公営企業管理規程第8号)により、その例によることとされた箕面市契約規則(昭和55年箕面市規則第40号)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 (1)令和７年８月１日現在で箕面市入札参加有資格者名簿に登録されていること。 (2)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (5)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (6)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付していること。 3(7)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (8)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (9)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (10)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (11)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (12)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (13)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (14)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)が発注した小口径水道メーターの修繕を履行した実績を有する者であること。 ３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路3丁目1番8号箕面市上下水道局経営企画室(箕面市上下水道局庁舎２階 TEL：072-724-6755)※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、以下のとおり必要書類(以下「申請書等」という。)を提出すること。 (1)提出書類(各1部)4①競争入札参加資格確認申請書(様式第8号)②指名停止基準該当申告書(別記様式)③官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)が発注した小口径水道メーターの修繕を履行した実績にかかる契約実績報告書及び実績を確認可能な書類(契約書の写し等)(様式については、任意とする。)(2)上記(1)②に基づき、本市の指名停止を行う場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 箕面市競争入札参加者指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (3)提出方法持参又は書留郵便(締切日必着)により、令和７年８月２１日(木)午後5時までに提出すること。 (4)提出場所〒562-0003箕面市西小路3丁目1番8号箕面市上下水道局経営企画室(箕面市上下水道局庁舎２階 TEL：072-724-6755)(5)申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (6)入札参加資格の確認は、競争入札参加資格確認申請書等の提出期限の日現在をもって行うものとし、その結果を競争入札参加資格確認通知書(様式第9号)により、申請者宛電子メールで通知する。 (7)入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、書面により無資格理由について説明を求めることができる。 ５ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和７年９月９日(火)午後5時まで(必着)(3)送信先アドレス：water@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「小口径水道メーター修繕(単価契約)質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市上下水道局経営企画室(TEL：072-724-6755)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 5６ 電子契約の希望に関する事項落札した場合に、電子契約書(電磁的記録による契約書)で契約を希望する者は、入札日の前日までに、「電子契約利用申請書(※)」に必要事項を記入の上、箕面市上下水道局経営企画室宛にメールで送信すること送信先アドレス：water@maple.city.minoh.lg.jp※「電子契約利用申請書」は、「市ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約＞入札に関する様式・要領など＞電子契約の導入について」に掲載しています。 ([箕面市 電子契約]で検索して下さい。)７ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類入札書※落札者のみ、「小口径水道メーター修繕(単価契約)単価表」を提出すること。 (2)入札書の提出場所箕面市上下水道局庁舎２階 経営企画室(3)入札書の提出日時令和７年９月２４日(水)午前9時から午後4時まで(4)入札書の提出方法入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「小口径水道メーター修繕(単価契約)入札書」と朱書して、必ず持参すること。 (5)入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税等相当額を減じた金額)を入札書に記載すること。 (単価契約であるが、発注予定数に契約希望単価を乗じた総額(消費税等相当額を含まない)を入札書に記載すること。 )(6)入札者が代理人をして入札する場合は、委任状を提出し、入札書には所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人氏名を記載し、代理人の押印をもって入札すること。 ただし、箕面市に届け出た使用印鑑を入札書に押印する場合は、委任状は不要とする。 (7)入札書の作成及び提出に要する費用は、入札者の負担とする。 (8)入札者は、自己の入札の完了後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (9)その他入札方法等については、関係法令の定めるところによる。 ８ 入札書の開札場所・日時等(1)入札書の開札場所6箕面市上下水道局庁舎３階 第４会議室(2)入札書の開札日時令和７年９月２４日(水)午後4時5分(3)入札者立ち会いのもと開札を行う。 再度の入札は、初度の入札の開札時から立ち会いを行った者のみで実施するものとし、立ち会いのなかった入札者は再度の入札を棄権したものと見なす。 再度の入札は、１回を限度とする。 再度の入札を行う場合、入札書は当日配布するので、その場で記載・押印すること。 (4) 落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。 ９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 １０ 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 １１ 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札金額を改ざん又は訂正した入札(4)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(5)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(6)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(7)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(8)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札7(9)委任状の提出のない代理人のした入札(10)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(11)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記入の項目又は計算誤りがあった入札(12)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(13)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(14)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(15)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札１２ 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき１３ その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び入札金額は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 小口径水道メーター修繕に関する仕様書1 修繕する小口径水道メーター(以下｢メーター｣という。)の発注予定個数及び形式は別表のとおりとする。 (｢口径｣とは、接続する給水管の呼び径をいう。)なお、受注者は契約期間中、発注者である箕面市上下水道局(以下、｢発注者｣という。)の発注あるごとにその都度指定する数量を修繕し、期日までに発注者の指定する場所へ納品するものとする。 2 メーターは、計量法・計量法施行規則・特定計量器検定検査規則等の関係法令に規定する検査に合格したものでかつ日本産業規格及びその引用規格(最新版を引用)のメーターに関する諸事項に適合するものとする。 3 メーターは、表面処理等を行うことによって、平成14年厚生労働省令第43号に定める鉛浸出基準0.01㎎/ℓ以下を検定期間内保持するものであること。 4 メーターは、上下のケースのみを使用し、内蔵するユニットはすべて交換するものとし、修繕を実施した業者の特定が可能なように商標又は業者名を指定部位に明記するものとする。 また、指定する部位にメーターの有効期限を示すラベルを添付するとともに、指定番号を打刻しなければならない。 指定番号については、当該年度の西暦2桁(口径20㎜のみ「52」とする)と連番4桁の後に、鋳造年が18年(2018年)以降は「Ｒ」をつけた数字をハイフンで結んで表記するものとし、17年(2017年)以前は「Ｓ」をつけた数字をハイフンで結んで表記するものとする。 (例：○○－○○○○Ｒ・○○－○○○○Ｓ)5 発注者は、鋳造年による分別は行わずに修繕予定個数のメーターを引き渡すものとし、鋳造年による分別は受注者が行い、指定番号を前項に定めるとおり打刻すること。 6 納品するすべてのメーターには、1台につきパッキン2枚を一括梱包するものとする。 (メーター100台分(パッキン200枚)をポリ袋１袋にまとめる。 メーター100台未満の場合はメーター1台に2枚の枚数でポリ袋１袋にまとめる。 ポリ袋の口はセロテープで止めること。 )7 修繕が不可能なメーターは、発注者に返却しなければならない。 8 受注者は、納品するすべてのメーターについて、発注者の職員又は｢箕面市上下水道料金収納等業務委託」の受託業者の立ち会いのもとで、形式・寸法・指定番号・数量・ねじ規格等の検査を受け、検定合格証明書及び納品書とともに提出しなければならない。 9 前項に定める検査に不合格になったメーターについては、受注者の責任と負担において所定の期日までに交換しなければならない。 10 検定等に要する経費は、受注者の負担とする。 11 受注者は、発注者の検収を受けたときは、書面をもって代金の支払いを請求するものとする。 12 発注者は、前項の請求書を受理したときは、その日から30日以内に代金を支払わなければならない。 13 年間単価契約とする。 14 仕様口径【㎜】定格最大流量《Q3》【㎥/h】計量範囲《Q3/Q1(R)》全長【㎜】ねじ外径【㎜】ねじ規格13 2.5100以上100 26.4上水ねじ20 4 190 33.225 6.3 225 41.930 10 230 47.840 16 245 59.615 色相(1) メーター本体 無塗装(但し無着色透明の酸化防止処理をする事)(2) メーター蓋 日本塗料工業会色番号：A72-40T〈青〉16 検定証印又は基準適合証印は次のいずれかとする。 (1) 計量法第72条第1項に規定する検定証印(2) 計量法第96条第1項に規定する基準適合証印((3)によるものを除く)(3) 指定製造事業者の指定等に関する省令第8条第4項に基づき認められた基準適合証印〈シ―ル〉(平成13年独立行政法人産業技術総合研究所公告第30号による)17 納品・引取(1) 納品場所箕面市上下水道局庁舎地下資材倉庫(2) 引取場所箕面市上下水道局坊島受水場内資材倉庫(3) 納品方法メーター番号順に整理して、プラスチック製収納箱に納めること。 (納品時のＲとＳの分別は不要とする)(4) メーターの保護メーターの両端部には、ねじの保護、塵埃その他の進入防止のため合成樹脂製のキャップ等を付けること。 また運搬及び納入時は、取扱い及び防護について十分留意し、メーターの外観及び機能を損なわないような処置を講じること。 18 その他この仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者で協議の上決定する。 別表※発注予定個数は概ねの予定個数であり、実際の発注個数とは異なる。 ※納期は毎月10日ごろ口径【㎜】形式発注予定【個】11月12月1月2月3月13 接線流羽根車単乾式(直読式) 706 120 120 160 160 14620 接線流羽根車複乾式(直読式) 4,678 900 900 900 900 1,07825 接線流羽根車複乾式(直読式) 1,008 200 200 200 200 20830 接線流羽根車複乾式(直読式) 62 10 10 10 15 1740 乾式縦形軸流羽根車式(直読式) 87 15 15 20 20 17