【ＵＲコミュニティ西日本】07-千里山団地インターホン設備修繕工事 （令和8年1月15日）

【ＵＲコミュニティ西日本】07-千里山団地インターホン設備修繕工事 （令和8年1月15日） － 1 －令和７年度 詳細一般第17回(電気Ｂ等級)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の工事である。１ 掲示日 令和８年１月１５日(木)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番２０号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０７－千里山団地インターホン設備修繕工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪府吹田市千里山霧ヶ丘１番他(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添を参照)。工事概要は「別表」参照のこと。(4) 工事期間 令和８年３月１３日から令和８年１０月１３日(当初設定工期)(令和８年７月３日から令和９年２月１２日(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和８年７月３日※実工事期間は【210日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、１２月２９日から１月７日までを含む場合は、１０日を、８月１２日から８月１６日までを含む場合は、５日を実施工事期間に加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材－ 2 －等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工事の始期日をいう。)を選択できることができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式については、別紙－３「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領」を確認すること。② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の要件(４(6)③に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑥ 本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。⑦ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一(専任特例１号)及び建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二(専任特例２号)の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(２)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(7) 本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。－ 3 －４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「電気Ｂ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気Ｂ等級」の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 地理的条件として、「別表」の要件を満たす者であること。(5) 平成22年度以降(平成22年4月1日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、同種の工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、同種の工事とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の新規共同住宅に係る電気設備工事又はＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事とする。ただし、請負金額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 平成22年度以降(平成22年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に元請として、上記(5)に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。－ 4 －(7) 専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 営業所技術者等の兼務要件については、【 】内を適用する。① 【営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された建設工事であること】② 兼務する工事の請負代金が１億円( 建築一式工事の場合は２億円)未満であること。③ 兼務する工事件数は２件【営業所技術者等と兼務する工事件数は１件】を超えないと。④ 工事現場間【営業所と工事現場】の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能なものであり、かつ当該工事現場と他の工事現場との間の移動距離が概ね片道２時間以内であること。⑤ 下請次数が３を超えないこと。( 工事途中において、下請次数が３を超えた場合には、それ以降は専任特例は活用できず、主任技術者又は監理技術者を工事毎に専任で配置しなければならない)⑥ 当該建設工事に置かれる主任技術者又は監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者( 現場係員)を現場に配置すること。⑦ Ｃ Ｃ Ｕ Ｓ 等により、主任技術者又は監理技術者が遠隔から現場作業員の入退場が確認できる措置を講じていること。⑧ 人員の配置の計画書を作成し、現場着手前に監督員に提出したうえで、工事現場毎に備えおくこと。⑨ 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォン等)が設置され、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。⑩ 専任特例１号及び営業所営業所技術者等は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑪ 兼務する工事の発注者が、専任特例１号及び営業所営業所技術者等の配置を認めている工事であること。(8) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。－ 5 －⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち 合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(9) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構西日本支社長から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(10) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構及びＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(11) 機構等(所管事務所を含む。)が関西地区で発注した工事の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(12) 令和５年４月１日以降に機構等が関西地区で発注した工事種別「電気」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする。)(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を全て満たすこと。① 機構等が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 機構等が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件(４(６)③に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する専任の技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して、報告すること。(14) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(15) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(16) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でない事。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務－ 6 －５ 設計業務等の受託者等(1) ４(14)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、「別表」に掲げる者である。(2) ４(14)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 設計図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する者は、添付している別添「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎてもＣＤ－Ｒが到着しない場合は、電話にて確認すること。ＦＡＸ受付期間： 令和８年１月１５日(木)から令和８年１月２９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時までＦＡＸ番号： 06-7526-5001(株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター契約課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。７ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番２０号 明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター設備設計課 06-7526-5011(2) 入札手続について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番２０号 明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター契約課 06-7526-5019※ 問合せ及び受付の日時は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間は除く(以下、本稿において同じ。)。－ 7 －８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしている者は、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記(一般競争参加資格の申請)のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)及び添付書類を提出して、建設工事に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→工事の「随時受付」事項を参照)。(一般競争参加資格の申請)① 申請期間(到着期限)： 令和８年１月１５日(木)から令和８年１月２２日(木)(競争参加資格申請の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後０時45分除く。)② 申請先： 〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)③ 申請方法： 原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに７(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイド従い同午後５時40分までに②の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。(本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 「別表」による。② 提出場所： 【電子入札システムによる場合】 ７(２)に同じ。【紙入札による場合】 ７(１)に同じ。③ 提出方法： 申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、７(１)へ郵送(書留郵便に限る。①の提出期間内に必着。)、または予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、【別記様式１】により１部(ただし、紙により申請した場合は、【別記様式1】のみ２部)作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。電子入札でファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合又は－ 8 －紙入札の場合は【別紙－４】「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き」を参考に申請書を作成提出すること。なお、下記①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成22年度以降で申請書及び資料の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績【別記様式２－１】【別記様式２－２】４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２－１】に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、令和５年４月１日以降に機構等が関西地区において発注した工事種別「電気」で、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について【別記様式２－２】に記載するとともに工事成績評価通知書の写しを添付すること。② 配置予定の技術者の資格及び経験【別記様式３】４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を【別記様式３】に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件とする。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載する場合は、技術者毎に【別記様式３】を作成すること。なお、本工事の契約締結時に【別記様式３】を契約書に綴じ込むこと。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合には、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。専任特例１号及び営業所技術者等の配置を行う場合においては、それらに関する届出書様式－１を提出すること。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する届出書様式－２を提出すること。③ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。)の一部及び免許に係る免許証、資格－ 9 －者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき公的届出書類を提出すること(いずれも写し)。この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。また、監理技術者・主任技術者・現場代理人又は担当技術者として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。※ 設計図書は①の同種の工事の内容等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４版に折り畳むか縮小すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより従事証明とすることができる。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。※ 民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、監理技術者・主任技術者・現場代理人又は担当技術者として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。④ 令和７・８年度建設工事競争参加資格の登録番号を【別記様式１】「競争参加資格確認申請書」に記載すること。⑤ 施工マニュアル【別記様式４】に記載されている項目について作成のこと。なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。⑥ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地理的条件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること。(「別表」部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。(4) ＵＲコミュニティが配置予定の技術者の専任制を確認し、問題となる事実が発見された場合、競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年２月１３日(金)に電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) ４(16) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式５】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。－ 10 －・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② センター長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 ７(1)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により７(１)宛に提出すること(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること。)。この場合、必要書類の全てを郵送(必着)するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『０７－千里山団地共インターホン設備修繕工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信する。・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、「別表」の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。(様式は自由)① 提出期限： 令和８年２月２０日(金)午後５時－ 11 －② 提出場所： ７(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年３月２日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所： ７(2)に同じ。② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。なお、公表場所は、ＵＲコミュニティ「西日本業務センター入口」付近の掲示板とする。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先７(2)に同じ。11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。(様式は自由)① 提出期間： 令和８年１月３０日(金)から令和８年２月１３日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで－ 12 －② 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を７(１)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない(質問がない場合、書面の提出は必要ない。)。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システム及びＵＲコミュニティ「西日本業務センター入口」付近にて閲覧に供する。期間：令和８年２月２０日(金)から令和８年３月２日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)12 入札書の締切及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間：「別表」による。(2) 開札の日時及び場所日 時：「別表」による。場 所： 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番２０号明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札手続等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により７(2)に郵送(書留郵便により12(1)の期間に必着)すること。紙による入札参加者は、16の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機－ 13 －構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→運用基準・様式等→入札書様式(電子入札用)を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。 なお、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する事。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は、自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載する。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合又は押印省略した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除－ 14 －く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は８(７)⑥に同じ。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、郵送により７(２)宛に提出すること。郵送する際は、封筒に「『０７－千里山団地インターホン設備修繕工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、12(１)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、７(２)宛に郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした－ 15 －者のした入札並びに現場説明書及び入札心得書おいて示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法(1) 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構会計規程第4号)第52条の規定に基づいてあらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるとき、くじ引きにて落札者を決定するものとする。(2) 最低の価格をもって入札した者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙－１「低入札価格調査について」のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。(3) 上記(1)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙－２「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 20 支払条件(1) 前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払(回数は「別表」参照)及び完成払(中間前金払については以下のＵＲＬから参照)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000006lyk-att/chukanmaekindounyu.pdf )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第７項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第９項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。21 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作－ 16 －マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.urnet.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、８(3)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置することとし、特別な事由がある場合を除き変更は認めない。(5) ＵＲコミュニティが取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター契約課 電話06－7526－5019(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)－ 17 －・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、ＵＲコミュニティに対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、ＵＲコミュニティに対してもその事実内容を報告すること。(11) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(12) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報－ 18 －上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(13) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁記録媒体の利用に関する特約条項(別紙-5)を契約書と併せて、同時付で締結するものとする。(14) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(15)本工事の開札後に低入札価格調査を行う場合も原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。(16) 建設業法第 20 条の２第２項に基づく通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和 24 年 法律第100号)第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別紙６を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。イ 提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。ロ 提出場所：７(２)に同じハ 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。以 上※お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。－ 19 －【契約課ＦＡＸ番号：06-7526-5001】独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター図 面 等(ＣＤ－Ｒ) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 ０７－千里山団地インターホン設備修繕工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※ 申込者欄は漏れなく記入のこと。※ 図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。※ 着払い便にて発送します。※ ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。別 添