急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)
- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付き一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月9日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
- -
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急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 7年 6月10日 三原市長 岡田 吉弘急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町土木一式工事施工延長 L=40.0m 支柱組立設置工 N=6箇所 山側控えロープ工 N=18本 傾角拘束ロープ工 N=2本 垂直ロープ工 N=4本 ネット高さ保持ロープ・緩衝装置設置ロープ工 N=8本 リングネット工 A=150m2契約日の翌日から令和 7年12月25日61,082,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。
・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
⑦その他必要とします。
令和7年6月10日(火)から令和7年6月17日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年6月18日(水)以降③質問書提出期限 令和7年6月17日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和7年6月23日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年6月24日(火)及び令和7年6月25日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年6月26日(木)午前9時05分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年6月10日(火)から令和7年6月25日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
は, し,
令和 年 月 日施工内容 支柱組立設置工 N=6箇所施工延長 L=40.0m山側控えロープ工 N=18本令和7年度急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)設計年度起 工 理 由 概 要傾角拘束ロープ工 N=2本垂直ロープ工 N=4本ネット高さ保持ロープ・緩衝装置設置ロープ工 N=8本三 原 市リングネット工 A=150m2施工月日工事期間三原市深町工 事仕 様 書番 号請 負工 事施工方法第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市深町 急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とする。
第3節 情報共有システム第4節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3第5節 週休2日工事等 本工事は、「発注者指定型」による週休2日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休2日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。
第6節 熱中症対策に資する現場管理費の補正123第2章 施工条件第1節 工程1 施工時期・時間の制限 施工内容 資材運搬 時期 全工事期間 時間 9:00~15:00(作業可能時間) 施工方法・理由 工事箇所が通学路に近接するため、関係機関と調整を十分に行い、登下校時間は資材の搬出入を極力行わないこと。
第2節 用地1 現場の復旧原形復旧とする。
「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。
受注者は、補正を希望する場合、監督員と協議すること。
工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。
特 記 仕 様 書 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-25 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。
第3節 公害対策1 騒音防止管理内容時期第4節 安全対策1 交通誘導員作業期間中の交通誘導員は、資材の搬入・搬出時において4人見込んでいる。
2 交通安全施設受注者は作業時間中、児童等への安全管理を徹底するものとする。
夜間及び休日において、工事区域に保安灯やバリケードの設置を行う等、近隣住民や通学児童への安全対策に努めること。
第5節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
小学校が隣接するため、事前に調整を行い、騒音等については十分に配慮すること。
全工事期間 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
第6節 工事用道路1 一般道路 使用期間 工事施工期間 使用時間 8時~17時 工事中・後の処理 随時清掃を行うこと。また、工事完了後は舗装欠損部の補修を行うこと。(工事前、後の写真により監督員と協議すること。)第7節 その他1 工事用機資材等の仮置き場所 受注者が責任を持って管理すること。なお、借地料等については受注者の負担とする。
2 工事保険等 受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は設計で現場管理費に見込んでいる。
3 法定外の労災保険 の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 3受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条(火災保険等)に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又なこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
4 関係機関・自治体との近接協議 内容5 新技術・新工法・特許工法の指定 ネット系待受工について、次のとおり施工すること。
内容第3章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進第4章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。
斜面崩壊における崩壊土石等の外力に対応できる待受工として、建設技術審査証明事業(砂防技術)実施要領に基づき、(財)砂防・地すべり技術センターの審査証明を受けた工法とすること。
土木工事共通仕様書(令和6年8月 広島版)『1-1-1-33 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。
なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。
工事内容や施工時期について、事前に深小学校及び深放課後児童クラブと協議を行うこと。
0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費斜面対策 1 式 レベル1 法面工 1 式 レベル2 支柱組立設置工 1 式 レベル3 資機材搬入・搬出工 1 式 レベル4 本体組立工 1 式 レベル4 材料費 1 式 レベル4 仮設工 1 式 レベル2 足場工 1 式 レベル3 足場 安全ネット無し 1 式 レベル4 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 4 人 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**C-1T.1T.2T.3 T.4T.5T.6T.7T.8T.9T.10T.11T.1295.37494.54693.747 94.88293.73496.824105.764113.612118.219128.628130.237仕止P.1(KBM.1)96.12695.5195.2795.4895.3095.34 95.2995.9696.2695.4996.2596.2795.4995.4895.6295.5495.6095.55 95.5295.4695.2296.32 95.8996.3795.7495.4195.2795.5095.5496.1192.9995.6795.6995.6695.6195.5296.1896.4396.2395.5793.5393.4493.2597.3097.2897.6095.9096.3896.6895.9195.7795.6695.4195.5594.4694.4894.6394.6794.5594.3794.2494.3894.8294.0994.0294.1894.1594.2694.0794.2394.0494.0393.5793.5193.5294.2693.9793.7294.5792.9892.8892.4895.1495.0395.1895.1795.0195.1595.1594.9194.8195.1494.9394.5195.4595.4295.3695.2395.3994.2594.2094.2393.4793.4894.0694.0393.8593.5393.9993.5593.9393.5894.0294.0594.2294.2296.1094.2394.1495.4993.8193.8393.8093.7794.3196.3496.4196.3293.8093.4993.4393.7493.3294.8094.7594.7394.7594.7398.8396.3893.5199.8899.7793.3593.3693.3696.9998.29101.24101.4597.30100.13101.45101.6898.9996.2096.2096.3996.4196.0396.4096.5096.3596.3795.9896.4096.95 96.5296.4196.2997.2197.3497.0893.4393.4393.4393.8393.6493.8193.6493.6493.2993.2593.3493.3393.2393.3393.8493.8693.4193.3293.35 93.36114.18109.82105.9993.5793.2793.2493.5592.8993.2092.4392.7092.6192.6292.3493.80105.17108.92111.51110.51113.77109.49112.53123.91121.24120.53115.93110.79111.93106.29113.78116.19113.57 111.79108.64104.32108.10125.17126.64123.69126.98123.03122.08112.20110.74112.74121.87116.37124.73115.20113.59114.37113.04111.80109.87110.44136.43135.16136.12131.00128.11126.98125.10122.97 122.92123.54135.01133.62131.27136.48131.11128.14122.58126.63124.53121.33121.72122.15125.27127.62130.22134.97136.36 135.23134.43129.99136.30134.78121.69119.03COCO小屋 風呂三原市立深小学校遊具ASCOCOCOASHPφ300VPφ100COCOHPφ300CO井井HPφ300φ20095.90HPφ300HPφ300COCOCOCOCO井HPφ300VPφ200COCOHPφ30095.13COCOCOCO木WC百葉箱掲揚台COCO卒業モニュメント倉庫遊具ポスト屋敷 静三水槽井倉庫CO三原市立深幼稚園COCOCOCOASCOケーブルE:深田幹55-1T:深町3幹9L1E:深田幹54T:深町3幹10T:中光 三原~美ノ郷 F1-T55E:深田幹55T:深町3幹9T:中光 三原~美ノ郷 F1-T54T:深町3幹8L1E:フカダカン57T:中光 三原~美ノ郷 F1-T51T:深町3幹7E:フカダカン58右2T:深町3幹6L2124.14117.46101.05101.64102.15102.74102.21102.42102.14100.92104.48108.54105.73109.00115.09114.62114.76117.22122.81117.85101.9397.5096.50藤井川94.5595.1493.4296.5998.3699.33101.5796.3495.5899.3594.76100.50VPφ10010010511095105110100115120125130NO.0+10=IP.1NO.0NO.1NO.1+10.00NO.2IP.2IP.3IP.2'NO.2+10.00NO.3NO.3+10.00NO.4NO.4+10.00NO.5IP.4IP.5IP.6IP.4'(NO.5+10)NO.6NO.6+10.00NO.7NO.7+10.00NO.0L13.5NO.0R7.0NO.0+10L17.7NO.0+10R3.5NO.1L22.0NO.1+10.0L21.2NO.2L24.0NO.2L2.0NO.2+10L5.8NO.3L4.7NO.3L+10L34.9NO.4L39.0kou1NO.5+10L49.4NO.6L47.3NO.6+10L45.2NO.7L44.2kou2NO.7+10L39.0NO.1L6.0NO.2+10L28.1NO.3L33.0115120125130135平 面 図 51S=1:250 縮尺1番号1図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市平 面 図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区30°待受擁壁工 L=60.6m落石防護柵 L=59.6m吹付法枠工(1) A=636.9m2フェンス L=60.0mフェンス基礎 N=31個U型水路 L=47.2mネット系待受工(3) L=47.0mネット系待受工(2) L=60.0mネット系待受工(1) L=25.0mU型水路 L=14.5m集水桝止散水栓止市道深町33号線(主)尾道三原線重力式擁壁工 L=2.2m現場打U型水路L=0.6m全体工事延長 L=178m石積補強工(2)吹付法枠工(2) A=413.7m2石積補強工(5)30°施工延長 L=40m支柱組立設置工 N=6箇所山側控えロープ工 N=18本傾角拘束ロープ工 N=2本垂直ロープ工 N=4本ネット高さ保持ロープ・緩衝装置設置ロープ工 N=8本リングネット工 A=150m230°1:2501:100DL=90.00095.000100.000105.000110.000測 点 番 号単 距 離追 加 距 離地 盤 高NO.0NO.0+10=IP.1NO.1NO.1+10.00NO.2IP.20.00010.00010.00010.00010.0005.9550.00010.00020.00030.00040.00045.95599.190100.01098.920101.240100.58098.780H=96.126mP.3H=94.546mT.2IP.2'NO.2+10.00NO.3NO.3+10.00NO.4NO.4+10.00IP.3NO.545.9554.04510.00010.00010.00010.0004.4525.54810.00045.95550.00060.00070.00080.00090.00094.452100.000110.00096.48096.50096.58096.39096.27098.70098.69098.82097.910H=94.882mT.4IP.4'NO.6NO.6+10.00IP.5TP0.00010.00010.0001.104110.000120.000130.000131.10493.75093.73093.83093.940H=94.882mT.4縦 断 面 図 52H=1:250縮尺1番号1図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市縦断面図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区V=1:100IP.2床 付 け 高ポケット底高擁壁天端高水 路 底 高93.530 94.030 98.33093.541 94.041 98.34193.430 93.930 98.23093.450 93.950 98.25093.23093.24193.13093.15093.425横 断 図(1/3) S=1:100 縮尺1番号3図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市横 断 図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区53NO.1DL=90.000D=10.000FH=GH=98.920NO.110 20 30 40 5010 20 30 40 50100ネット系待受工(1)h=5.0mネット系待受工(2)h=5.0m捕捉容量A=19.7m2捕捉容量A=17.8m2100L=3.8ネット系待受工(1)土 工L=10.1ネット系待受工(2)土 工L=0.6ネット系待受工(2)土 工土工同断土工同断1:0.51:0.5C(SE)=0.3C(SR)=0.1C(SE)=0.5C(SR)=0.0横 断 図(2/3) S=1:100 縮尺2番号3図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市横 断 図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区54NO.1+10.00小 屋DL=90.000D=10.000FH=GH=101.240NO.1+10.0010 20 30 40 5010 20 30 40 50100ネット系待受工(2)h=5.0m捕捉容量A=18.44m2L=10.1ネット系待受工(2)土 工1:0.5C(SE)=0.2C(SR)=0.3石積補強工(追加)1077169641:1.2C(SE)=1.9C(SR)=5.5l(SE)=2.0L=1.1法枠工作業土工L=4.2法枠工作業土工C(SE)=0.0C(SR)= -l(SE)=0.0L=2.0法枠工作業土工土工同断C(SE)=2.4C(SR)= -l(SE)=2.8L=6.1法枠工作業土工横 断 図(3/3) S=1:100 縮尺3番号3図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市横 断 図急傾斜地崩壊対策工事
(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区55NO.2DL=90.000D=10.000FH=GH=100.580NO.2小 屋10 20 30 40 5010 20 30 40 50小 屋100ネット系待受工(2)h=5.0m捕捉容量A=17.7m2L=7.2ネット系待受工(2)土 工1:0.5C(SE)=0.6C(SR)= -42573001:0.55石積補強工1:1.0C(SE)=0.6C(SR)=1.1l(SE)=1.9L=8.5法枠工作業土工L=4.0法枠工作業土工土工同断参 考 資 料-急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)- 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
掘削面の高さプレキャスト製品等の場合1m未満床掘り余裕幅C(SE)C(SR)E(SE)E(SR)Fu(D)SLl(SE)掘削(土砂)掘削(軟岩)床堀(土砂)床掘(軟岩)埋戻(D)吹付法枠法長切土法面整形(土砂)凡 例K(SE) 基面整正(土砂)吹付法枠工(2)C(SE)C(SR) ネット系待受工(2) 構造図(1/2) 延長60m展 開 図 S=1/100平 面 図 S=1/100S=1:100 縮尺1番号2図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区82ネット系待受工(2) 構造図P4 P3 P2D-1×2 φ20 クリップ3/4-4D-2×3 φ22 クリップ7/8-4P1 P5D-13×2 φ20 クリップ3/4-4P13 P8 P9 P12 P7 P6P2 P4 P3 P1 P5 P13 P8 P9 P12 P7 P6D-3×3 φ22 クリップ7/8-4D-4×3 φ22 クリップ7/8-4D-5×3 φ22 クリップ7/8-4D-6×3 φ22 クリップ7/8-4D-7×3 φ22 クリップ7/8-4D-8×3 φ22 クリップ7/8-4D-9×3 φ22 クリップ7/8-4D-12×3 φ22 クリップ7/8-4端末ブレーキリングGS-8002リテイニングロープアンカー端末リテイニングロープGN-9017ブレーキリングラテラルロープ中間リテイニングロープ中間ブレーキリングGS-8002ダウンスロープリテイニングロープリプレイスロープ A-1 φG22 L=1.5mラテラルロープクリップ3/4-4C-1 φ18下部サポートロープリプレイスロープ B-1 φG22 L=1.5m リングネット+ワイヤメッシュ バーチカルロープ 支柱 H-200×200×8×12ROCCO19/3/300上部サポートロープラテラルロープクリップ3/4-4C-3 φ18ダウンスロープリテイニングロープラテラルロープクリップ3/4-4C-2 φ18ラテラルロープクリップ3/4-4C-4 φ18下部サポートロープアンカーφ22.5×2 削孔径φ115(下部サポートロープアンカー)ワイヤロープアンカーⅣ型 上部サポートロープアンカー(上部サポートロープアンカー)ワイヤロープアンカーⅣ型 φ22.5×2 削孔径φ1155.0m中間スパン5.0m中間スパン5.0m端末スパン5.0m中間スパン5.0m端末スパン5.0m中間スパン5.0m中間スパン5.0m中間スパンE-1×2 φG22クリップNG22-25.0m中間スパン5.2m5.0m 5.0m60.0m5.0mB-2 φG22 クリップ7/8-55.0m 5.0mA-2 φG22 クリップ7/8-55.0m5.0m 5.0m 5.0m5.0m5.0m9.9m7.1mA-3 φG22 クリップ7/8-5B-3 φG22 クリップ7/8-57.5m5.0m7.5m5.0m9.9m 5.0m7.5m50°50°55°50°5.0m5.0m5.0m中間スパン※スパン長は、斜長とする。
インパクトバリア 構造図(2)②柵 延長60mワイヤロープ設置図 S=NTS断 面 図 S=1/100B-2B-2A-1B-1ttA-3A-1tB-3 B-1tC-3C-4D-13D-13R1R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8D-11D-12D-11D-12D-11D-12D-11R6,R7R1 4.0mR2~R48.2m5.0m6.0mR8 5.0mD-12 8.2mD-13 8.8mR5 5.0mA-1B-1A-1B-1C-1C-2E-1E-1E-1E-1D-1D-1D-2D-3D-4D-5D-2D-3D-4D-5D-2D-3D-4D-5F-1D-6D-6D-6D-1 9.8mD-2D-3D-4D-5D-68.1m8.6m7.9m8.6m8.7mワイヤメッシュ設置区間P3 P2 P5 P4 P1 P13R13P6 P7 P8 P9R9P10R10P11R11P12R125.0mP2、P3P53.0m P14.0m 4.5m5.0mP6~P12 4.5mP13 5.0m 3.0m4.0m4.0mR13 4.0mR9~R12 5.0mP4 4.0m 4.5m12@5.0m=60.0mAB柵高:5.0mL15°30°25°C2.0m 5.8mD-7D-8D-9D-10D-7D-8D-9D-10D-7D-8D-9D-10D-7D-9D-8D-108.1m7.7m7.4m7.4m※1)本図は標準図面であり、当該地の地形状況に合わせ、 施工時には各ワイヤロープ長を変更する場合がある。
※2) はシャックル止めを示す。
※3) tはシンブル使用。
A:上部サポートロープB:下部サポートロープC:ラテラルロープD:リテイニングロープE:バーチカルロープF:ダウンスロープリテイニングロープ※ダウンスロープリテイニングロープは P6支柱に設置する。
小 屋DL=90.000D=10.000FH=GH=101.240NO.1+10.00D中間部:φ22.5×2 削孔径φ115(リテイニングロープアンカー)端末部:φ18.5×2 削孔径φ115(ダウンスロープアンカー)φ10.5×2 削孔径φ115F-1 φ12 クリップ7/16-3ワイヤロープアンカーⅣ型(端末部:Ⅲ型)リテイニングロープワイヤロープアンカーⅠ型ダウンスロープリテイニングロープ端末部:全ねじ異形棒鋼(SD490) D32 削孔径φ115中間部:全ねじ異形PC鋼棒 D32 削孔径φ115全ねじ異形PC鋼棒 D32 削孔径φ115リテイニングロープ長L区 分C(谷側) B(山側)区 分リテイニングロープアンカーA区 分支柱基礎反力体S=1:100 縮尺2番号2図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区83ネット系待受工(2) 構造図(端末部) (中間部)リテイニングロープ上部サポートロープA部詳細図 S=1/5B-B平面図 S=1/5C-C平面図 S=1/5 ネット系待受工(2) 詳細図(1/5)リテイニングロープ上部サポートロープダウンスロープリテイニングロープ(P6支柱に設置)5200山側 谷側100±10㎝ 支柱全体図 S=1/20(H=5.0m)リテイニングロープ支柱 H-200×200×8×12E EDグラウンドプレート※ グラウンドプレート下部に於いては、地盤 状況に応じて調整モルタルを打設する。
B BAC C バーチカルロープリテイニングロープラテラルロープ上部サポートロープラテラルロープリテイニングロープ上部サポートロープラテラルロープリテイニングロープバーチカルロープリテイニングロープダウンスロープリテイニングロープ(P6支柱に設置)図 示 縮尺1番号5図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市ネット系待受工(2)詳細図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区84 ネット系待受工(2) 詳細図(2/5)30061045 68グラウンドプレート山側 谷側565 45S45C φ76.3×7.0ナット ワッシャグラウンドプレートバーチカルロープ溝付ナット頭部保護キャップ充填剤全ねじ異形PC鋼棒 D32補強鋼管 L=1.5m全ねじ異形棒鋼(SD490) D32D部詳細図 S=1/5E-E平面図 S=1/549716(端末部)(端末部)(中間部)(中間部)山側 谷側565 45STPG370 φ76.3×7.0ナット ワッシャグラウンドプレートグラウンドプレート68 45610300溝付ナット頭部保護キャップ充填剤全ねじ異形PC鋼棒 D32補強鋼管 L=1.5m全ねじ異形PC鋼棒 D32E-E平面図 S=1/549716図 示 縮尺2番号5図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市ネット系待受工(2)詳細図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区855.0m端末スパン5.0m中間スパン60.0m5.0m中間スパンリングネット取付詳細図 S=1/30展 開 図平 面 図(上部)平 面 図(下部)中間リテイニングロープシャックルB NG7/8"端末リテイニングロープ上部サポートロープシャックルB NG7/8" シャックルC NG7/8" 下部サポートロープラテラルロープ上部サポートロープシャックル NG1"シャックル NG1"ワイヤクリップ EN13411-5NG22シャックルA NG7/8"シャックルB NG7/8" 上部サポートロープバーチカルロープ下部サポートロープ シャックルB NG7/8"グラウンドプレートシャックル取り付け個数縦5.0×横5.0 23 30 12パネルサイズ(m×m)リングネットA B Cシャックル個数(ヶ)C:リングネット連結用B:サポートロープ連結用※ A:バーチカルロープ連結用(ネット1枚当り) ネット系待受工(2) 詳細図(3/5)シャックル NG1"下部サポートロープ リプレイスロープ シャックル NG1" リプレイスロープリプレイスロープシャックル NG1" シャックル NG1"ラテラルロープ上部サポートロープ下部サポートロープシャックル NG1" シャックル NG1"リプレイスロープラテラルロープ上部サポートロープ図 示 縮尺3番号5図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市ネット系待受工(2)詳細図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区86径線径巻数2ワイヤメッシュφ2.4×50ワイヤメッシュ接続針金 L=120mm(接続箇所数:8ヶ所/m )凡例 ネット形式上部サポートロープアンカ-(m)D B A(mm) (mm) (mm)Cアンカ-種別6.5下部サポートロープアンカ-P1,P13P1,P13 6.510.5 14 21.3 2.0 ダウンスロープアンカ- P6ROCCO 19/3/300 ネット形式ブレーキリング S=1/10φG22 42.4 GN-9017φ20~22 42.7 GS-8002A50以上400~460ブレ-キリング形式(mm)対応ワイヤロ-プ径ABCAオレンジテープ @500Dワイヤロープアンカー ROCCO 19 / 3 / 300リング結束金具リングネット・ワイヤメッシュ S=1/10 ネット系待受工(2) 詳細図(4/5)スペーサー S=1/473φ4073φ40153孔壁保護管 S=1/442.4 32 22.542.4 32 22.5(m)D B A(mm) (mm) (mm)Cアンカ-種別R1,R13 4.5 端末部リテイニングロープアンカー 18.5 25 33.7R2~R5R6,R7R8~R1242.4 32 22.56.57.56.5中間部リテイニングロープアンカー0.8φ80 910図 示 縮尺4番号5図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市ネット系待受工(2)詳細図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区87 ネット系待受工(2) 詳細図(5/5)カプラー S=1/4 スペーサー S=1/4 頭部保護キャップ S=1/4 ワッシャ S=1/4 溝付きナット S=1/4 ナット S=1/4 A-A断面図 S=1/2全ねじ異形PC鋼棒 S=1/5スペーサー S=1/4 頭部保護キャップ S=1/4 球面ワッシャ S=1/4(亜鉛めっき品)谷 側ワッシャ S=1/4 ナット(下部) S=1/4(亜鉛めっき品)ナット(上部) S=1/4(亜鉛めっき品)A-A断面図 S=1/2A AA A谷 側 山 側補強鋼管 L=1.5mP1,P13 :S45C φ76.3×7.0P2~P12:STPG370 φ76.3×7.0200(設置余長) 設 置 長全 長φ32A Aφ32全 長設 置 長 200(設置余長)6758 706735.2170 58674.5φ72φ386758 70672.430.429.4153φ4073φ407373φ4073φ40153143φ87.922φ40φ584845.6 30φ38φ724.557.750 5535.730.4 2.6529.8山 側φ32全 長設 置 長 200(設置余長)143φ87.9φ87.9φ87.9全ねじ異形棒鋼(SD490) S=1/5端末支柱部区 分設置余長0.2設 置 長(m) (m)全 長(m)4.0 4.2 P1,P13中間支柱部区 分設置余長0.2設 置 長(m) (m)全 長(m)7.0 7.2 P2~P4区 分設置余長0.2設 置 長(m) (m)全 長(m)7.5 7.7 P1,P13 端末支柱部 中間支柱部区 分設置余長0.2設 置 長(m) (m)全 長(m)5.5 5.7 P2~P120.2 7.5 7.7 P50.2 7.0 7.2 P6~P12図 示 縮尺5番号5図面番号種 別工 種工事箇所路線河川名三 原 市ネット系待受工(2)詳細図急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)三原市深町深小学校上地区88工事施工箇所位置図(34.431259,133.135386)急傾斜地崩壊対策工事(深小学校上地区)