【電子入札】【電子契約】全方位検知型放射線検出器の購入

【電子入札】【電子契約】全方位検知型放射線検出器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00335一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月10日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 全方位検知型放射線検出器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年8月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月13日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月7日 15時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 全⽅位検知型放射線検出器の購⼊仕様書11. 件名全⽅位検知型放射線検出器の購⼊2. ⽬的国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、「原⼦⼒機構」という。)においては、福島第⼀原⼦⼒発電所の建屋内で使⽤する無⼈機搭載型の放射線測定システムの開発を⾏っている。 本件は、全⽅位検知型の放射線検出器の改良型を購⼊するものである。 3. 購⼊品仕様3.1. 納品物(1) 全⽅位検知型放射線検出器⾼線量率⽤正四⾯体検出器80550 型 クリアパルス株式会社製(相当品)※詳細な検出器の検出器要求項⽬は3.2項参照1式(2) 取扱説明書 1式(3) 動作試験成績書 1式3.2. 検出器要求項⽬納品する全⽅位検知型放射線検出器は、⾼線量率⽤正四⾯体検出器 80550 型(クリアパルス株式会社製)相当品とする。 以下に検出器の要求事項の詳細を⽰す。  検出器は1 mm×1 mm×1 mmのGFAGシンチレータを１６個保持していること。  センサー部の形状は、1辺約40 mmの正四⾯体の頂点および各辺の3 等分点の位置に16 個のGFAG シンチレータを配置された形状であること。  光検出素⼦として、各シンチレータにSiPMを付加させていること。  遮蔽体の材質としては、銅タングステンを⽤いていること。  放射線検出器は、USBケーブル１本で電源供給及びデータ通信が可能であること。  放射線検出器を制御、またデータ取得等するための共有ライブラリがあること。 放射線検出器とUSB接続し、共有ライブラリ内の関数を⽤いることでスペクトル情報や各検出部電圧情報等を1秒ごとに取得できること。  複数の検出部のうち、1つが故障などにより計測できなくなった場合でも、他の検出部からは放射線測定情報を取得できること。  放射線検出器は、給電された状態で10時間以上安定的に動作すること。  サイズは110 (W) × 120 (D) × 160 (H) mm以内の形状であること。  重量は800 g以下であること。 24. 納期令和8年2⽉13⽇5. 納⼊場所及び納⼊条件(1) 納⼊場所福島県南相⾺市原町区萱浜字巣掛場45-169福島環境創造センター 環境放射線センター2階国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構福島廃炉安全⼯学研究所 廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ(2) 納⼊条件持込渡し6. 検収条件5項に⽰す納⼊場所において員数検査、外観検査及び動作試験並びに提出書類の合格をもって検収とする。 7. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする｡9. 検査員及び監督員検査員・⼀般検査 管財担当課⻑監督員・廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ員以 上