【電子入札】【電子契約】予備電源装置及び付属設備の設置作業

【電子入札】【電子契約】予備電源装置及び付属設備の設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00278一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 予備電源装置及び付属設備の設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月18日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 新型転換炉原型炉ふげん 屋外(77kV開閉所付近)及び中央制御室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月18日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無し(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 重要度〇 クラス２・３原子力施設その他予備電源装置及び付属設備の設置作業仕様書令和７年５月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん廃止措置部 設備保全課1１．件名予備電源装置及び付属設備の設置作業２．適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)の予備電源装置及び付属設備の設置作業についての仕様を定めるものである。 本仕様書の他に、ふげん内で行う作業の一般事項について定めた「一般仕様書」に記載の内容も適用される。 なお、本仕様書の記載内容と一般仕様書の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 ３．作業又は工事の範囲３．１ 作業又は工事の範囲内予備電源装置及び付属設備の設置作業 １式３．２ 作業又は工事の範囲外３.１作業又は工事の範囲内に記載なきもの。 ４．支給物件下記品目を機構の指定する地点より、供給可能な範囲で無償にて支給する。 但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。 また、支給地点から先の仮設備は、受注者が準備するものとする。 (１)作業用電力(２)作業用水、圧縮空気(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品(４)①予備電源装置(ディーゼル発電機) 一式・三相同期発電機・ディーゼル機関、防音パッケージ②発電機盤、始動／同期盤③始動用直流電源盤５．貸与物件下記品目を無償にて貸与する。 但し、事前に所定の手続きを行い、監督箇所の承認を得ること。 (１)ふげん内に設置されている荷役設備、工作機械等(２)管理区域内作業の場合、所定の作業衣類・保護具等(３)その他、本仕様書で定める場合は、その物品ふげん構内における現場事務所(Ｋ地区事務所Ｃ棟及び現場事務所用の駐車場で機構が指定する場所)。 ただし、現場事務所及び駐車場については、受注者が希望した2場合に貸与を行うものとし、機構が別途使用許可を与えた場所とする。 ６．一般仕様６．１ 納期令和8年3月31日６．２ 予定期間作業開始日：契約締結後速やかに６．３ 納入場所(又は作業場所)及び納入条件(１)納入場所(又は作業場所)福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 77ｋV開閉所付近、中央制御室(２)納入条件据付調整及び試験検査実施後渡し(３)部分使用又は部分引渡し該当なし６．４ 監督箇所福井県敦賀市明神町３番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課６．５ 検収監督箇所において、以下に示す内容が確認されたことをもって検収とする。 ① 第６.３項に示す納入場所に7.技術仕様に示す機器類が施工されていること。 ② 第６.７項に示す品質マネジメンントシステムに関係しない図書が提出されていること。 ③ 第７.２項に示す品質マネジメントシステムに関係する図書が提出されていること。 ④ 第７.１１項に示す調達製品の検証が完了していること。 ６．６ 保証第7項に定める設計仕様及び機能要求を満足すること。 保証期間は、本仕様書に基づく検収後１年間とする。 保証期間内に受注者の責に帰すべき 設計、検査、施工上の不備または施工方法の不良等に基づく故障その他の不具合が発生した 場合には、その処置について原子力機構の承認を受け、受注者の責任において速やかに修理、 または取替を行わなければならない。 3６．７ 品質マネジメントシステムに関係しない図書の提出受注者は、以下に示す文書を定められた時期に監督箇所に提出しなければならない。 (１)第１表で提出を要求する文書６．８ 知的財産権、産業財産権該当なし６．９ 秘密保持該当なし６．１０ 安全管理(１)一般安全管理① 受注者は作業の施工にあたり「労働安全衛生法」、その他関連法規及び機構の定めた諸規則並びに機構監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。 なお、安全管理上必要な対策は、すべて受注者の負担とする。 ② 原子力安全の観点から、火気・足場等の使用、標示、養生、清浄度管理、廃棄物処理等については、機構で規則を定めているため監督箇所の指示に従わなければならない。 (２)放射線管理該当なし(３)化学設備について該当なし(４)リスクアセスメントの実施現場作業を行う場合は、原則としてリスクアセスメントを行うこと。 また、トリチウムを取り扱う作業や重量物の運搬、高所作業など労働災害に直結する作業がある場合は、ふげんが定める手法でリスクアセスメントを行うこと。 なお、リスクアセスメントの結果は要領書に反映させること。 また、化学物質を取扱う作業がある場合は、化学物質リスクアセスメントを行うこと。 ６．１１グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ６．１２ 委任又は下請負等の承認(契約側の要求により追加する)受注者は、「委任又は下請負等の承認について(様式)」に必要事項を記入し、監督箇所に提出すること。 4なお、様式は、機構のインターネットホームページの「調達・入札情報」より入手すること。 ６．１３ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は監督箇所と協議し、両社合意の上進めること。 ７．技術仕様７．１ 設計、製作、検査および試験等に関する技術的要求事項(１)適用法令・規格・基準本件の実施にあたり、関係する法規、規格、基準を第２表に示す。 受注者は、これらの法規、規格、基準を遵守すること。 適用法令等の適用年度は特記しない限り契約時点の有効な版(原則最新 年度)を適用するが、その後に改正があった場合の取扱いは、原子力機構と受注者が協議して決めるものとする。 (２)受注者の業務範囲(ア) 予備電源装置付属設備について、以下のとおり検討し設計すること。 機器設置概要図(案)(添付資料-1)を基に、予備電源装置に敷設する以下の付属設備の設計を行い、設備図書として提出すること。 設置位置が機器設置概要図(案)から変更となる場合には機構と協議のうえ決定すること。 なお、設計に際しては、電気設備の技術基準、建築基準法、耐震基準及び消防法を満たす設計とすること。 ① 燃料系統の設計予備電源装置の運転に必要となる燃料系統(地下燃タンク、燃料小出槽、燃料移送・返送ポンプ、燃料配管等)について以下の仕様を満たすよう設計を行うこと。 ・燃料系統については72時間以上の予備電源装置の連続運転が可能であること。 ただし、地下燃料タンクについては予備電源装置が運転中に給油ができること。 ・燃料移送ポンプについては、2系統とし、切り替え運転が可能であること。 ・以下の警報を中央制御室及び現場始動用制御盤にて確認できること。 地下燃料タンク・・・油面高及び低警報燃料小出槽・・・油面高及び低警報燃料移送・返送ポンプ・・・故障警報・耐震クラスCとして設計すること。 ② 各機器配置場所の選定上記①及び支給する予備電源装置及び各盤(始動用直流電源盤、発電機制御盤、始動用制御盤)の設置場所について検討を行うこと。 なお、各盤については577kV開閉所電気室内に設置することとし、各盤の設置場所については、メンテナンススペース及び電気設備の技術基準、建築基準法及び消防法等を考慮した配置とすること。 また、設置に必要となるベース及び消防法上必要となる油水分離槽についても設計を行うこと。 支給する予備電源装置及び各盤(始動用直流電源盤、発電機制御盤、始動用制御盤)の仕様は以下のとおりである。 ・予備電源装置 １式(添付資料-2～添付資料-4参照)発電機型式：YEFC10P-RD(日立インダストリアルプロダクツ製)型式：横軸開放保護形回転界磁式 三相三線式出力：2,000kVA交流励磁機型式：EC0P-S(日立インダストリアルプロダクツ製)原動機型式：S16R-PTAH(三菱重工エンジン＆ターボチャージャー製)・発電機制御盤、始動用制御盤 各１面(添付資料-5参照)型式 ： 閉鎖自立形(高圧：JEM-1425CW級、低圧：JEM-1265CX 級)・始動用直流電源盤 １面(添付資料-6参照)型式 ： 屋内鋼板製自立形充電器入力： AC 3φ 210V充電器型式： サイリスタ三相、全波整流自動式指示計 ： 電圧計、電流計蓄電池 ： DC24V 800AH×12セル③ 配線ルートの設計発電機本体～77kV開閉所電気室 6.9kV特別高圧配電盤52G1までの動力ケーブル及び制御ケーブルについて、配線ルートを検討すること。 なお、制御系統の配線ルートはノイズ等の影響を受けにくいルートを選定すること。 動力ケーブルについての仕様は以下を満足すること。 動力ケーブル仕様：6600V用CVTケーブル(JCS7397の耐延焼性能試験(IEEE383垂直トレイ燃焼試験と同等)を満足する難燃ケーブル)④ 監視装置への仕様追加設計監視装置(機器番号：301-2)について下記の通り仕様の追加を検討すること。 1) 監視装置に新設予備発電機を組み込んだ構成とすること。 2) 新設予備発電機から、燃料小出槽、燃料主タンクの系統を追加すること。 3) 監視操作卓に、52S-52G1同期選択SWを追設し、必要に応じてパネル一体交換を行うこと。 合わせて発電機操作が可能とするよう、起動/停止ボタンを追設すること。 6⑤ 系統連系及び試験のためのインターロック改造商用電源(77kV立石線)との系統連系及び試験を実施するため、既設インターロックの改造を実施すること。 なお、試験時には既設ディーゼル発電機にて所内電源を供給できるようインターロックを改造し、試験が実施できるよう検討すること。 (イ) 予備電源装置の設置に伴う、中部近畿産業保安監督部に申請する「工事計画届出」、自治体に申請する「ばい煙発生施設の設置届出」、北陸電力送配電に提出する「接続検討・連系申込」及び地下燃料タンク及び予備電源装置の設置に伴う消防関係設置許可及び届出の申請書類等作成について必要に応じて助勢を行うこと。 なお、申請は機構にて行うものとする。 (ウ) 上記(ア)の設計に基づき、各機器の設置・接続(配管、ケーブル)を行うこと。 ① 燃料系統の設置1. 地下燃料タンク及び地下タンク室設置に係る法令について以下法令を遵守し設置すること。 ・危険物の規則に関する政令第13条第１項6号,14号・危険物の規則に関する規則第23条及び第24条・危険物の規則に関する技術上の基準の細目を定める告示第4条の47,50他2. 地下タンク室の製作及び地下燃料タンク設置地下タンク室については、以下の要件を満たすこと。 ・タンク室内には乾燥砂充填後、雨水等の室内侵入防止の為、養生実施のこと。 なお、地下タンク室設置場所については設計に基づく掘削位置の墨出しまでとし、掘削は含まず、掘削済みの位置へタンク室を設置するものとする。 ・地下燃料タンク～燃料小出槽間の配管敷設を行うこと。 ・地下タンクの油面を監視可能とする様、油面液位監視計器を設置すること。 なお油面上昇、低下を中央制御室監視盤に警報出力することとし、必要な制御ケーブル敷設を行うこと。 ケーブル敷設ルートについては、機構と協議のうえ決定するものとする。 ・設置に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 3. 燃料小出槽燃料小出槽については、以下の要件を満たすこと。 ・予備発電機本体～燃料小出槽までの配管及び、燃料小出槽～地下燃料タンクまでの配管敷設を実施すること。 配管敷設に必要な配管材等については受注者にて準備すること。 ・移送ポンプ2台、返送ポンプ1台の設置を実施すること。 移送ポンプについて安全系として2台設置を実施し、内1台は予備機運用とする。 また、動力ケーブル、監視計器のケーブル敷設作業も含むものとする。 7・燃料小出槽、ポンプを含め、設置に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 ② 各機器配置の配置1. 予備電源装置の設置に係る法令について以下法令を遵守し設置すること。 ・危険物の規則に関する政令第13条第１項6号,14号・危険物の規則に関する規則第23条及び第24条・危険物の規則に関する技術上の基準の細目を定める告示第4条の47,50他2. 予備電源装置の設置について予備電源装置の設置については以下の要件を満たすこと。 ・支給する予備電源装置の組立については、メーカー員等の知見を有する技術員の指導のもと作業を行うこと。 ・予備電源装置を設置するベースについては耐震設計を行ったものを設置し、設置場所に干渉物が存在する場合には、機構と協議の上で、受注者にて移設又は撤去すること。 なお、既設ケーブルピットに干渉する場合には、干渉しない位置にケーブルピット及びケーブルを移設すること。 ・設置に際し、既設の77kV開閉所の区画を変更する必要がある際には、電気設備の技術基準、建築基準法及び消防法等を順守した区画とすること。 ・設置に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 3. 各盤(始動用直流電源盤、発電機制御盤、始動用制御盤)の設置について各盤の設置については以下の要件を満たすこと。 ・盤の設置に関しては、アンカー固定とし、アンカーについては引張強度試験を実施すること。 ・設置に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 ③ その他1. ケーブル敷設・発電機本体～77kV開閉所電気室 6.9kV特別高圧配電盤52G1までの動力ケーブル及び制御ケーブルを敷設すること。 ・設置に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 2. 監視装置の改造・監視装置の改造にあたり、装置の停止が必要な場合には事前に機構と協議の上、設備への影響を考慮し改造及び動作確認を行うこと。 なお、不具合発生時には直ちに元の状態へ復旧可能な体勢を整えた上で作業を実施すること。 ・改造に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 3. 系統連系及び試験のためのインターロック改造・インターロックの改造時には、導通チェックを行い配線に誤りがないことを確認すること。 ・系統連系及び改造に際し必要な部材は受注者にて準備を行うこと。 8(エ) 設計・設置した機器及び予備電源装置について竣工検査として以下の試験を添付資料-7に基づき実施し記録すること。 なお、試験検査に必要となる測定機器及び試験装置については受注者にて準備し、必要に応じて校正証明書を提出すること。 ① 材料検査(主燃料タンクのみ対象)② 寸法検査③ 外観検査④ 据付検査⑤ 機能検査・接地抵抗測定・絶縁抵抗測定・絶縁耐力試験・保護装置試験・リンケージ試験・負荷試験・系統連系試験(オ) 提出図書設計及び施工に係るアウトプットとして以下の図書を提出すること。 提出図書の版権は機構が保有する。 ① 展開接続図② 単線結線図③ インターロック線図④ 設計根拠書(保護継電器整定値根拠、警報設定値根拠等)又は計算評価書⑤ 機器配置図⑥ 電気機器及び計装品構造外形図、機器構造図⑦ ケーブル布設図⑧ ケーブルトレイ・電線管経路図及びリスト⑨ ケーブルトレイ及び電線管施工図⑩ 操作手順書⑪ 取扱説明書⑫ その他必要と判断される図書(３)作業要領書受注者は、本件の実施にあたり作業要領書を作成すること。 要領書には第４表に示す内容のうち、「○」印を付した項目を反映させ、手順を示すこと。 また、活線作業又は充電部近傍作業は原則として禁止する。 ただし、やむを得ず実施する必要があると判断される場合は、監督箇所と協議し、別途9手順書を作成し機構の確認を得てから実施すること。 (４)試験・検査要領書受注者は、要求した内容が確実に実施されたことを確認するために試験又は検査を実施すること。 受注者は、試験・検査にあたり、検査項目、検査方法、検査時期、判断基準等を明確にした要領を作成し監督箇所の確認を受けること。 要領書には第５表に示す内容のうち、「○」印を付した項目を反映させること。 (５)設計開発該当なし(６)材料証明書本作業で受注者が用意する主タンク材料等については、材料メーカーが発行する材料証明書を監督箇所に提出すること。 (７)特殊材料該当なし(８)特殊材料証明書該当なし７．２ 文書に関する要求事項(１)品質マネジメントシステムに関係する図書の提出受注者は、品質マネジメントシステムに関係する図書として、第３表で提出を要求するものについて定められた時期に監督箇所に提出すること。 (２)文書の確認要求した品質マネジメントシステムに関係する文書のうち、作業(製作・施行・点検等)要領書、製作･施工図、試験検査要領書等納入物の品質に直接影響を与える恐れのある文書については、内容について事前に監督箇所の確認を得るものとする。 確認方法については、受注者が提出した文書に受領印を押印して返却するものとする。 ７．３ 記録に関する要求事項受注者は、品質マネジメントシステムに関係する記録として、第３表で提出を要求するものについて、あらかじめ定められた時期に監督箇所に提出すること。 ７．４ 立入調査に関する要求事項(１)立入調査本調達において、受注者の責任による重大な不適合が発生した場合、又は不適合が頻発した場合は立入調査を行うものとする。 (２)受注者監査本調達は、安全上重要な設備に直接影響ある施設・設備に係る作業になることから、発注者が定め品質マネジメント計画に基づき受注者監査を実施する場合がある。 10７．５ 受注者の下請負先の管理に関する要求事項(１)下請先の調達製品管理のプロセス受注者は、調達製品を受注者の下請負先に発注する場合は、受注者の責任において設計要求事項を満足していることを充分な品質管理のもとに確認、評価すること。 なお、機構が要求した場合には外注先一覧表又は購入先一覧表を提出すること。 (２)下請負先の確認受注者は、調達製品を受注者の下請負先に発注する場合は、機構の確認を得ること。 ７．６ 要員の資格に関する要求事項受注者は、作業の実施にあたり以下に示す資格を有する者を従事させること。 ① 職長教育受講証明書取得者 1名② 第一種電気工事士 1名③ 第1級電気工事施工管理技士 1名④ クレーン運転士 １名⑤ 玉掛技能講習修了者 １名以上⑥ その他、受注者が作業場必要と定めた資格７．７ 安全文化を育成し維持するための活動に関する要求事項受注者は、安全文化を育成し維持するための活動を実施し、その活動について報告書等で報告すること。 また、これらの活動については、要求があった場合は、活動状況の説明をすること。 ７．８ 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項一般産業用工業品を機器等に使用する場合は、受注者の責任において、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたものと同等の品質を満足していることを確認、評価すること。 また、相当品の場合、機構に技術仕様等を提出すること。 なお、据付調整作業を含む場合は、据付先の環境並びに条件等を記載すること。 ７．９ 品質マネジメントシステムに関係する要求事項本件は、原子力安全の観点から極めて高い品質管理が要求される作業となるため、作業の実施にあたり、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和2年原子力規制委員会規則第2号)等を利用した品質マネジメントシステムの確立を要求する。 本件の扱いについては、事前に機構と協議するとともに、関係する書類等を提出し確認を得ること。 なお、受注者が行う試験・検査にあたっては、試験及び検査要員とその結果を判断する要員を独立させなければならない。 また、受注者は過去に確認された不適合事例について、その内容を十分に把握し、調達製品に反映させなければならない。 クラス2･3設備の定期事業者検査に関する作業については、品質マネジメント計画書を必ず提出すること。 11７．１０ 不適合報告に関する要求事項受注者は、調達製品に係わる作業において、本仕様書に示す要求事項から不適合(偽造品又は模造品等も含む)が発生した場合は、監督箇所に直ちに連絡しなければならない。 また、監督箇所と協議し、適切な措置を講じなければならない。 ７．１１ 調達製品の検証のための検査、受注者の検査への立会い、記録確認等に関する要求事項(１) 監督箇所は、受注者が行う第7.1項に示す立会項目の試験、・検査に立ち会うものとする。 (２) 監督箇所は、受注者が行う第7.1項に示す試験・検査の記録を確認する。 (３) 監督箇所は、本調達製品の検証にあたり、以下の内容を確認する。 ① 本仕様書で要求した品質マネジメントシステムに関係する提出書類② 本仕様書で要求した試験・検査の結果７．１２ 受注先で検証を実施する場合の要求事項該当なし７．１３ 保安に関係する技術情報の共有に関する要求事項(１)受注者は、前回の点検において、得られた原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を調達製品に反映させることを作業要領書に示すこと。 (２)受注者は、原子炉施設の維持又は運用に必要な保安に関する有益な技術情報を、本契約に基づく作業及び過去にふげんで実施した同種の作業に関して、機構が当該関連製品の維持又は運用を的確に行うために必要と考えられる技術情報は速やかに機構に通知すること。 また、当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 本発注で行った作業において、次回の作業に反映しなければならない有意な情報がある場合は、そのことを報告書に記載すること。 ７．１４ 異常事態等が発生した場合の対応受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ７．１５ 個人の信頼性確認制度への対応原子力規制委員会規則第十号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かに12ついて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書又はこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))７．１６ 原子力規制検査への対応原子力規制庁の原子力運転検査官による現場立入時において、作業・検査内容の聴取があった場合、これに応じること。 また、受注先での使用前事業者検査(溶接検査を含む。)を行う場合、事務所及び工場等への立入り聴取等に応じること。 ８． 検査員及び監督員(１)検査員：一般検査 管財担当課長(２)監督員：新型転換炉原型炉ふげん 廃止措置部 設備保全課設備管理チーム 設備担当者９．その他(１)持ち込みを制限する材料本作業に関係して、使用する物品や交換部品の材料については、アスベストを含む材料は原則使用しないこと。 また、鉛、アルミニウムを含む材料は、可能な限り使用しないこと。 (２)廃棄物発生量の低減策(管理区域内作業に限定)該当なし。 (３)作業責任者の選定① 作業単位毎に労働安全衛生法第 60 条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から機構が実施する「作業責任者及び作業担当者認定教育」を受講し、確認試験に合格した者を作業責任者(必要に応じ代務者)に指名し、機構に申請するとともに、作業現場に常駐させるものとする。 なお、職長等安全衛生教育修了者はその写しを、同等以上の者は職歴書を提出すること。 ② 作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理するものとする。 (４)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 13(５)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 １０．添付書類添付資料-1：機器設置概要図(案)添付資料-2：設置機器仕様図添付資料-3：予備電源装置分割搬入図添付資料-4：予備電源装置展開接続図添付資料-5：発電機盤・始動／同期盤外形図添付資料-6：始動用直流電源盤外形図添付資料-7：予備電源装置の検査方法以上14第１表 提出図書リスト(品質マネジメントシステムに関係しない図書)提出図書提出要否提出部数提出時期請 負 決 定 後１ 着工届(注１) ○ １ 着手前２ 現場代理人届(注１) ○ １ 着手前３ 主任技術者届(注１) ○ １ 着手前４ 現場作業責任者届(注１) ○ １ 着手前５ 安全衛生責任者届(注１) ○ １ 着手前６ 放射線管理責任者届(注１) × １ 着手前７ 委任又は下請負等の承認について(注１) ○ １ 着手前８入所時教育受講者名簿入所時教育→要(注１)(注２) ○１ 着手前入所時教育→否(注１) ×９ 受注者が行う許認可の写し × １ 着手前10ATR 安全衛生協議会規約に定める書類、安全衛生組織図(注１)(注３)○ １ 規約・規則に定める期限11 作業日報(注１) ○ １ 毎日12 作業実績(注１) ○ １ 翌日13 その他機構が必要と認めた書類 ○ その都度作業完了後１ 完工届(注１) ○ １ 完了後速やかに２ATR安全衛生協議会規約・規則に定める書類(注１)○ １ 規約・規則に定める期限３ その他機構が必要と認めた書類 ○ その都度(凡例 ○：要、×：否)注１：書式については機構担当者に申し出ること。 注２：教育訓練手順書(FQM622-02)に定める入所時教育実施対象者については、同手順書に定める様式「入所時教育受講者名簿」を提出すること。 注３：構内での作業がある場合は、必ず提出すること。 15第２表 遵守すべき関係法令等核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(原子力委員会規則第4号)研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則(原子力委員会規則第10号)原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和2年原子力規制委員会規則第2号)電気事業法及び同法の関係法令 【適用】発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第62号) 【適用】発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第51号)及び同技術基準の細目を定める告示(告示479号)【参考】電気設備に関する技術基準を定める省令(通産省令第52号) 【適用】建築基準法及び同法関係法令、規則 【準拠】放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令計量法及び同法の関係法令消防法及び同法の関係法令(危険物の規制に関する政令・規則等) 【適用】敦賀美方消防組合火災予防条例及び同施行規則 【適用】高圧ガス保安法及び同法の関係法令(一般高圧ガス保安規則、冷凍保安規則等)労働安全衛生法及び同施行令 【適用】ボイラー及び圧力容器安全規則クレーン等安全規則 【適用】有機溶剤中毒予防規則酸素欠乏症防止規則毒物及び劇物取締法及び同施行令、規則廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令(大気汚染防止法、水質汚濁防止法等) 【適用】ダイオキシン類対策特別措置法及び同施行令、規則電波法及び同施行令、規則道路交通法及び同施行令、規則航空法及び同施行令、規則森林法及び同施行令、規則自然公園法及び同法の関係法令港湾法及び同施行令、規則国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)福井県条例、敦賀市条例原子力安全協定日本産業規格(ＪＩＳ)、電気学会 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)、日本電機工業会規格(ＪＥＭ)、日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針及び技術規程(ＪＥＡＧ・ＪＥＡＣ)、日本機械学会(ＪＳＭＥ)【適用】その他、関連するもの(ＪＡＥＡ規則、労働安全衛生統一ルール等) 【適用】16第３表 提出図書リスト(品質マネジメントシステムに関係する図書)提出図書提出要否提出部数確認申請要否重要度ｸﾗｽ表記要否提出時期請負決定後1 提出図書一覧表 (注１) ○ １ × ○ 契約後速やかに2 全体工程表 (注２) ○ １ ○ ○ 契約後速やかに3 品質マネジメント計画書 (注３) ○ １ × × 契約後速やかに4 現地作業工程表 ○ １ × × 着手前(注６)5 作業(製作・施工・点検等)要領書 ○ ３ ○ ○ 着手前(注６)6設備図書(設計管理図書・製作図・施工図・運転手順書等)○ ３ ○ ○着手前(注６)(注８)7 活線・充電部近傍作業手順書 × ３ ○ ○ 着手前(注６)8 廃棄物発生量低減計画書 × １ × × 着手前9 体制表 ○ １ × × 着手前10 有資格者認定届 (注７)(注９) ○ １ ○ ○ 着手前11 試験検査要領書 (注４) ○ ３ ○ ○ 試験検査前(注６)12 作業期間中の教育実績 ○ １ × × その都度13 材料証明書 ○ １ × × その都度14 出荷許可書 × １ × × その都度15 出荷検査の合格書 × １ × × その都度16 放射線作業管理計画書(注９) × １ × ×協力会社放射線作業管理手順書に定める期限17 その他機構が必要と認めた書類(注５) ○ 必要に応じ その都度作業完了後1 放射線作業管理総合報告書(注９) × １ × ×協力会社放射線作業管理手順書に定める期限2 作業報告書(実績工程含む) ○ ２ × × 納期まで3 完成図書(注８) ○ ２ × × 納期まで4 検査成績書(注10) ○ ２ × × 納期まで5 記録写真(必要に応じ) ○ ２ × × 納期まで6 その他機構が必要と認めた書類(注５) ○ 必要に応じ その都度(凡例 ○：要、×：否)注１：①要求した提出図書のうち、機構による確認を必要とする図書名称を全て網羅するとともに、製作・施工図は図面毎に名称を具体的に記載すること。 ②様式は、受注者様式で可。 内容は添付サンプル様式の項目を網羅すること。 ③本図書リストと図書名が異なる場合には、図書名称に( )書き等で対象を明確にすること。 ④図書名称等の記載内容を変更する場合には、予め改訂し提出すること。 ⑤図書提出の都度及び最終図書提出時に全図書の提出日を記載し提出すること。 注２：契約締結日、工事着手日(工場と現地を区別)、主な試験・検査日、工事完了日(完工日)、契約完了日を記載すること。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注３：品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注４：作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注５：内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にすること。 注６：当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注７：「資格・認定者届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状等の写しを添付すること。 注８：請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注９：書式については、機構担当者に申し出ること。 注10：作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記すること。 1718第４表 作業要領書に記載すべき内容(1/9)１．共通事項① ○ 本件の実施にあたって遵守すべき法令、規格、基準類を明確にすること。 ② ○ 受注者が行う許認可項目とその手続き時期を明確にすること。 ③ ○ 要領書の適用範囲を明確にすること。 ④ ○ チェックシートを運用すること。 ⑤ ○ リスクアセスメント実施結果を作業要領へ反映すること。 ⑥ ○作業手順はステップ毎に記載し、注意事項に関係する労働安全衛生統一ルール及び放射線管理上の留意事項を記載すること。 ⑦ ○ 作業の確認事項や条件並びに作業項目や内容を適切に記載すること。 ⑧ ○準備段階、本作業、片付け作業間で手順の記載内容に差をつけないこと。 (準備段階や片付け作業を軽視しないこと)準備作業等の付帯作業について、作業手順(廃棄物量や放射線計測、準備段階)に具体的に記載すること。 ⑨ ○ 作業のホールドポイントとその確認、判断者を明確にすること。 ⑩ ○作業手順、放射線作業管理計画書(S)及びリスクアセスメントの連携状態等(安全衛生統一ルールの反映、作業者の不安全行動防止、機構の立会い・ホールドポイントの設定)が適切であるか確認することを記載すること。 ⑪ ○電動工具使用時や高所作業など、リスクレベルの高い作業について、安全上のホールドポイントを設定して、機構担当者が立会い(抜き取り立会い)を行うことが記載されているか。 また、新規受注者やふげんの作業経験が少ない受注者が行う作業について、機構担当者の立会頻度を増やして現場の作業安全を確認することを記載すること。 ⑫ ○ 資格の必要な業務が明確になっており、有資格者が行うことについて記載すること。 ⑬ ○端子台にケーブルを取り付ける作業を行う場合(作業により取り外した既設ケーブルの復旧を含む)は、他のケーブルが端子に噛み込んでいないことを確認する注意事項を記載すること。 ⑭ ×仮設ケーブルの敷設作業を行う場合において、端子台配列、端子台の表示及び接続箇所の記載にあたり、展開接続図等を添付すること。 ⑮ ×仮設ケーブルの敷設にあたり、要領書に記載する端子台配列、端子台の表示及び接続箇所が、展開接続図等で読み取れないものは、その接続箇所等が適切であることの根拠について記載すること。 ⑯ ○ケーブル端子同士を接続しているビスの取外し、取付け時及び絶縁テープの巻外し、巻付け時においては、ビス端子部に余分な曲げ応力を加えない処置として、接続するケーブルを一直線としないこと等ケーブル断線防止の措置や注意事項を記載すること。 ⑰ ×ポンプ、電動機の分解点検において、オイルシールを取り付ける場合は、シールリップが密封対象物の方へ向くように取り付けることを記載すること。 ⑱ ×機器の開放・分解点検における異物管理に関する留意点、確認のポイント等がステップ毎に明確にすること。 ⑲ ×安全上重要な設備・機器の開放・分解点検作業においては、作業エリアの出入口等に粘着マットを設置するとともに、必要に応じて靴交換を行うこと及び作業エリア上部にシート養生を施し、上部からの異物飛来・落下を防止する措置を記載すること。 ⑳ ○ディスクグラインダー、バンドソー、セーバーソー等の切削工具を使用する作業においては、力量(工具の特性に関する知識、取扱経験)を有している作業員を配置することを記載すること。 また、配置したことを示す書類を提出することを記載すること。 ㉑ ×燃料移送機、クレーン等移動する機器の位置検出用インターロックを除外する場合は、他の設備と干渉しないことを事前に確認することを記載すること。 (凡例 ○：要、×：否)19第４表 作業要領書に記載すべき内容(2/9)１．共通事項㉒ ×主建屋内に設置されている堰内に液体が溜まる可能性がある設備の開放・分解等の作業を行う場合には、事前に機構に連絡し、当該堰内及び堰周辺の床面塗装の健全性について再確認を受けた後に着手することを記載すること。 ㉓ ×管理区域内において設備に粉塵が堆積するような、配管切断やブラスト等の作業を行う場合は、粉塵の拡散を考慮して、拡散防止囲い、局所フィルタ、局所排風機設置等の拡散防止措置を記載すること。 ㉔ ×定期事業者検査(定期事業者検査を受検するための課内検査を含む)においてパルス発生器を用いる場合は、受注者が適切に管理していることを確認する事項を記載すること。 ㉕ ×ゴムライニングが施工されているタンクの開放点検時において、タンク内のゴムライニングの補修の有無に係らず、フランジを取外して点検を実施し、ゴムライニングシート面を補修することを記載すること。 ㉖ ×熱的影響を受けないタンクの開放点検時(現在１３年毎)において、フランジ部を開放して点検を実施することを記載すること。 ㉗ ×塩ビ配管に接続された機器の取外しや取付けの際に、塩ビ配管部分に過大な力が加わらないよう作業姿勢、使用工具及び工具をかける位置等に細心の注意を払うことを記載すること。 また、塩ビ管を接続する際は、接着剤の塗布が識別できるように色付きの接着剤を用いることを記載すること。 ㉘ ○系統に液体を内包する設備の点検や交換作業で、定期的な作業でないもの(作業間隔が３年以上のもの)については、系の開放を伴う又はそのおそれがある場合の機器の取外し時にJAEA 職員が立会い、機器の状況、作業手順の妥当性、使用工具や作業体勢の適切性について確認することを記載すること。 ㉙ ×機器、部品の交換作業において交換する部品等が同等品の場合に、交換作業前に交換部品(新品)と被交換部品(旧品)に相違がないことを確認すること。 相違がある場合は交換部品(新品)が指定した型式、図面の通りであっても作業を中断し、機構担当者に確認を得ることを点検要領書で明確にすること。 ㉚ ○３H 作業(はじめて※１、ひさしぶり※２、変更※３)が含まれる場合、作業要領書の読み合わせ、及び実作業に機構職員が立会うことになっていること。 ※1：過去に経験のある作業でも、契約業者が変更になりその業者が初めて行う作業の場合は「はじめての作業」となる。 また、作業の一部に過去に経験のない作業がある場合も該当する。 ※2：前回の同様作業から 3 年以上経過している作業。 但し、複数号機ある内の他号機を 3年以内に点検作業を実施しており、点検手順に変更が無い場合は除外とする。 ※3：作業内容は同一でも、作業方法を変更して行う場合に該当する。 ㉛ ○ボルトの締付けを要する作業を行う場合においては、トルク管理の必要の有無を確認･検討し、トルク管理が必要な場合は適切なトルク管理を行うことを明確にすること。 ㉜ ○ケーブル接続工事を行う場合、圧着端子の形状、大きさが端子台の形状、大きさに合致しているか(仕様が合っているか)を確認する手順となっていること。 ㉝ ○ケーブル接続工事を行った後は端子固定ネジの締付け確認を行い、緩みのないことを再確認する手順となっていること。 ㉞ ○テスター等により低圧電路の電圧測定等を行う際は、下記の短絡防止措置を講ずること。 ・先端金属露出部(テストピン)の手元側を絶縁テープ等により絶縁被覆を施すか、あるいは製品として先端金属露出部が短くされているテストリードに取替える等により、先端部を介した短絡等の恐れがないよう使用すること。 ・短絡等のリスクが最も小さい適切な測定部位(絶縁障壁がある箇所等)を測定すること。 ㉟ ○地面及び壁の穿孔作業を行う前に、作業予定場所の最新の埋設図面を確認するとともに、必要に応じて現場の事前確認、探査・試掘等を行い、穿孔箇所付近における干渉物(埋設物)の有無を評価し、干渉物(埋設物)がある場合には作業要領書に具体的な距離等について記載すること。 また、穿孔作業中及び作業完了後に、孔内及び穿孔範囲に埋設物が無いことを目視にて確認すること。 ㊱ ○作業において、異常を感じた場合は作業を継続せず、立ち止まって手順を再確認することについて記載すること。 (凡例 ○：要、×：否)20第４表 作業要領書に記載すべき内容(3/9)１．共通事項㊲ ○作業現場には「注意喚起プレート」を掲示し、現場で行う KY においては注意喚起プレートを使用することを記載すること。 ㊳ ○電動機の分解点検およびケーブル解結線時に、ケーブルの芯線の保護状態(保護被覆有)および絶縁被覆に損傷がないことを確認する手順となっていること。 ㊴ ×海水系の防食亜鉛板が設置されている機器の分解点検の際に、アース線を使用している場合に、アース線(圧着端子、接続ボルト等含む)の外観点検、導通確認を実施する手順となっていること。 ㊵ ○ 絶縁抵抗測定の実施後に残留電圧の放電手順を記載すること。 ㊶ ○ケーブル敷設工事等、ケーブルを取扱う作業では、電源ボックスと蓋との間にケーブルが挟まれないように施工する等、ケーブル被覆の損傷防止に対する注意事項を記載すること。 ㊷ ○作業着手前に他系統への影響を確認する手順、作業期間中の終業時現場巡視の際に、資材等が供用中設備に接触していないことを確認する手順を記載すること。 ㊸ ○重要なホールドポイント(配管の切断位置や取外す弁及びケーブル接続箇所の識別、火気使用作業の事前確認、他課へのリリースポイントでの作業等)では、チェックリスト等を用いて確実に確認すること及び機構の管理職が現場に立会う手順となっていること。 ㊹ ○機器の点検に使用する工具類は、点検対象機器に適した大きさのものを使用し、工具類の使用に際しては過剰な力がかからないよう注意を払うこと。 を記載すること。 ㊺ ×非常用ディーゼル発電機の分解点検毎に、保温材を取外し排気管伸縮継手の外観点検を行うことを要領書に記載すること。 交換作業等で排気管伸縮継手を取扱う場合、打痕を発生させないよう慎重に取扱うこと(打痕は伸縮継手の破損の原因になる)を要領書に明記すること、継手を交換した場合には交換後の外観点検は機構職員が立会うことを記載すること。 ㊻ ○ケーブルとケーブルを接続する作業を行う場合は、シュリンクバック(残留応力の解放による外部被覆のずれ)対策を講じることを記載すること。 ㊼ ○屋外と建屋の貫通部に関わる作業において、貫通部を開放する場合には、貫通部より雨水が建屋内に侵入しないよう止水対策を行うことを記載すること。 ㊽ ×機器等の分解点検及び開放点検において、部品の取外し及び取付けを伴う作業がある場合には、分解前に当該箇所の写真を撮影し、点検後の部品の取付けの際に当該写真を確認し、取付けることを記載すること。 ㊾ ×機器等の分解点検及び開放点検において、取付け方向が定まっている部品(交換部品含む)がある場合には、作業要領書に取付け方向等の注意事項を記載すること。 また、取付け方向が定まっている部品の取付け作業は、ホールドポイントとなっていること。 ㊿ ×屋外及び屋外に準ずるピットにプルボックスを設置する場合は、水抜き穴のあるものを設置することを記載すること。 ○51 ×特別高圧線において代替 C 接地を行う際は、機械式インターロックを持った接地器具を使用することが記載されているか。 作業中は、代替Ｃ接地を取り外さないこと及び作業中は、接地装置には不用意に接近しないことを記載すること。 ○52 ×ディーゼル発電機燃料弁点検時において、ユニオン取り合いの接続箇所については、締め付け後に合マークを施工することが記載されているか。 また、緩める場合には供回りしないよう片側を押さえながら緩め、合マークにずれがないことを記載すること。 ○53 ×遮断器の接地作業時において、接地器具取付け位置に、上流側と下流側が明確に識別できる標識を取付けるとともに、受電前に設置器具等が取外されていることを確認すること。 (凡例 ○：要、×：否)21第４表 作業要領書に記載すべき内容(4/9)１．共通事項○54 ×タイマーリレーやサーマルリレー等の交換を行う場合、新規タイマーリレーの動作時間(瞬時及び限時設定)や新規サーマルリレー等の設定値及び設定範囲が既設と同様であることを確認すること。 また、設定が変更されている場合、その根拠が明確となっていること。 ○55 ○作業要領書及び試験検査要領書の改訂時において、改訂履歴に変更概要が記載され、変更箇所が下線や雲枠等にて識別されていること。 また、改訂にあたって設備に影響がある場合は、その影響が設備に対して考慮されていること。 ○56 ○要領書で定める検査区分(立会または記録確認等)が、引合仕様書にて要求した検査区分と整合していること。 ○57 ×管理区域境界となる扉類(境界扉、換気系ダクト点検口、フィルタユニットの扉等)の点検時において、パッキン類の点検項目が定められ、劣化時の対応を記載すること。 ○58 ×管理区域境界となる扉類(境界扉、換気系ダクト点検口、フィルタユニットの扉等)の開閉後に、スモークテスター等にて漏えい確認を行うことを記載すること。 ○59 ○新たに制御盤を設置する際や、改造した制御盤を設置する場合において、納品時や設置時に盤内のケーブル結線や端子の取り付け・接続状態を確認することを記載すること。 ○60 ×防火壁への壁貫通を伴う工事後の処置として、貫通部が閉止復旧されるなど建築基準法等で要求される防火処置がなされていることを記載すること。 ○61 ○グラインダーで切断砥石を使用する際は、原則、サイドハンドルを取り付けて作業に従事することとし、狭隘環境等での使用において周辺機器等との干渉防止のためサイドハンドルを取り外して使用する場合には、両手で確実に保持して作業に従事することを記載すること。 ○62 ○グラインダーで切断砥石を使用する場合は、切断砥石用のホイールカバーを使用するとともに、狭隘環境等での使用にあっては研削砥石用のホイールカバーの使用を可とすることを記載すること。 ○63 ○狭隘箇所での切断作業における切断工具選定や切断順序については、作業責任者等との確認を事前に行い決定することを記載すること。 ○64 ×B-制御用空気圧縮機の分解点検時には、冷却水配管を新品に交換することを記載すること。 ○65 ×配管にねじ込み部を有する機器等の分解点検時には、配管を取外した際にねじ込み部の状態(摩耗等)を確認することを記載すること。 また、摩耗等が確認され、再使用できないと判断した際には交換を実施することを記載すること。 ○66 ×シリンダー等機器本体にねじ込み部が設けられている機器等の分解点検において、配管を取外した際、機器側のねじ込み部の状態を確認することを記載すること。 ○67 ×衝撃油圧継電器を有する特別高圧電気設備変圧器の点検時、継電器端子箱についてシール処理又はパッキン等の水侵入処置状態を確認することを記載すること。 ○68 ×膜分離式トリチウムモニタの一般点検(1 年に 1 回の頻度)においては、当該モニタに設置されているフィルタケースのOリングを交換するよう記載すること。 ○69 ×供用中設備の一般点検においては、電動機等を固定している全ての基礎ボルト等の締め付け状態について確認するよう記載すること。 ○70 ×堰の点検に際しては、堰の防水塗装の有無を設備資料等で確認することを記載すること。 なお、工程を変更する場合は、予め機構側の了解の上改訂し提出すること。 注３：品質マネジメント計画書が提出できない場合(社内限りの文書等)は、当該契約に係る品質保証体制(検査員の独立性等)、文書化、測定器(トレーサビリティ)、不適合管理に関して確認できる個別の図書であればよい。 注４：作業要領書に含めることも可とする。 ただし、作業要領書に含める場合は、その旨を作業要領書の表紙に明記する。 注５：内容は打合せ等により決定し、提出図書一覧表に図書名称を記載し明確にする。 注６：当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 注７：「資格・認定者届」とは、機構が要求した資格又は納入製品の品質に直接影響を与える若しくはそのおそれのある作業に必要な有資格者をリスト化したものであり、資格を証明する免状の写しを添付すること。 注８：請負決定後に提出した設備図書は、完成図書として全て提出すること。 注９：機構担当者から受注者側に仕様書を提出する際、教育訓練手順書(FQM622-02)に定める入所時教育実施対象の協力会社従業員と判断された場合は、同手順書に定める様式「作業員名簿」を提出すること。 注１０：書式については、機構担当者に申し出ること。 注１１：作業報告書に含めることも可とする。 ただし、作業報告書に含める場合は、その旨を作業報告書の表紙に明記する。 11重 要 度クラス２・３原子力施設その他提出図書一覧表作成年月日：契約件名：(請求番号)：受注者名：図書番号：Rev:No 図書名称 図書番号 Rev 図書(決定)提出日１ ． ．２ ． ．３． ．４ ． ．５ ． ．６ ． ．７ ． ．８ ． ．． ．サンプル