【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討(輸送技術の競争力向上検討)

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討(輸送技術の競争力向上検討) 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00918一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月10日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討(輸送技術の競争力向上検討)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年8月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 情報セキュリティ強化に係る特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月8日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力や水素を含むエネルギー分野に関する知識を有していること、また、水素に関する経済性評価及びCO2排出量評価を行う能力、及び、水素船舶輸送技術に関する経済性評価を行う能力があることを示すこと(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討(輸送技術の競争力向上検討)仕様書2I. 一般仕様1. 件名高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討(輸送技術の競争力向上検討)2. 概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)では、高温ガス炉とその高温熱を利用した水素製造技術の研究開発に加え、それらの設備の接続技術に関する研究開発を進めており、令和 4 年度からHTTRと水蒸気改質法による水素製造施設の接続技術を確立し、核熱を用いた水素製造の実証を目指すHTTR-熱利用試験を開始した。 また、GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針」が策定され、次世代革新炉の一つとして、高温ガス炉の実証炉開発計画が具体的に示され、高温ガス炉の実証炉開発が加速している。 これまでに、高温ガス炉の国内展開を想定し、競合技術となる液化水素、有機ハイドライド(MCH)、アンモニア等の水素キャリアの形での輸入水素に対して、これらの水素キャリアを輸送媒体として用いる水素サプライチェーンによる高温ガス炉による水素製造技術の優位性を検討した。 そこで、本仕様書では、これまで同様に、高温ガス炉の国内展開を想定し、液化水素、MCH及びアンモニアによる水素サプライチェーンを想定し、高温ガス炉による水素製造における輸送技術の競争力向上に向けた検討を行う。 3. 作業実施場所受注者側実施施設4. 納期令和8年3月13日(金)5. 作業内容(1) 高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討(輸送技術の競争力向上検討)(2) 報告書の作成6. 貸与品及び支給品なし7. 提出図書(1) 工程表 契約後速やかに 1部(2) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式) 作業開始2週間前まで 1部(但し、委任又は下請負届については、2週間以内に原子力機構から変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。)(3) 打合せ議事録 打合せの都度 1部(4) 報告書 作業終了後 １部3検討に用いた情報、汎用表計算ソフトウェアの作業シート及び作成した図表を報告書に含めること。 (5) 報告書、計算評価に用いた電子ファイル等を保存した電子メディア作業終了後 １式提出先：高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ8. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 HTTR研究棟9. 検収条件7.に定める提出図書が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡10. 情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 4(5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 (10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。 11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. その他・受注者は、原子力機構と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 原子力機構が必要と認めた場合には、随時技術打ち合わせを行うこと。 ・受注者は、業務上知り得た情報を原子力機構の許可無く第三者に口外してはならない。 ・受注者は、原子力機構から提出される技術資料、情報等を第三者に提供する場合、予め書面による許可を求め、原子力機構の了解を得なければならない。 ・本作業による成果に関する一切の権利は、原子力機構に帰属するものとする。 ・本仕様書に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、原子力機構が指示する。 5II. 技術仕様1. 高温ガス炉水素製造技術の優位性の検討高温ガス炉により製造される水素に関し、競合する水素供給源である輸入水素に対し、国内輸送のコストや国内輸送に伴うCO2排出を含めて、経済性、CO2排出量の観点からその優位性を検討する。 本評価では、水素の輸送媒体として、液体水素、MCH及びアンモニアを想定して検討を進め、以下の2項目に関して検討する。 詳細な検討条件等は、別途、協議の上決定する。 (1) 船舶輸送による経済性評価高温ガス炉により製造した水素を、上記輸送媒体で貯蔵し、内航船により輸送した場合の経済性を評価する。 (2) 輸送技術の競争力向上に向けた検討MCH の脱水素反応及びアンモニアのクラッキングには外部から熱を供給する必要があり、それらは経済性に影響を与える。 このように輸送技術において経済性に与える影響の大きな因子に関して感度分析を行い、経済性に与える影響を検討する。 上記2項目に関して、以下の作業を進める。 ① 高温ガス炉により製造される水素の経済性及びCO2排出量の評価高温ガス炉により製造した水素に関して、製造地と需要地の輸送距離を変数として、水素の国内輸送手段を含んだ水素の経済性及びCO2排出量を試算する。 ② 競合技術の経済性及びCO2排出量の評価及び比較輸入された液化水素、MCH及びアンモニアに関して、受入港と需要地の輸送距離を変数として、国内輸送を含んだ水素の経済性及びCO2排出量を試算する。 (1)の結果と比較し、高温ガス炉による水素製造技術が競合技術に劣後する場合はその改善方策を検討する。 輸入水素については、政策目標である30円/Nm3の想定を用いる。 本検討に使用する計算条件を以下に示す。 • 高温ガス炉による水素製造技術として、天然ガスの水蒸気改質法と高温水蒸気電解法を検討対象とすること。 • 水素の輸送媒体として、液化水素、MCH、アンモニアを想定する。 MCHは脱水素反応、アンモニアはクラッキングにより水素を取り出すこととする。 • 参考値として、高温ガス炉から製造したアンモニアのコスト及び輸入アンモニア価格も示すこと。 • 本評価では、2035年頃を想定すること。 • その他、試算に必要な情報については、受注者により調査すること。 2. 報告書作成前項の作業内容をまとめた報告書を作成する。 報告書には以下の情報を含めること。 • 水素需要調査に使用したデータのエビデンス• 本計算に使用したエクセル等のデータシート6報告書の文章はMicrosoft Word、図表についてはMicrosoft Excel、PowerPoint(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成すること。 以上