高山陣屋展示棚の調達に関する一般競争入札公告

高山陣屋展示棚の調達に関する一般競争入札公告 展示棚の調達に関する一般競争入札公告展示棚の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年６月１０日岐阜県高山陣屋管理事務所長 深澤 千文本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量展示棚 １台(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限令和７年９月３０日(火)(4) 納入場所高山市八軒町１－５ 高山陣屋管理事務所 三番蔵２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ( 5 ) 岐阜県内に本店又は支店、営業所を有するものであること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住所 〒 506 -0012 高 山 市 八 軒 町 １ － ５部署 岐阜県高山陣屋管理事務所 管理調整係電話 0 5 7 7 -32-0643F A X 0577-32-0612電子メール c21806@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年６月１０日(火)から令和７年６月１８日(水)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時から午後１１時まで(最終日のみ午後４時までとする。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡ただし、ダウンロードできない場合は、電子メールまたは紙による交付を行う。 電子メールまたは紙による交付をする場合は、交付期間中の午前９時から午後５時まで(県の機関の休日を除く)に電話にて３の(１)に連絡すること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入 札 参 加 希 望 者 は 、 下 記 期 限 ま で に 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ り競争入札 参 加 資 格 確 認申請を行う こ と 。 た だ し 、 紙 入 札 方 式 を 希 望 す る 場 合 は 、 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請書 、 書 面 参 加 申 請 書 を 紙 で ３ の ( １ ) へ 提 出 す る こ と 。 イ 提 出 期 限 令和７ 年 ６ 月 １ ８日(水 ) 午 後 ４ 時 ( 必 着 )期 限 ま で に 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書 を 提 出 し な い 者 又 は 入 札 参 加 資格 が な い と 認 め ら れ た 者 は 、 入 札 に 参 加 す る こ と が で き な い 。 ウ 競 争 入 札 参 加 資 格 の 確 認 結 果 は 、 令 和 ７ 年 ６ 月 ２ ５日(水)までに 通 知 す る 。 な お 、 入 札 参 加 資 格 が 認 め ら れ た 後 に 、 入 札 参 加 を 辞 退 す る 場 合は 、 入 札 辞 退 届 を 入 札 執 行 日 時 ま で に 3 の (1)ま で 提 出 す る こ と 。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年７月２日(水) 午後１時１５分電子手続で行う場合は令和７年７月１日(火)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 (入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、令和７年７月１日(火)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県電子調達システム(5) 開札の日時及び場所3 の(4)に同じ。 (6) 契約条項を示す場所3 の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、岐阜県電子調達システムにて行うものとする。 ただし３の(1)の承諾を得た場合に限り、紙による入札を認める。 紙による入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法( ｱ ) 規則第111 条 の 予 定 価 格 に 110分の100 を 乗 じ て 得 た 額 の 範 囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 ( ｲ ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじ に よ り 落 札 者 を 決 定 す る も の と す る 。 ( ｳ ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入 札 を 行 う 。 ( ｴ ) 最 低 制 限 価 格 ： 無エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を投かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 ( 7 ) 詳細は、入札説明書による。