令和８年度 蓮ダム事業広報支援業務

令和８年度 蓮ダム事業広報支援業務 別 添２企画競争実施の公示令和８年１月１５日中部地方整備局蓮ダム管理所長 神本 崇次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 1. 業務概要(1) 業務名令和8年度 蓮ダム事業広報支援業務(2) 業務内容本業務の業務内容は下記のとおりとする。 ①情報誌作成(２回分)②ホームページ更新(イベント情報：４回、情報誌はちゅ～す最新号：２回) 計６回③YouTube動画作成(１回/年間) 計１回(3) 予定履行期間契約締結の翌日～令和９年３月３１日2. 企画競争参加資格要件(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)企画提案書等の提出期限から見積決定日までの期間に中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)業務実績に関する要件企画提案参加希望者は、中部地方整備局管内で平成２８年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和７年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有していること。 ・同種業務：事業広報誌作成業務かつホームページ更新※上記業務は同一業務でなくてもよい。 ・類似業務：事業広報誌作成業務(注)同種・類似実績については、国の機関、都道府県、市町村、特殊法人(注１)が発注した業務を実績とする。 (注１)特殊法人等とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(最終改正平成二十八年十二月二十六日政令第三百九十六号)」 第一条に示す、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条から第４条に示す独立行政法人を含む)に加え、国土交通省所管のその他独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。 (7) 企画競争実施にかかる説明書の交付を 3.(3)の方法により受けた者であること。 (8) 入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 3. 手続等(1) 担当部局〒５１５－１６１５ 三重県松阪市飯高町森１８１０－１１国土交通省中部地方整備局蓮ダム管理所 総務係電 話：０５９８－４５－０３７１電子メール：cbr-keihachi＠mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間及び方法令和８年１月１５日から令和８年２月４日まで説明書の交付を希望する場合は、(1)の担当まで連絡を行うこと。 (3) 企画提案書の提出期限及び方法令和８年２月４日１６時00分まで原則として電子メールによる。 (4) 説明会の日時及び場所等説明会は実施しない。 (5) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリングは実施しない。 4. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。 (3) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 なお、提案者の提案内容によっては、特定する者が存在しないこともある。 (4) 本見積に係る見積決定の条件は、令和８年度の予算が成立した場合とする。 (5) その他の詳細は説明書による。