令和７年度 鉄屑等売払その２（愛知国道）

令和７年度 鉄屑等売払その２（愛知国道） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 １月１５日分任契約担当官中部地方整備局愛知国道事務所長 吉川 昌宏１ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和７年度 鉄屑等売払その２(愛知国道)(2) 売払物件の品目、規格、数量品 目 規 格 単 位 数 量鉄 屑 Ｈ１ ｔ ２６４．３８鉄 屑 Ｈ２ ｔ １０８．３５鉄 屑 Ｈ３ ｔ １１５．９３ア ル ミ 込みガラ ㎏ ８００合 計 ｔ ４８９．４６(3) 引渡期限契約代金納入後２０日以内(土、日、祝日を含む)(4) 引渡場所名古屋市緑区内１箇所(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 ただし、場合によっては３回目を執行することがある。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続きの開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく、再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。 (4) 現場説明の日から入札の日までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 現場説明に参加した者であること。 (7)現場説明後に参考見積書を提出していること。 ３ 現場説明について(1) 事前に参加者数の把握及び説明場所等の提示を行うため、参加を希望する者は、令和８年１月２２日(木)１２時までに愛知国道事務所経理課(メールアドレスcbr-keiaikok@mlit.go.jp 電話 052-761-1192)まで電子メール送信後、電話連絡を連絡すること。 なお電子メールの件名は「鉄屑等売払その２(愛知国道)現場説明会に参加希望」とし、本文に「業者名、所在地、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号」を記載すること。 (2)現場説明の日時日時 令和８年１月２６日(月)(予備日 同年１月２７日(火))現場説明の所要時間は１時間３０分程度の予定。 現場説明の場所その他詳細については、(１)で使用されたメールアドレス宛に事前連絡後に提示。 場所 名古屋市緑区内１箇所(3)現場説明時に、(１)の事前連絡後に送信した「競争参加申出書」に添えて、２(2)に記載の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けた証として、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (4) 参加者は、原則として代表者とする。 ただし、代表者が参加できない場合は、自社の社員を代理参加させることができる。 その際には、自社の社員として雇用されていることを証する書面(例：顔写真付き社員証、保険証等)を持参すること。 ４ 競争参加資格の確認契約担当官から競争参加資格の有無について確認を受けた後、資格がないとされた者には、別途連絡をする。 ５ 入札及び落札者の決定方法(1) 日時 令和８年２月６日(金) １１時００分場所 名古屋市千種区池下町２－６２中部地方整備局愛知国道事務所 入札室電話 ０５２－７６１－１１９２(2) 入札の無効本公告に示した、現場説明に参加しない者、参考見積書の提出がされない者等の競争参加資格のない者が行った入札及び中部地方整備局競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、入札書に押印がなく、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約条項を示す場所、その他の案件問い合わせ先中部地方整備局 愛知国道事務所 経理課住所 名古屋市千種区池下町２－６２電話 ０５２－７６１－１１９２(3) 入札保証金及び契約保証金免 除(4) 契約書作成の要否要(5) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (6) その他の詳細規定上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「中部地方整備局競争入札心得〔国土交通省中部地方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.go.jp)]｣によるものとする。