1市立小中学校ネットワークアセスメント業務委託

1市立小中学校ネットワークアセスメント業務委託 足教研第87号令和7年6月11日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項委 託 名 市立小中学校ネットワークアセスメント業務委託実 施 校足利市立桜小学校(足利市千歳町８９)足利市立毛野小学校(足利市大久保町１５００)足利市立御厨小学校(足利市福居町１９)足利市立第三中学校(足利市常盤町６７)足利市立毛野中学校(足利市大久保町２７)納 品 期 限 契約日から令和７年９月３０日まで調達物品概要市内小中学校５校のネットワークアセスメントの実施および報告書の作成予 定 価 格 2,500,000 円(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日現在から開札日当日において、足利市の令和６・７年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分004001(情報処理)のうち、取扱業務 「③システムの提供・開発・保守」 に登録がある栃木県内に本店または営業所がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 ※公告日時点で、令和６・７年度足利市物品購入・業務委託等認定業者名簿の随時登録ま たは上記取扱業務の追加を希望する者は、あらかじめ担当部署(教育委員会事務局学校 教育課教育研究所教育ＤＸ担当)に連絡のうえ申請し、参加申請期限までに名簿登録が 認められた場合には、参加を認めるものとする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団1排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 (7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和7年6月18日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課教育研究所(教育庁舎2階)提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時ま でを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和7年6月20日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市教育委員会事務局学校教育課 教育研究所提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信すること。 2電話：0284-20-2176 Mail：kyouiku@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和7年6月23日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和7年6月25日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 教育庁舎 2階会議室 (足利市本城3丁目2145番地)(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法 郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項3・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」 ②開札年月日 ③辞退理由(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払い：無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ①確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書 イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類 ②確認申請書類の配付等 上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ①提出期限 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して ２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ②提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階) ③提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 4(5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 13 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ①入札参加資格のない者が行った入札 ②同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ①入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ②入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 5 市立小中学校ネットワークアセスメント業務委託契約仕様書１ 委託名 市立小中学校ネットワークアセスメント業務委託２ 業務概要 児童生徒１人１台端末環境下における、ネットワーク環境の課題や問題点等を把握するため ネットワークアセスメントを実施し、その結果および改善策を提案するもの。 ３ 実施校 ・足利市立桜小学校(足利市千歳町８９) ・足利市立毛野小学校(足利市大久保町１５００) ・足利市立御厨小学校(足利市福居町１９) ・足利市立第三中学校(足利市常盤町６７) ・足利市立毛野中学校(足利市大久保町２７)３ 契約期間 契約日から令和７年９月３０日(火)まで ※ただし、８月中は夏季休業となるため、ネットワークアセスメントは実施しないこと。 ４ 調査項目(1) スループット(2) トラフィック(3) 同時接続ユーザー数(4) セッション数(5) 遅延(6) パケットロス(7) CPU・メモリ使用率(8) ボトルネック (9) その他委託者と受託者協議のうえ必要と認める調査５ 調査時の留意事項(1) １校あたり３週間以上の調査を行うこと。 (2) ネットワークアセスメントの実施日および機器の設置日・回収日等については業務実施前に教育研究所と協議すること。 (3) 業務実施にあたっては、事前に教育研究所と詳細について協議すること。 (4) ネットワーク機器の設定変更を行う場合、設定変更内容および設定変更手順を委託者と協議すること。 (5) 受託者は、万が一ネットワーク機器の設定変更等を行った際、業務に影響を与える障害が発生した場合、速やかに対処にあたること。 (6) 各施設内で調査を行う際は、授業等の妨げとならないよう十分配慮すること。 ６ 調査結果報告及び成果品(1) 調査結果報告書受託者は上記「４ 調査項目」の調査結果に基づき、委託者に調査結果報告書を提出する。 (2) 改善案提案書ア 文部科学省が定める当面の推奨帯域を実現するための改善策イ その他 GIGA スクール構想実現に向けた改善策及び改善後の通信速度ウ 上記改善策の実現のための必要経費等エ その他委託者と受託者協議のうえ必要と認めるもの７ 参考資料 本業務の実施にあたり、下記の資料を参考とすること。 (1) GIGA スクール構想の実現 学校のネットワーク改善ガイドブック(令和 6 年 4 月/文部科学省)(2) 通信ネットワーク環境の評価(アセスメント)の実施について(依頼)(令和 5 年 2 月 3 日付け事務連絡/文部科学省)(3) 学校のネットワークの現状について(令和 6 年 4 月 / 文部科学省)８ 著作権(1) 成果物の著作権は、対価の支払いにより、委託者に移転する。 (2) 受託者は、委託者及び、第三者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 (3) 受託者は、本業務で作成された成果物が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。 ９ 機密保持 業務の実施により知り得た各種情報については、その取扱いを厳重に行い、第三者に漏洩する ことのないようにすること。 契約終了後又は解除後においても守秘義務を負うものとする。 10 その他(1) 本業務は、本仕様書に基づき実施すること。 (2) 本業務に要する経費は、全て受託者の負担とすること。 (3) 委託者と十分協議を行い、現状の課題及び解決策を提示するものとすること。 (4) 本業務を円滑、安全かつ適切に実施するため、万全な体制を構築すること。 (5) 関係法令及び条例を遵守すること。 (6) 本業務の全体の業務状況を総合的に管理し、各業務間の相互調整を適切に実施するため、適切な人員を配置し、現場責任者を設け、調査中、委託者及び学校と連絡が可能な体制を構築すること。 (7) ネットワークアセスメント調査を実施するにあたり、必要な事項について、受託者は委託者に問い合わせること。 (8) 既存の情報として、委託者は受託者に以下内容を開示すること。 受託者は以下内容を用いてネットワークアセスメント調査を実施すること。 ・インターネット関連の契約資料・校内ネットワークに関する資料(ネットワーク配線図・ネットワーク系統図)・ネットワーク機器(RT・SW・AP 等)の各種情報(9) この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議して定めるものとする。