令和7年度導入行政情報系システム機器等リース契約

令和7年度導入行政情報系システム機器等リース契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和７年７月１日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件令和７年度導入行政情報系システム機器等リース契約佐野市役所大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器なし(２) 履行期間 令和８年２月１日から令和１３年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和７年７月８日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和７年７月９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和７年７月１０日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和７年７月１４日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和７年７月９日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和７年７月１１日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和７年７月１６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和７年７月１７日開札の日時及び場所 令和７年７月１８日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 デジタル推進課 情報管理係電話 0283-20-3026 ＦＡＸ 0283-22-9104 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名及び数量調達件名 履行場所 数量令和７年度導入行政情報系システム機器等リース契約佐野市役所 一式(２) 履行期間 令和８年２月１日から令和１３年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和７年７月８日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和７年７月９日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について仕様書に参考機種が記載されているものは、参考機種以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前にデジタル推進課と協議を行い同等品の承認を得て、そのデジタル推進課の確認を受けた提案協議書を入札書に同封すること。４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和７年７月１６日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年７月１８日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。(４)提案協議書の提出同等品で応札する場合のみ、入札書に同封すること。参照「３．同等品での応札について」８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」の「入札関係様式・郵便入札」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等７月９日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、７月１１日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容： 〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 デジタル推進課 情報管理係電話 0283-20-3026 ＦＡＸ 0283-22-9104 令和７年度導入行政情報系システム機器等リース契約調達仕様書令和７年７月佐野市デジタル推進課1目次1. 総則.. 31.1 本事業の目的.. 31.2 調達仕様書.. 31.3 調達件名.. 31.4 設置期間.. 31.5 積算範囲.. 31.6 添付資料.. 31.7 リース／その他.. 42 責任範囲.. 52.1 委託する内容.. 52.2 機器の設置場所.. 52.3 機器設置時の配線.. 52.4 稼働サービス.. 63 調達機器.. 73.1 調達機器の前提条件.. 73.2 調達機器の特性.. 73.3 調達機器一覧.. 73.4 調達仕様.. 104 構築要件.. 114.1 サーバ機器構築要件.. 114.1.1 仮想化基盤構築要件.. 114.1.2 仮想マシンによる行政情報系サービス提供.. 124.1.3 物理サーバによる行政情報系サービス提供.. 194.2 ネットワーク機器構築要件.. 235 付帯作業.. 305.1 作業内容.. 306 プロジェクト要件.. 306.1 工程.. 306.1.1 プロジェクト計画工程.. 306.1.2 調査・設計工程.. 316.1.3 構築工程.. 316.1.4 テスト工程.. 316.1.5 移行工程.. 316.2 調整について.. 326.3 成果物について.. 3226.4 スケジュール.. 336.5 その他.. 336.5.1 その他の提出資料.. 336.5.2 構築場所.. 337 運用要件.. 347.1 稼働時の運用支援について.. 347.2 保守について.. 347.2.1 基本業務要件.. 348 検査.. 358.1 検査種別及び範囲.. 359 その他.. 369.1 機密保持契約.. 369.2 体制要件.. 369.3 記載外事項.. 3631. 総則1.1 本事業の目的本事業の調達対象となる行政情報系システムは、導入から 5 ヵ年を経過し稼働機器の更新時期を迎えている。行政情報系システムの更新を行うと共に、IT 化の活用及び情報セキュリティ対策の強化を図り、最適な行政情報系システムを構成することを本事業の目的とする。1.2 調達仕様書本書は、本事業で導入する機器一式(ソフトウェア含む)及び既設稼働機器の設定変更を含めたものである。1.3 調達件名「令和７年度導入行政情報系システム機器等リース契約」1.4 設置期間令和8年2月1日から令和13年1月31日まで。本事業で構築するシステムは、令和8年2月1日を本稼働日とする。1.5 積算範囲「行政情報系システム機器等リース」事業に必要となる費用の総額について積算すること。また、費用積算時に以下の項目を含むこと。(1)ハードウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品の費用を含めること。(2)業務機器として必要な初期導入に係る一切の費用を含めること。(3)現在の保守ベンダーと既設機器及び稼働環境の確認が必要となる場合の協議費用を含めること。(4)本事業に必要となる既設機器の環境変更の費用を含めること。また、環境変更による既設機器の設定資料の作成費用を含めること。(5)稼働時に必要となるライセンス1式を含めること。(6)機器導入に伴う搬入設置作業を含めること。(7)LAN設備及び電源設備等システム稼働時に必要な付帯作業1式を含めること。(8)システム稼働時に関わるシステムエンジニアリング作業を含めること。1.6 添付資料別紙1 機器仕様書別紙2 新システム構成概略図41.7 リース／その他(1)本仕様書に記載した機能及び性能は基本仕様であり、これを上回る性能であっても可とする。但し、製品名の記載がある調達機器は該当装置指定とする。(2)リース契約については、本市「長期継続契約」に則り契約を行う。(3)リース開始は令和8年2月からの60ヵ月間とする。(4)契約対象物件は、リース契約終了後にリース会社に返却とする。返却にあたってハードディスクについては物理破壊もしくは磁気消去をして返却される場合があることを考慮すること。(5)返却物件の取り外し及び佐野市内への運搬集積は本市の負担、集積場所からリース会社への運搬および処分はリース会社の負担とする。(6)契約対象物件には、リース会社負担による動産保険をかけること。52 責任範囲2.1 委託する内容本事業で委託する内容は以下の通りである。(1)本仕様書に記載される機器の調達。(2)調達機器の設置、設定及び空箱の撤去。・調達機器の機能及び構築要件「3 調達機器」「4 構築要件」を参照すること。・機器納品時は動作検証を実施し、構築要件を満たしていることを確認すること。(3)本事業調達機器の稼働のために発生する、他事業調達業者との業務連携作業。(4)「3調達機器」が稼働し、サービスを提供する為に発生する既設機器の設定作業。・必須となる作業の詳細は「4 構築要件」を参照すること。(5)本事業の付帯作業・付帯作業の詳細は「5 付帯作業」を参照すること。(6)本事業のプロジェクト管理(工程管理)。・プロジェクト管理の詳細は、「6プロジェクト要件」を参照すること。(7)既存機器のデータ消去・ソフトウェア消去もしくはそれに準ずる方法で既存機器のデータ消去及びサーバラックからの取り外しを行うこと。消去方法などについては本市、既存リース会社と調整の上実施すること。2.2 機器の設置場所本事業の調達機器は、本市指定の場所に納品すること。設置場所は佐野市役所、消防本部、田沼行政センター、葛生行政センター及び赤見支所となるが図面等による詳細な設置場所に関しては、本事業調達業者の確定後に情報開示を行うものとする。下記に設置拠点の情報を示す。表１ 拠点情報2.3 機器設置時の配線本事業により調達される機器の接続作業及び接続ケーブルの調達は、本事業調達業者の責において行うこととする。拠点名 住所 電話番号佐野市役所 栃木県佐野市高砂町1 0283-24-5111消防本部 栃木県佐野市富岡町1391 0283-24-9981田沼行政センター 栃木県佐野市田沼町974−3 0283-61-1120葛生行政センター 栃木県佐野市葛生東1-11-8 0283-86-3411赤見支所 栃木県佐野市赤見町3082 0283-25-051162.4 稼働サービス行政情報系システムでは複数のサービスが稼働している。住民サービスを行う為の「基幹系業務サービス」、職員が効率的な業務を行う為の「内部情報サービス」及び外部への情報発信を行う「インターネットサービス」である。本事業の導入にあたり、これらサービスへ影響が発生しないように留意して構築を行うこと。影響が発生する可能性がある場合は、事前に本市と協議を行った上で作業を行うこと。また、既存システムに何らかの対応を求める場合は、既存システム保守業者に対し、本事業調達業者の責任によりその費用を負担し、対応すること。また同様に各種サーバシステムにおいても新旧システムの並行稼働から切替えが多段階で発生する。システム切替え時には必ず立会いを行い、円滑な移行を支援すること。73 調達機器本仕様書に記載内容の他、詳細は「別紙１ 機器仕様書」の内容を確認の上、仕様を満たした機器を選定すること。3.1 調達機器の前提条件本事業において調達対象となる機器の前提条件は以下の通りである。 (1)本仕様書に記載される調達物品の技術的要件は全て必須の事項であり、対象となる機器のスペックに関しては記載されている仕様を満たした機器の選定を行うこと。(2)必須の事項は、本市が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器性能がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には、要求要件を満たした機器の再選定を求める。この場合は、本事業調達業者の負担で行うこと。(3)入札機器の性能が技術的要件を満たしているか否かの判定は、提出書類となっている明細書(機器装置名、製造元名、型式及び数量が記載されているもの)とカタログ等で実施する。(4)提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより入札する場合は、納入期日までに製品化され納入可能である事を記載した書類を対象メーカより入手し添付すること。3.2 調達機器の特性本事業において調達対象となる機器の特性要件は以下の通りである。(1)本仕様書に記載される機器は、法令関係に定める規定を全て満たすこと。(2)製品に使用する部品は JIS 規格が定められている場合、JIS 規格に準拠した製品を選定すること。また、選定機器は可能な限り低消費電力化を図ること。(3)機器の選定において、RoHS指令対応か非対応かの選択の余地がある場合、RoHS指令に対応した製品を選定すること。(4)通信販売又はPCショップで購入した製品は不可とする。(5)栃木県内又は両毛地区(館林市、太田市、桐生市、みどり市)に保守サービス拠点を有すること。3.3 調達機器一覧本事業における調達機器は以下の通りとする。表2 調達機器(サーバ)設置場所 項番 細目 数量 備考佐野市役所 1 仮想ホストサーバ 3 5年保守込み82 ストレージ 15年保守込み仮想OSがNutanixの場合は不要3 ActiveDirectory兼バックアップサーバ 1 5年保守込み4 写真保存用ファイルサーバ 15年保守込み 5 ファイルサーババックアップ用NAS #1 16 仮想化基盤バックアップ用NAS 27 ラックコンソール一式 18 無停電電源装置一式 6電源管理ソフト含むNo.2ストレージを調達しない場合は5台とする消防本部 9 ActiveDirectory(RODC)サーバ 1 5年保守込み10 ファイルサーババックアップ用NAS #2 1 5年保守込み11 ラックコンソール一式 112 無停電電源装置一式 2 電源管理ソフト含む表3 調達機器(ネットワーク)設置場所 項番 細目 数量 備考佐野市役所 1 センタースイッチ 12 フロアPoEスイッチ 28 5年保守込み3 サーバ収容スイッチ 2 5年保守込み4 ファイルサーババックアップ用NASスイッチ #1 1 5年保守込み5 無線アクセスポイント 655年保守込み(内6台予備機)6 無線認証RADIUSサーバ 1 5年保守込み7 リモートメンテナンスルータ １ 5年保守込み8 公衆無線用メディアコンバータ 9 5年保守込み9 公衆無線用PoEスイッチ 6 5年保守込み10 共用ラック用サーバ収容スイッチ 5 5年保守込み11 個別システム収容スイッチ 2 5年保守込み12 LGWANファイアウォール 113 LGWAN用スイッチ 1 5年保守込み14 無停電電源装置(EPS用) 一式 1315 無停電電源装置(サーバ室用) 一式 6消防本部 16 センタースイッチ 117 フロアPoEスイッチ 1 5年保守込み18 無線アクセスポイント 5 5年保守込み919 無線認証RADIUSサーバ 1 5年保守込み20 ファイルサーババックアップ用NASスイッチ #2 1 5年保守込み田沼行政センター21 センタースイッチ 122 フロアPoEスイッチ 2 5年保守込み23 無線アクセスポイント 4 5年保守込み24 無停電電源装置１式 2 1F、3F設置葛生行政センター25 センタースイッチ 126 フロアPoEスイッチ １ 5年保守込み27 無線アクセスポイント 2 5年保守込み28 無停電電源装置１式 １赤見支所 29 フロアスイッチ 1 5年保守込み表4 ソフトウェア一式項番 細目 数量 備考1 VMware vSphere Foundation サブスクリプション仮想ﾎｽﾄ 3台×5年分※１2 Windows Server 2025 Datacenter ライセンス 仮想ﾎｽﾄ 3台 ※２3 Windows Server 2025 Device CAL 1,2604Arcserve UDP 10 Advanced Editionまたは、Veeam Data Platform Essentials2 ※３5Arcserve UDP 10 Premium Plus Editionまたは、Veeam Data Platform Essentials仮想ﾎｽﾄ 3台 ※３6 Red hat Enterprise Linux 仮想ゲスト専用仮想ﾎｽﾄ 3台×5年分※４7 i-FILTER Proxy Server6,250(1,250×5年)8グループウェア(desknet's NEO)サーバー及びユーザーライセンス2台×5年分1,500ﾕｰｻﾞ×5年分9 ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ(desknet's NEO )向けMicrosoft SQL Server 仮想ﾎｽﾄ 3台 ※４10 SKYSEA Client View サーバーライセンス 1台×5年分11 SKYSEA Client View クライアントライセンス 1,260×5年分12 Trend Micro Client/Server SuitePremium 1,260×5年分13 Deep Security Agent ウイルス対策 5台×5年分14 Trend Micro Priority Response Service for Enterprise 初年度分15 m-Filter 500×5年分※１仮想ホストのOSに関してはNutanixでも可とする。※２Windows Server について2022と2025のどちらも構築可能となるよう、メディアを調達する。10※３「Active Directory兼バックアップサーバ」、「Active Directory(RODC)サーバ」と「仮想ホストサーバ」上の仮想マシンをバックアップできるソフトウェアとする。※４稼動に必要な構築対象仮想マシン台数より多く見えるが、保守時や障害発生時に仮想マシンを仮想ホスト群内で自由に移動可能となるよう、必要なライセンスは調達する。※５マルウェア対策は Windows Server OS、Windows Client OS を Client/Server SuitePremium のライセンスで、Linux Server OS を Deep Security Agent のライセンスで行う。3.4 調達仕様「3.3 調達機器一覧」に記載の機器・ライセンスの仕様の詳細について、「別紙1 機器仕様書」に記載する。「別紙1 機器仕様書」を確認し機器を選定すること。「表2 調達機器(サーバ)」「表3 調達機器(ネットワーク)」について、特別記載がない場合、保守は別契約とする。「表4ソフトウェア一式」については5年分調達する。114 構築要件4.1 サーバ機器構築要件4.1.1 仮想化基盤構築要件仮想環境を使用し現在稼働している行政情報系サーバ群を仮想マシンとして稼働させるよう、基盤構築を行うこととする。(下図参照)仮想化基盤の要件について以下に記載する。図 仮想化基盤(１)仮想ホストサーバ3台、ストレージ1台で構成すること。※ストレージに関してはNutanix環境を選択した場合、必須ではない。なお、ストレージを調達しない場合は、仮想ホストサーバにストレージを調達する場合と同等の機能を持たせること。(２)仮想ホストサーバとストレージはファイバチャネル(FC)接続とすること。また接続を冗長化すること。(３)仮想マシンのデータはすべてストレージに格納すること。(４)HypervisorはVMware ESXiもしくはNutanixとすること。(５)仮想化基盤を管理する vCenter Server は仮想アプライアンスとして構築すること。(６)3台のクラスタ構成とすること。 (７)vSphere HAもしくはHA機能で、仮想ホストサーバに障害があった場合は他の仮想ホストサーバ上に自動で再起動するように構成すること。仮想ホストサーバの障害は1台までを想定する。12(８)VMware VMotionもしくはLive Migrationを使用し、仮想マシンを別の仮想ホストサーバに移動できるように構成すること。(９)仮想ホストサーバのネットワークは、佐野庁舎のセンタースイッチと10Gbpsで接続すること。(１０)停電などが発生した際は、安全にシャットダウンが行えるように無停電電源装置と連携する設定を行うこと。(１１)無停停電電源装置は、停電時に5分以上のバッテリー運転が可能な容量を見込み、一式を含めること。また、必要な電源管理ソフトも見積もりに含むこと。4.1.2 仮想マシンによる行政情報系サービス提供提供するサービスは以下の通りである。これらの構築および移行作業を実施すること。各仮想マシンのリソースについては、調達する機器のリソースの中でまかなえる前提で良い。割当については、別途協議することとする。※以下に記載するのは、主なサービスのみである。その他、仮想マシンの安定稼働や急な停電時の電源管理等に必要な仮想マシンについては、本事業内で構築すること。表５ 仮想ホストサーバ群上に構築する仮想マシン(サーバ)項番 サーバ名 主なサービス内容 使用ソフト・サービス1 グループウェアAP#1庁内の情報共有、Webメール機能desknet's NEO2 グループウェアAP#2 desknet's NEO3 グループウェアDBdesknet's NEOMicrosoft SQL Server4 内部公開DNS #1 庁内、LGWANへの名前解決 DNS、NTP5 内部公開DNS #2 庁内、LGWANへの名前解決 DNS、NTP6 メールボックス ユーザメールボックス、SMTP配送 POP、SMTP7 メール振り分け メール送信時のメール振り分け m-Filter8Windows OS マルウェア対策Windows OSのマルウェア対策パターン更新、不正プログラムログ監視Trend Micro Apex One9マルウェア対策統合管理トレンドマイクロ製品の統合管理Trend MicroApex Central10 ファイルサーバ 庁内のファイル共有 Windows標準11 ActiveDirectory(副) ユーザ認証 Windows標準12 WSUS 端末のパッチ配信 Windows標準13 資産管理端末のリモート操作、デバイス制限、アプリケーション配布SKYSEA Client View14 仮想化管理 VMware製品統合管理VMware vCenter ServerもしくはNutanix15 システム管理 ハードウェアの故障や、予兆の監視 機器監視ソフト16 LGWANサーバ LGWANとの連携 LGWAN中継、DNS、NTP、Mail13(１)グループウェアAP#1、(２)グループウェアAP#2、(３)グループウェアDB本装置は、Webメール機能や職員の情報共有を活性化させ、業務効率の向上を目指すことを目的として導入する。3 台の仮想マシンで構築することとする。現在は desknet’sNEO V5.5で運用している。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) Windows Server 2022 または2025 Standardで稼働させること。(ウ) ネオジャパン社desknet’s NEOオンプレミス版を導入すること(エ) APサーバ機器はアクセス負荷分散のため2台構成とすること。(オ) DBサーバにはdesknet's NEO向けのSQLデータベースエンジンを導入すること。 共用ディスク領域の容量は、今後5年間の使用を見越して16TB (RAID10で構成)以上とすること。■移行要件(ア) 現用の共有フォルダからアクセス権を維持した状態でデータのコピーを行うこと。(イ) 端末に設定されているショートカットを変更する必要がある場合は、グループポリシーなどで端末の設定を一括変更すること。(１１)ActiveDirectory(副)ActiveDirectoryドメインコントローラのセカンダリとして稼働させる。ユーザ認証やグループポリシーによる端末設定の一括変更などを利用する。また、端末にIPアドレスを配布するためのDHCPサービスを提供する。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) Windows Server 2025 Standard で稼働させること。17(ウ) 現在のActive Directoryドメインを引き継ぐ形で構築すること。(エ) 既存の ActiveDirectory ドメインコントローラと同一階層のドメインで構築すること。(オ) フォレスト及びドメインの機能レベルは互換性からWindows Server 2016とする。(カ) MS DNS機能をActive Directory に関する代替(セカンダリ)ネームサービスとして構成すること。.local 階層を保有するゾーンとし、これ以外のドメインは、内部公開DNSサーバにフォワードする設定とすること。■移行要件(ア) 既存のドメインアカウント、FSMO など既存ドメインサーバ情報は本サーバと後述の「Active Directory(正)」のサーバへすべて移行すること。(詳細は「ActiveDirectory(正)」サーバの項に記載)同サーバと同期すること。(イ) SRVレコード等含めたDNSレコードを移行すること。(ウ) DNSリレーの設定等、名前解決が正常に行えるようにすること。(エ) 職員端末に影響がないように移行すること。端末に影響がある場合は、端末導入業者と協議のもと変更作業を行うこと。(オ) DHCPサービスとしてリース情報の移行を行うこと。リース済み動的IPアドレスの情報は移行の対象から除外するが、移行時に同じIPアドレスを新旧のDHCPサーバからリースする事故が発生しないよう留意すること。(１２)WSUSネットワークに参加する端末に対して Microsoft Windows Server Update Services(WSUS)として動作し、端末へのパッチ配信や管理を行う。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) Windows Server 2022または2025 Standardで稼働させること。(ウ) Microsoft Windows Server Update Services (WSUS)機能を稼働させること。(エ) 現行で稼働している端末を登録し、管理すること。(オ) Windows サーバ 機器やクライアント端末へWSUS への接続設定を行うこと。(カ) 後述の「資産管理」サーバとWSUS連携を行うこと。■移行要件(ア) 既存サーバの設定を調査し、設定を踏襲すること。(イ) 現在収容されているマイクロソフト社製品を新サーバにすべて収容変更すること。 本調達範囲外の製品の収容変更については、各保守担当への収容変更作業の支援を行うこと。(ウ) 端末に影響がないように移行を行うこと。(エ) 既存サーバと IP アドレスが変更になることにより、端末側の設定が必要になる場18合は端末の導入業者と協議し、設定を行うこと。(１３)資産管理職員端末のリモート操作やログ管理、アプリケーションの配布等を行う。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) Windows Server 2022または 2025 Standard で稼働させること。(ウ) SKYSEA Client Viewサーバを稼働させること。(エ) リモート操作、ログ管理などの機能が使用できるように設定を行うこと。■移行要件(ア) 既存のサーバを調査し、設定・ログを移行すること。(イ) 現在収容されている端末を新サーバにすべて移行すること。また、端末のエージェントのバージョンアップを実施すること。(ウ) 端末に影響がないように移行を行うこと。(１４)仮想化管理導入した仮想化基盤環境(VMwareもしくはNitanix)の統合管理を行う。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) vCenter Server ApplianceもしくはPrismElementで構築すること。(ウ) 仮想ホストサーバを登録し、クラスタ構成の設定やストレージとの接続設定を行うこと。なお、Nutanixで構成する場合は不要とする。(エ) vSphere HA やvSphere vMotion等、VMwareの機能が使用できるように構成すること。なお、Nutanixで構成する場合は同等の機能を有すること。(１５)システム管理導入する仮想化基盤サーバ機器を含む、主要なサーバ機器群のハードウェア状態の監視を行い、機器の故障や予兆を検知する。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) Windows Server 2022 または 2025 Standard で稼働すること。なお、仮想アプライアンス製品を採用する場合はこの限りではない。(ウ) ハードウェア監視ソフトを稼働させ、ハードウェアの異常監視や予兆を監視すること。(エ) 検知した場合は、佐野市及び保守センターにメール等により自動通報を行うように19設定すること。(１６)ＬＧＷＡＮサーバLGWANとの連携に関して、LGWAN中継、DNS、Mail、NTP及びセキュリティ対策機能等の必要な機能を有するサーバを構築し、各機能を割り当てる。■構築要件(ア) 仮想化基盤上で動作させること。(イ) Red Hat Enterprise Linux 9で稼働させること。■移行要件(ア) 既存物理サーバの設定を調査し、設定を踏襲すること。(イ) 本サーバ移行時はLGWAN網への疎通が一時的に停止することが想定されるため、本調達範囲外の個人番号利用事務(マイナンバー)系システムへの影響も踏まえた実施スケジュールを本市と協議調整すること。(１７)無線LANコントローラー本装置は、無線アクセスポイントを制御する装置として稼働する装置である。■構築要件(ア)仮想化基盤上で動作させること。(イ)Windows Server 2022 または 2025 Standard で稼働すること。仮想アプライアンス製品を採用する場合はこの限りではない。(ウ)本事業において調達する無線アクセスポイントを制御すること。(エ)無線LANを利用可能なネットワークは、「LGWAN接続系ネットワーク(接続台数1,260台)」及び「インターネット接続系ネットワーク(接続台数 100 台)」となる。本市の指示に従い、ネットワークごとにSSIDを設けた上、ポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。(オ)すべての無線アクセスポイントを管理できるようライセンスを購入すること。(カ)Webブラウザー上で設定が行えること。(キ)構築期間を含め5年間使用できるように調達すること。(ク)庁舎内の会議室への無線端末移動を想定し、ローミングによる再接続が発生せず、常に至近距離の無線LANアクセスポイントに接続するように設定すること。※本装置については、仮想基盤サーバ上ではなく、同等な機能をもつ物理的なアプライアンス製品で代替することを可とする。その際は、「AT-VST-APL-06b」と同等以上の機能を有する機器を選定し、本市が指示する専用ラックの中に設置し、必要となる配線及び電源を確保するものとする。4.1.3 物理サーバによる行政情報系サービス提供仮想マシンで提供するには適さないサービスや、バックアップデータの保管などを目的20とし仮想化基盤とは別に、以下の物理サーバでサービスを提供することとする。これらの構築および移行作業を実施すること。表６ 物理サーバ項番 サーバ名 主なサービス内容 使用ソフト・サービス1 ActiveDirectory (正) ユーザ認証、DCHP、DNS Windows標準2 バックアップ管理バックアップの管理(Active Directory (正)のHyper-Vゲストとして構築)バックアップソフトウェア3 写真保存用ファイルサーバ 保存した写真などをファイル共有 機器標準機能4ファイルサーババックアップ用NAS #1佐野庁舎ファイルサーバのバックアップデータを保管機器標準機能5 バックアップ用NAS #1 仮想化基盤バックアップ領域 機器標準機能6 バックアップ用NAS #2 仮想化基盤バックアップ領域 機器標準機能7ActiveDirectory(RODC)消防本部設置読み取り専用ユーザ認証 Windows標準8ファイルサーババックアップ用NAS #2消防本部設置ファイルサーババックアップ用NAS #1のデータを複製機器標準機能(１)ActiveDirectory(正)ActiveDirectoryドメインコントローラーサービスを提供する。ユーザ認証やグループポリシーによる端末設定の一括変更などを利用する。また、端末にIPアドレスを配布するためのDHCPサービスを提供する。■構築要件(ア) 現在のActive Directoryドメインを引き継ぐ形で構築すること。(イ) Windows Server 2022または 2025 Standard で稼働させること。(ウ) 既存の ActiveDirectory ドメインコントローラと同一階層のドメインで構築すること。(エ) フォレスト及びドメインの機能レベルは互換性からWindows Server 2016とする。(オ) MS DNSサービスを「行政情報システム」におけるActive Directoryドメインに関する優先(プライマリ)ドメインネームサーバとして構成すること、.local階層を保有するゾーンとし、これ以外のドメインは、内部公開DNSにフォワードする設定とすること。(カ) Hyper-Vサービスをインストールし「バックアップ管理」サーバを稼働させること。■移行要件(ア) 既存のドメイン名、ログオンアカウントが継続で使用できること。(イ) 既存の所属OUやセキュリティグループが継続で使用できること。21(ウ) オブジェクトのSIDが引き継がれること。(エ) 本サーバへ FSMO の移行を行うこと。その際、ドメイン／フォレスト機能レベルが2016以前のものである場合は、2016までレベルアップを行うこと。(オ) グループポリシーの移行を行うこと。グループポリシーテンプレートの移行も行うこと。(カ) SRVレコード等含めたDNSレコードを移行すること。 (キ) DNSリレーの設定等、名前解決が正常に行えるようにすること。(ク) 職員端末に影響がないように移行すること。端末に影響がある場合は、端末導入業者と協議のもと変更作業を行うこと。(ケ) DHCPサービスとしてリース情報の移行を行うこと。リース済み動的IPアドレスの情報は移行の対象から除外するが、移行時に同じ IP アドレスを新旧の DHCP サーバからリースする事故が発生しないよう留意すること。(２)バックアップ管理仮想ホストサーバ群で稼働する仮想マシン(サーバ)のバックアップを管理する。■構築要件(ア) 「Active Directory(正)」サーバ内にHyper-V 仮想マシン(サーバ)として稼働させること。(イ) Windows Server 2022 または 2025 Standard で稼働させること。(ウ) 仮想ホストサーバ群で稼働している仮想マシンをバックアップするソフトウェアを導入すること。(エ) 仮想ホストサーバ群で稼働している仮想マシンのバックアップを取得するように設定をすること。(オ) 稼働している仮想マシン毎に適切な形(スケジュールや方式)でバックアップを取得すること。(３)写真保存用ファイルサーバ写真などの大容量データを保管するファイルサーバとして、Windowsのファイル共有サービスを利用して本市職員へファイル共有のサービスを提供する。4.1.2(１０)で構築したファイルサーバを補完するものとして活用する。■構築要件(ア) Windows Server IoT 2022 for Storage Standard で稼働する物理アプライアンスであること。(イ) Active Directory ドメインに参加させること。(ウ) 共有フォルダにクォータ制限を行うこと。クォータの容量については、本市と協議の上設定を行うこと。22(エ) 本市と協議し共有フォルダの作成・アクセス権を設定すること(オ) Windows Server 標準サービスであるVSS(ボリューム・シャドーコピー・サービス)機能を設定すること。(カ) Windows Server 標準サービスであるABE 機能を利用して、共有フォルダの中でログオンアカウントにアクセス権のないフォルダが表示されない環境とすること。(キ) 共用ディスク領域の容量は今後 5 年間の使用を見越して 12TB(RAID5 で構成)以上とすること。(４)ファイルサーババックアップ用NAS #1仮想マシンとして動作するファイルサーバのバックアップデータを保管する NAS として構築する。■構築要件(ア) NAS用に設計された物理アプライアンスであること。(イ) ファイルサーバのバックアップを保存する専用のNASとして構築すること。(ウ) 前述の「ファイルサーバ」仮想マシンからネットワーク経由でファイルシステムとして接続し、バックアップファイル(ファイルサーバの保存データ等)を保存可能とすること。(エ) 消防本部に設置する「ファイルサーババックアップ用NAS #2」に定期的にデータを複製すること。(５)仮想化基盤バックアップ用NAS #1、#2仮想ホストサーバ群上の仮想マシン退避イメージファイルを保管する NAS として構築する。■構築要件(ア) NAS用に設計された物理アプライアンスであること。(イ) 2台は同型機器であること。(ウ) 仮想化基盤のバックアップを保存する専用のNASとして構築すること。(エ) 前述の「バックアップ管理」仮想マシンからネットワーク経由でファイルシステムとして接続し、バックアップファイル(仮想マシンのイメージ退避等)を保存可能とすること。(６)ActiveDirectory(RODC) 【消防本部設置】消防本部に設置する Read Only ドメインコントローラとして、消防本部や佐野市役所以外のクライアント端末に対して冗長的な認証機能を提供する。消防本部のネットワーク内のクライアント端末からはActive Directory認証において最優先されるサーバ機器とすること。23構築要件・移行要件は、他のActiveDirectoryサーバと同様とする。(７)ファイルサーババックアップ用NAS #2 【消防本部設置】ファイルサーババックアップ用NAS #1に取得したバックアップデータの複製を保存するためのNASである。■構築要件(ア) NAS用に設計された物理アプライアンスであること。(イ) ファイルサーババックアップ用 NAS#1 と同型機器であること。(ウ) ファイルサーバのバックアップを保存する専用のNASとして構築すること。(エ) ファイルサーババックアップ用NAS #1のデータの複製を保存すること。4.2 ネットワーク機器構築要件(１)センタースイッチ【佐野市役所設置】本装置は庁舎ネットワークを構築する基幹部であり、行政情報系システムの中でも非常に重要な装置である。現在、センタースイッチはCisco社製製品を利用しており、本事業で導入する機器もCisco社製製品とする。また、拡張性及びメンテナンス性の観点から「シャーシ型スイッチ」とする。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) IPアドレス、ルーティング、VLAN、フィルタリングは現在の設計を基本的に踏襲すること。現在の設計は本事業調達業者の確定後に開示するものとする。(ウ) 佐野市役所センタースイッチと各フロア間の配線は光ファイバを使用し、各フロアに設置されるフロアPoE スイッチと 1000BASE-LX×2のリンクアグリゲーションによる冗長化で接続を行う。(6Fサーバ室設置のフロアPoEスイッチ除く)(エ) ポートを複数のポートVLANに分けて構成し、各サーバ機器を収容すること。また、田沼行政センター、葛生行政センター及び消防本部への対向用セグメントを設け、庁舎間ルーティングの確立を行うこと。(オ) その他、本調達外の出先機関の機器との接続など、外部ネットワークと通信を行う機器との対向接続についても確立を行うこと。(２)フロアPoEスイッチ【佐野市役所設置】本装置は、佐野市役所の各フロアEPS内に2台を1スタック構成とし、14組合計28台を設置する。庁内ネットワークの各系統のポートVLAN、タグVLANをサーバ室のセンタースイッチより引き出し、フロア内のエッジスイッチや無線LANアクセスポイントに提供する。24■構築要件(ア) 本市が指示する各フロアEPS内の専用ラックへ設置すること。(イ) 1か所のEPS設置につき、2台1組のスタック構成とすること。(ウ) センタースイッチ装置とのアップリンク接続を、1000BASE-LX×2 本のリンクアグリゲーションで冗長化接続とすること。(エ) 6Fサーバ室に設置するフロアPoEスイッチ2台(1スタック構成)は1000BASE-LXポートは不要とする。代わりとして、ダウンリンク用の1000BASE-T以上のRJ45 ポートから 2 ポートをリンクアグリゲーション構成でアップリンクに転用する。(オ) スタック構成時、アップリンク接続は1台あたり1本の分散割り当てとし、光ファイバーが1本断線してもEPS単位ではダウンリンクが継続使用できる構築とする。 (各ダウンリンク LAN ケーブルは健在フロア PoE スイッチ側への差し替え対応を想定している)(カ) 本市の指示に従いポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。(キ) 本事業で購入する無線アクセスポイントとの接続はPoE(PoE+)接続とすること。(３)サーバ収容スイッチ【佐野市役所設置】本装置は、ラック内のサーバの管理LANなどを接続するために設置する。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) 本市の指示に従いポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。(４)ファイルサーババックアップNAS用スイッチ #1【佐野市役所設置】本装置は、ファイルサーババックアップ用NASを接続するために設置する。庁舎間を既設の光ケーブルで接続(メディアコンバータは別事業で調達設置済み)し、消防本部に設置するファイルサーババックアップNAS用スイッチ #2と接続する。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) ファイルサーババックアップ用NAS #1と接続すること。(ウ) 消防本部設置のファイルサーババックアップNAS用スイッチ #2と対向で接続すること。(５)無線アクセスポイント【佐野市役所設置】本装置は、無線LAN子機との無線通信を行う装置である。庁舎各フロアにそのフロアにある無線端末の通信をカバーできるように設計すること。取り付け作業も本事業の範囲25とする。■構築要件(ア) 接続は各フロアに設置されるフロアPoEスイッチからPoE(PoE+)接続とする。(イ) 各フロアの端末が設置されるエリア、各庁舎の会議室を全てカバーできるよう設置すること。(ウ) 設置する場所については、本事業の落札業者に提供することとする。(エ) 設置する場所に応じた SSID を出すように設定を行うこと。詳細については、本事業の落札業者に提供することとする。(オ) 本事業で調達するフロアPoEスイッチとPoE(PoE+)接続させるが、構築時や故障時に使用するため、電源一式を１個調達すること。(６)無線認証RADIUSサーバ【佐野市役所設置】本装置は、端末の無線接続認証を行う装置である。なお、LGWAN接続系とインターネット接続系の専用認証装置として設置すること。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) 無線LANコントローラー、無線アクセスポイントと連携し、認証された端末のみ無線アクセスポイントに接続できるように設定を行うこと。(ウ) 認証については802.1X認証としEAP-PEAPまたはEAP-TLSを使用すること。(エ) 証明書の発行、端末への配布を行うこと。(オ) 端末側の変更が必要な場合は、端末の設定を行うこと。(７)リモートメンテナンスルータ【佐野市役所設置】本装置は、本業務の保守業者がリモートメンテナンスを行うVPNルータである。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) フレッツ VPN ワイド等の閉域網により、リモート保守が可能な環境を構築すること。(ウ) モバイルによる接続も可能とするが、閉域網を利用すること。(エ) 運用保守を行う端末は受託者にて本市専用端末を用意すること。(８)公衆無線用メディアコンバータ【佐野市役所設置】本装置は佐野市役所内に設置している、NTT公衆無線LAN機器(公衆無線LAN用ONU、公衆無線LAN用ルータ、公衆無線用AP)の接続に使用するメディアコンバータである。本事業で構築するネットワークとは、接続点を持たない独立したネットワークで使用する。■構築要件26(ア) 本市の指定する場所に設置を行うこと。(イ) サーバ室からEPSに敷設している光ケーブルの終端に設置すること。(９)公衆無線用PoEスイッチ【佐野市役所設置】本装置は佐野市役所内に設置している、NTT公衆無線LAN機器(公衆無線LAN用ONU、公衆無線LAN用ルータ、公衆無線用AP)の接続用PoEスイッチである。本事業で構築するネットワークとは、接続点を持たない独立したネットワークで使用する。■構築要件(ア) 本市の指定する場所に設置を行うこと。(イ) PoEで給電が行えるように設定を行うこと。(１０)共用ラック用サーバ収容スイッチ【佐野市役所設置】本装置は佐野市役所内に設置しているセンタースイッチから各ラックにネットワークを延長するために使用している。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)センタースイッチと接続し、各ラックに必要なVLANを設定すること。(１１)個別システム収容スイッチ【佐野市役所設置】本装置は佐野市役所内の EPS に設置しており、フロア PoE スイッチからカスケード接続し個別システム向けに配線を行っている。■構築要件(ア)佐野市役所のEPS内に設置すること(イ)フロアPoEスイッチと接続すること。(１２)ＬＧＷＡＮファイアウォール【佐野市役所設置】本装置はＬＧＷＡＮ接続ルータ(J-LIS設置)と庁内ネットワークを接続するにあたり、庁内ネットネットワークへの不正侵入を防止するために設置する。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)既存機器の設定を調査し、設定を踏襲すること。(１３)ＬＧＷＡＮファイアウォール用スイッチ【佐野市役所設置】本装置は(１)センタースイッチと(１２)ＬＧＷＡＮファイアウォールを接続するために設置する。■構築要件27(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)既存機器の設定を調査し、設定を踏襲すること。(１４)無停電電源装置(EPS用) 【佐野市役所設置】、(１５)無停電電源装置(サーバ室用) 【佐野市役所設置】本装置はネットワーク機器と接続し、停電等の緊急時にはバッテリーから電力供給を行う装置である。■構築要件(ア) EPS用については1～7Fに各2つずつあるEPSに設置すること。※6FのみEPSは１つ。(イ) サーバ室用についてはサーバ室に設置すること。(ウ) 本事業で調達するネットワーク機器を接続し、停電時にバッテリーから電源を共有できるように設定を行うこと。(１６)センタースイッチ【消防本部設置】本装置は佐野市役所との接続を行うための機器であり、かつ当庁舎内に設置される各サーバ機器、クライアント端末、通信設備と接続するものである。既存機器がCisco社製製品であり、また本事業で導入するセンタースイッチ製品についても Cisco 社製製品を選定していることから、本装置も Cisco 社製製品を指定するものとする。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)IP アドレス、ルーティング、VLAN、フィルタリング等について現在の設計を踏襲すること。現在の設計は本事業調達業者の確定後に開示するものとする。(ウ)佐野市役所、田沼行政センターと既設の光回線を使用して接続すること。 (１７)フロアPoEスイッチ【消防本部設置】本装置は、消防本部のラック内に設置し、無線アクセスポイントにPoEで給電を行う。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)本市の指示に従いポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。(１８)無線アクセスポイント【消防本部設置】基本要件は「(５)無線アクセスポイント」と同一とする。(１９)無線認証RADIUSサーバ【消防本部設置】28本装置は、佐野市役所に設置した無線認証RADIUSサーバの障害時等のバックアップ用で設置するものである。基本要件は「(６)無線認証RADIUSサーバ」と同一とする。(２０)ファイルサーババックアップ用NASスイッチ #2【消防本部設置】本装置は、ファイルサーババックアップ用NAS #2を接続するために設置する。庁舎間を既設の光ケーブルで接続し、佐野市役所に設置するファイルサーババックアップNAS用スイッチ #1と接続する。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) ファイルサーババックアップ用NAS #2と接続すること(ウ) 佐野市役所設置のファイルサーババックアップNAS用スイッチ#1と接続すること。(２１)センタースイッチ【田沼行政センター設置】本装置は佐野市役所との接続を行うための機器であり、かつ当庁舎内に設置される各サーバ機器、クライアント端末、通信設備と接続するものである。既存機器が Cisco 社製製品であり、また本事業で導入するセンタースイッチ製品についても Cisco 社製製品を選定していることから、本装置も Cisco 社製製品を指定するものとする。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)IP アドレス、ルーティング、VLAN、フィルタリング等について現在の設計を踏襲すること。現在の設計は本事業調達業者の確定後に開示するものとする。(ウ)佐野市役所、消防本部と既設の光回線を使用して接続すること。(２２)フロアPoEスイッチ【田沼行政センター設置】本装置は、田沼行政センターのラック内に設置し、無線アクセスポイントにPoEで給電を行う。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)本市の指示に従いポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。(２３)無線アクセスポイント【田沼行政センター設置】基本要件は「(５)無線アクセスポイント」と同一とする。(２４)無停電電源装置【田沼行政センター設置】本装置はネットワーク機器と接続し、停電等の緊急時にはバッテリーから電力供給を29行う装置である。■構築要件(ア) 本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ) 本事業で調達するネットワーク機器を接続し、停電時にバッテリーから電源を共有できるように設定を行うこと。(２５)センタースイッチ【葛生行政センター設置】本装置は佐野市役所との接続を行うための機器であり、かつ当庁舎内に設置される各サーバ機器、クライアント端末、通信設備と接続するものである。既存機器が Cisco 社製製品であり、また本事業で導入するセンタースイッチ製品についても Cisco 社製製品を選定していることから、本装置も Cisco 社製製品を指定するものとする。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)IP アドレス、ルーティング、VLAN、フィルタリング等について現在の設計を踏襲すること。現在の設計は本事業調達業者の確定後に開示するものとする。(ウ)佐野市役所、田沼行政センターと既設の光回線を使用して接続すること。(２６)フロアPoEスイッチ【葛生行政センター設置】本装置は、葛生行政センターのラック内に設置し、無線アクセスポイントにPoEで給電を行う。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。(イ)本市の指示に従いポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。(２７)無線アクセスポイント【葛生行政センター設置】基本要件は「(５)無線アクセスポイント」と同一とする。(２８)無停電電源装置【葛生行政センター設置】基本要件は「(２４)無停電電源装置」と同一とする。(２９)フロアスイッチ【赤見支所設置】本装置は、赤見支所のラック内に設置し、グループウェア用ネットワークと栃木県後期高齢者医療広域連合電算処理システム用を分離するための機器である。■構築要件(ア)本市が指示する専用ラックの中に設置すること。30(イ)本市の指示に従いポートVLAN、タグVLANの設定を行うこと。5 付帯作業5.1 作業内容落札業者は本事業にて必要となる機器をラックに搭載すること。この時に使用されるLAN配線及び電源工事も実施すること。想定される主な作業は以下である。① 機器の設置、及びラック搭載② 無線アクセスポイントの取り付け③ サーバ室内LANケーブルの敷設※LANケーブルは基本的には流用を許可するが、サーバ機器など新旧平行稼働時に必要なケーブルについては新規に敷設すること。④ 電源工事⑤ 既存機の取り外し・撤去6 プロジェクト要件6.1 工程構築は「プロジェクト計画工程」「調査・設計工程」「構築行程」「テスト工程」「移行行程」の5工程で実施する事を前提とし、それぞれの工程で要求する事項を記載する。6.1.1 プロジェクト計画工程(1)契約締結から2週間以内に、作業項目と役割分担、工数、納入物作成・レビュー・納入スケジュール、品質管理目標・手法、進捗管理手法、構築体制・構築場所、マスタースケジュール等を取りまとめ、プロジェクト計画書として提出すること。(2)本市職員へ影響が発生することが想定される作業については、事前に通知が必要となるため、事前に紙面にてそのスケジュールを作成し、マスタースケジュールとは別紙で提出すること。(3)構築プロジェクトをトラブルなく完了させるため、毎月1回以上の定例会議を開催すること。定例会議には、プロジェクト責任者または同等の役職者の出席を義務づける。また、定例会議とは別に各工程の進捗会議を開催してその中で懸案事項の管理を行うこと。 構築場所について盗難防止等のセキュリティ対策が十分であることを証明する資料の要請があった場合は提出すること。(4)本事業においては既設機器の設定変更が発生する。既設機器の設定情報・現在のネットワーク情報等は機密保持契約の締結後、本市より提示するものとする。9.2 体制要件会社として、ISO9001、ISO27001を保有していること。プロジェクト管理者はPMP又はプロジェクトマネージャー(経産省認定)の資格を有するものを参画させること。9.3 記載外事項本仕様書の記載内容に、疑義が生じた場合は、本市と協議すること。また、協議内容に関しては議事録として提示を行うこと。1別紙1 機器仕様書(サーバ)【佐野市役所】(１) 仮想ホストサーバ(3 台) 【参考機種：富士通 PRIMERGY RX2540 M7 または、DELLXC760 Core Base】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ CPUはXeon Gold 6526Y プロセッサー (2.80GHz、16コア、37.5MB)同等以上を2基以上とすること。・ VMware ESXiハイパーバイザ(仮想OSがNutanixの場合はAHVハイパーバイザ)を格納起動する、専用のM.2フラッシュメモリモジュールを冗長化搭載していること。・ メモリは256GB以上とすること。・ ネットワークインターフェースは1000BASE-T対応を4ポート以上、10GBASE-T対応を 4 ポート以上内蔵していること。ただし仮想 OS が Nutanix の場合は 10GBASE-T対応を6ポート以上実装していること。・ マネージメント(監視)専用ネットワークインターフェースを実装していること。・ DVD-ROMドライブを内蔵または外付していること。外付の場合はサーバごとに専用のドライブ１台(計３台)を用意すること。・ 電源ユニットを冗長化していること。・ 電源ユニットのホットプラグが可能であること。・ FANがホットプラグに対応していること。・ ハードウェア監視用ランプを実装していること。・ 本体筐体サイズは、2Uとする。また、ラック搭載型とすること。・ ハードウェアの異常監視や予兆を捕らえ、佐野市及び保守センターにメール等を行う機能を有し、トラブルの早期対処及び未然防止が可能であること。●以下の仕様は、仮想OSがVMwareの場合は必須となるが、Nutanixの場合は不要とする。・ 外部ストレージ装置用のFCインターフェース16Gbps以上を2ポート以上内蔵していること。保守仕様 ・ 導入後５年間のオンサイト保守を行うこと。(２) ストレージ(1台)【参考機種：富士通 ETERNUS HB2200】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ●以下の仕様は、仮想OSがVMwareの場合は必須となるが、Nutanixの場合は(１)仮想ホストサーバ(3台)にて、同等の機能を持たせるように構成すること。・ コントローラが冗長化されていること。・ 記憶容量は、1.8TB(10krpm) 以上のHDDを44本以上搭載すること。また、物理容量で最大2,894.4TBまで記憶容量を拡張可能であること。ただし仮想OSがNutanixの場合は仮想ホストサーバ毎に3.84TB SSDを4本以上、8TB 7200rpmのHDDを8本以上搭載すること。2RAIDは0/1/1＋0/5/6をサポートすること。ただし仮想OSがNutanixの場合は分散ストレージファブリックにてRAIDは0/1/1＋0/5/6を持たせること。・ 設定したポリシーに応じて、サーバからの処理要求を制限し、負荷変動の影響を他サーバに与えない機能を有すること。・ システム稼働中に、RAIDグループへディスクドライブを追加し、論理ボリューム(LUN)の新規作成が可能であること。・ 論理ボリュームを仮想化し、それに割り当てる物理ディスクは実際に使用するだけのストレージ容量とすることで、ストレージ容量の効率的な利用ができる機能を有すること。・ 日本語によるGUI管理画面を提供すること。・ イベントを外部サーバ(syslog サーバ)へ送信することが可能なこと。・ ディスクエンクロージャ障害の場合、他のエンクロージャへのアクセスには影響を与えない接続構成が可能なこと。●以下の仕様は、仮想OSがVMwareの場合は必須となるが、Nutanixの場合は不要とする。・ ヴイエムウェア社が提供する vStorage APIs for Array Integration(VAAI) をサポートしていること。・ 16Gbit/sのファイバチャネルインターフェースを8つ以上、備えること。・ 無停電電源装置と電源連動できるように構成すること。・ ハードウェアの異常監視や予兆を捕らえ、佐野市及び保守センターにメール等を行う機能を有し、トラブルの早期対処及び未然防止が可能であること。保守仕様 ・ 導入後５年間のオンサイト保守を行うこと。(３) ActiveDirectory兼バックアップサーバ(1台)【参考機種：富士通 PRIMERGY RX1330 M6または、DELL PowerEdge R360】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Windows Server 2022または 2025 Standard(16コア) をバンドルすること。・ Hyper-Vホスト環境とすること。・ CPUはXeon プロセッサー E-2456(3.3GHz/6コア/18MB) 同等以上とすること。・ セキュリティチップ(TPM2.0モジュール)を搭載していること。・ メモリは32GB以上とすること。・ 600GB(10krpm)以上のHDDを3本以上搭載すること。・ RAID1+Hotspareで構成すること。・ ネットワークインターフェースは1000BASE-T対応を2つ以上内蔵していること。・ マネージメント(監視)専用ネットワークインターフェースを実装していること。・ DVD-ROMドライブを内蔵または外付していること。外付の場合は専用のドライブ１台を用意すること。・ 電源ユニットを冗長化していること。・ 電源ユニットのホットプラグが可能であること。3・ ハードウェア監視用ランプを実装していること。・ 本体筐体サイズは、1Uとする。またラック搭載型とすること。・ ハードウェアの異常監視や予兆を捕らえ、佐野市及び保守センターにメール等を行う機能を有し、トラブルの早期対処及び未然防止が可能であること。保守仕様 ・ 導入後５年間のオンサイト保守を行うこと。(４) 写真保存用ファイルサーバ(1台)【参考機種：IO-DATA HDL4-Z22SATB16U】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Windows Server IoT 2022 for Storage Standard をバンドルすること。・ 4ドライブ以上搭載のNASであること。・ 記憶容量は、4TB以上のHDDを4本以上搭載すること。・ RAID 5をサポートすること。・ 10GBASE-T のネットワークインターフェースを1つ以上搭載していること。・ ディスクの障害発生時にホットスワップで交換可能であること。・ 本体筐体サイズは、1Uとする。またラック搭載型とすること。保守仕様 ・ 導入後５年間の翌営業日訪問保守を行うこと。(５) ファイルサーババックアップ用NAS #1(1台)【参考機種：IO-DATA HDL4-HA32-UB】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 4ドライブ以上搭載のNASであること。・ SMBファイル共有に対応していること。・ iSCSIターゲット機能を有すること。・ 記憶容量は、8TB以上のHDDを4本以上搭載すること。・ RAID 6をサポートすること。 ・ 10GBASE-T のネットワークインターフェースを2つ以上搭載していること。・ ディスクの障害発生時にホットスワップで交換可能であること。・ 本体筐体サイズは、1Uとする。またラック搭載型とすること。保守仕様 ・導入後５年間の翌営業日訪問保守を行うこと。(６) 仮想化基盤バックアップ用NAS(2台)【参考機種：IO-DATA HDL4-HA24-UB】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 4ドライブ以上搭載のNASであること。・ SMBファイル共有に対応していること。・ iSCSIターゲット機能を有すること。・ 記憶容量は、6TB以上のHDDを4本以上搭載すること。・ RAID 6をサポートすること。・ 10GBASE-T のネットワークインターフェースを搭載していること。・ ディスクの障害発生時にホットスワップで交換可能であること。4・ 本体筐体サイズは、1Uとする。またラック搭載型とすること。保守仕様 ・導入後５年間の翌営業日訪問保守を行うこと。(７) ラックコンソール一式(1台)項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ ラック搭載可能なコンソールであること。・ 4ポート以上のKVMスイッチをつけること。保守仕様 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(８) 無停電電源装置一式(6台) ※Nutanix環境でストレージを調達しない場合は5台とする項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 導入するサーバ・ストレージ機器について5分程度電源を供給できる機器を選定すること。・ ネットワークマネジメントカードや電源連動するのに必要なソフトウェアを一式納品すること。保守仕様 ・ ハードウェア保守は別契約とする。対象電源供給機器 ・ 仮想ホストサーバ用(３台)、・ ストレージ用(１台) ※Nutanix環境でストレージを調達しない場合は不要・ ActiveDirectory兼バックアップサーバ(１台)、・ 写真用ファイルサーバ、ファイルサーババックアップ用 NAS、仮想基盤用バックアップNAS用(1台)【消防本部】(９) ActiveDirectory(RODC)サーバ(1台)【参考機種：富士通 PRIMERGY RX1330 M6 または、DELL PowerEdge R360】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Windows Server 2022 または 2025 Standard(16コア) をバンドルすること。・ CPUはXeon プロセッサー E-2456(3.3GHz/6コア/18MB) 同等以上とすること。・ セキュリティチップ(TPM2.0モジュール)を搭載していること。・ メモリは16GB以上とすること。・ 600GB(10krpm)以上のHDDを3本以上搭載すること。・ RAID1+Hotspareで構成すること。・ ネットワークインターフェースは1000BASE-T対応を2つ以上内蔵していること。・ マネージメント(監視)専用ネットワークインターフェースを実装していること。・ DVD-ROMドライブを内蔵または外付していること。外付の場合は専用のドライブ１台を用意すること。・ 電源ユニットを冗長化していること。・ 電源ユニットのホットプラグが可能であること。5・ ハードウェア監視用ランプを実装していること。・ 本体筐体サイズは、1Uとする。またラック搭載型とすること。・ ハードウェアの異常監視や予兆を捕らえ、佐野市及び保守センターにメール等を行う機能を有し、トラブルの早期対処及び未然防止が可能であること。保守仕様 ・ 導入後５年間のオンサイト保守を行うこと。(１０) ファイルサーババックアップ用NAS #2(1台)「(５)ファイルサーババックアップ用NAS #1」と同一仕様とする。(１１) ラックコンソール一式(1台)「(７)ラックコンソール一式」と同一仕様とする。(１２) 無停電電源装置一式(2台)「(８)無停電電源装置六式」と同一仕様とする。項目 要件・機能仕様対象電源供給機器 ・ RODCサーバ用(1台)・ ファイルサーババックアップ用NAS用(1台)1別紙1 機器仕様書(ネットワーク)【佐野市役所】(１) センタースイッチ項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Cisco Catalyst 9407R であること。・ Supervisor Engineを2つ実装とすること。・ ライセンスはDNA Advantageとすること。・ 電源部は2100W/100V以上のユニットを冗長化構成して搭載とすること。・ 48 ポートのマルチギガビットポート(100M/1G/2.5G/5G/10Gbps (RJ-45) ×24＋10Base-T/100Base-TX/1000Base-T (RJ-45) ×24) でIEEE 802.3at準拠のPoE+とIEEE 802.3af準拠のPoE給電に対応したラインカードを3枚以上実装すること。・ 1000BASE 対応の SFP スロットが 24 ポート以上のラインカードを 2 枚以上実装すること。・ 1000BASE LX/LH の SFP モジュール を 26 個以上実装していること。保守仕様 ・ ハードウェア保守は別途契約とする。(２) フロアPoEスイッチ【参考機種：アライドテレシス AT-x530-52GPXm】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ スタック構成による冗長化を行い、スタック接続は10.3125Gbps以上の方式で行うこと。・ 10/100/1000BASE-T ポートを 40 ポート以上、100/1000/2.5G/5GBASE-T ポートを 8ポート以上、SFP/SFP+スロットを4スロット以上装備していること。・ 1000BASE-LX対応のSFPモジュールをスタック構成に2つ以上実装すること。※6Fサーバ室に設置するフロアPoEスイッチ2台(1スタック構成)にはSFPモジュール不要とする。・ IEEE 802.3at準拠のPoE+とIEEE 802.3af準拠のPoE給電に対応し、無線アクセスポイント1台につき24W以上の給電が可能であること。・ PoE給電を停止せず、再起動が可能であること。・ スイッチングファブリックは673Gbps以上であること。・ 256MB以上のフラッシュメモリーを有すること。・ 1GB以上のメインメモリーを有すること。・ VLAN数が4,094以上定義可能なこと。・ MACアドレス登録数が16,000以上であること。・ 電源が標準で冗長搭載されていること。・ 19インチラックに搭載できること。保守仕様 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。2(３) サーバ収容スイッチ【参考機種：富士通 SR-S324LE1 または、アライドテレシス AT-x230-28GT】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 10/100/1000BASE-T LANポートを24ポート以上装備していること。・ SFPスロットを4スロット以上装備していること。・ 48Gbps以上のスイッチ容量(スイッチングファブリック)であること。・ MACアドレス登録数が16,000以上であること。・ IEEE802.1QタグVLAN機能を有すること。・ VLAN定義数が2,048以上可能なこと。・ ポートミラーリング機能を有すること。・ プロトコルVLAN機能を有すること。・ リンクアグリゲーション機能を有すること。・ コンソールポートを有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること。・ 装置内で構成定義情報を複数保存できること。・ 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 19インチラックに搭載できること。保守仕様 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。 (４) ファイルサーババックアップ用NASスイッチ #1【参考機種：富士通 SR-S318TL3 または、アライドテレシス AT-x230-18GT】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 10/100/1000BASE-T LANポートを16ポート以上装備していること。・ SFPスロットを2スロット以上装備していること。・ 32Gbps以上のスイッチ容量(スイッチングファブリック)であること。・ MACアドレス登録数が8,000以上であること。・ IEEE802.1QタグVLAN機能を有すること。・ VLAN定義数が2,048以上可能なこと。・ ポートミラーリング機能を有すること。・ プロトコルVLAN機能を有すること。・ コンソールポートを有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること。・ 装置内で構成定義情報を複数保存できること。・ 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 19インチラックに搭載できること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。3(５) 無線アクセスポイント【参考機種：アライドテレシス AT-TQ6702GEN2】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ IEEE802.11ax 8×8ストリームMIMOに対応していること。・ IEEE 802.11ax準拠の無線通信で理論値最大4803Mbpsに対応していること。・ IEEE 802.11ac準拠の無線通信で理論値最大3466Mbpsに対応していること。・ 2.4GHz帯と5GHz帯(W52/W53/W56)の同時使用が可能であること。・ 5GHz帯(IEEE 802.11a/n/ac/ax)のW56(チャンネル数 12)に対応していること。・ 2.4GHz/5GHz両対応のアンテナ4本、5GHzアンテナ4本を内蔵していること。・ 2,048個以上のMACアドレスフィルタリングが可能であること。・ 100/1000/2.5G/5G BASE-T(PoE-IN)のLANポートを2ポート以上装備していること。・ IEEE 802.3at準拠のPoE+(Power over Ethernet)受電機能に対応していること。・ 管理画面から本体前面のLEDの消灯・点灯設定が可能であること。・ WPA2 エンタープライズ/WPA3 エンタープライズに対応していること。・ 本調達の無線LANコントローラーから集中管理可能であること。・ 本調達の無線認証RADIUSサーバに認証連携可能であること。・ 天井・壁設置ブラケットを添付すること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(６) 無線認証RADIUSサーバ項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Net Attest EPSであること。・ 物理専用アプライアンス(EPS-ST06A-A)であること。・ 拡張ライセンスで1,400ユーザまで使用できるライセンスを有すること。・ 佐野市役所(プライマリ)と消防本部(レプリカ)に1台ずつ設置し、二重化構成とすること。・ 19インチラックに搭載できること。運用・保守 ・ 導入後５年間のオンサイト保守(翌営業日対応)を付けること。(７) リモートメンテナンスルータ【参考機種：富士通 Si-R G120または、アライドテレシス AT-AR2050V】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・WAN/LANポート共に10/100/1000BASE-Tのポートを合計４ポート以上実装していること。・ スタティックルーティングの機能を有すること。・ IP フィルタリング機能を有すること。・ Web による設定画面があり、日本語表示であること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。4(８) 公衆無線用メディアコンバータ【参考機種：アライドテレシス AT-MMC2000/SP】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ ポートは 1000BASE T(RJ 45 コネクター )と SFP スロットであること。・ メディアコンバーター間接続は光ファイバー( 1000BASE LX )とし、 SFP モジュールを用意し装置に搭載すること。・ 1000BASE-LXと1000BSAE-Tのいずれかの側がリンクダウンした場合に、反対側のインターフェイスもリンクダウンする機能を有すること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(９) 公衆無線用PoEスイッチ【参考機種：アライドテレシス AT-GS920/8P】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T LANポートを8ポート以上実装していること。・ IEEE 802.3at準拠のPoE+とIEEE 802.3af準拠のPoE給電に対応し、無線アクセスポイント向けに15.4Wなら4台、30Wなら2台 以上の給電能力を有すること。・ ボックス型スイッチであること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(１０) 共用ラック用サーバ収容スイッチ「(３) サーバ収容スイッチ」と同一とする。(１１) 個別システム収容スイッチ【参考機種：富士通 SH1516ATEまたは、アライドテレシス AT-GS910/16】(１２) ＬＧＷＡＮファイアウォール【参考機種：富士通 IPCOM EX2-1100Bまたは、フォーティネットジャパン FortiGate 101F】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 10/100/1000BASE-T LANポートを4 ポート以上搭載していること。・ 運用管理用の1000BASE-T LANポートを1ポート以上搭載していること。・ コンソール接続用のシリアルインターフェイスを搭載していること。・ ポートを増設するための拡張スロットが存在すること。項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 10/100/1000BASE-T LANポートを16ポート以上搭載していること。・ 32Gbps以上のスイッチ容量(スイッチングファブリック)を有すること。・ MACアドレス登録数が8,000以上であること。・ ループ防止の機能を有すること。・ ボックス型スイッチであること。・ 19インチラックに搭載できること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。5・ ファイアウォールとしてのスループットが5Gbps以上であること。・ ファイアウォールとしての最大セッション処理量が78,000/秒 以上であること。・ ファイアウォールとしてブリッジ通信、ルータ動作の両方に対応していること。・ 閉域網に接続するため、運用に際してインターネット接続を要求しないこと。・ アドレス変換機能を有すること・ 構成定義情報の複数保存、退避・復元機能を有すること。・ ログ保存のために480GB以上のストレージを搭載していること。・ 1Uサイズのボックス型であること。・ 19インチラックに搭載できること。運用・保守 ・ ハードウェア保守は別途契約とする。(１３) ＬＧＷＡＮ用スイッチ【参考機種：富士通 SR-S312LE1 または、アライドテレシス AT-SH230-18GT】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ SFPスロットを2スロット以上装備していること。・ IEEE802.3 準拠の 10/100/1000BASE-T LAN ポートを 12 ポート以上実装していること。・ 24Gbps以上のスイッチ容量(スイッチングファブリック)であること。・ MACアドレス登録数が16,000以上であること。・ IEEE802.1QタグVLAN機能を有すること。・ VLAN定義数が4,096以上可能なこと。・ ポートミラーリング機能を有すること。・ プロトコルVLAN機能を有すること。・ リンクアグリゲーション機能を有すること。・ コンソールポートを有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること。・ 装置内で構成定義情報を複数保存できること。 ・ 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 19インチラックに搭載できること。運用・保守 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(１４) 無停電電源装置(EPS用)【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 750】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：750VA/500W以上であること。・ コンセント：6 個以上有していること。・ 形状：自立型であること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。運用・保守 ・ ハードウェア保守は別途契約とする。6(１５) 無停電電源装置(サーバ室用)【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 1500、Smart-UPS 3000】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Smart-UPS 1500 RMを4台とすること。・ Smart-UPS 3000 RMを2台とすること。運用・保守 ・ ハードウェア保守は別途契約とする。【消防本部】(１６) センタースイッチ項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ Catalyst 9300-24Pであること。・ 10BASE T/100BASE TX/1000BASE T インターフェースを 24 ポート以上有すること・ PoE給電はEEE 802.3at/IEEE 802.3afに対応し、最大445Wの給電ができること・ ライセンスはDNA Essentialsとすること。運用・保守 ・ ハードウェア保守は別途契約とする。(１７) フロアPoEスイッチ【参考機種：アライドテレシス AT-x530L-28GPX】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 10BASE T/100BASE TX/1000BASE Tインターフェースを24ポート以上実装すること。・ IEEE 802.3atとIEEE 802.3afのPoE給電に対応していること。・ SFP/SFP+スロットを4 ポート以上有すること。・ スイッチングファブリックは253Gbps以上を有すること。・ フラッシュメモリーは256MBytes 以上を有すること。・ 16,000以上のMAXアドレスに対応していること。・ ラックに搭載できること。保守仕様 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(１８) 無線アクセスポイント「(５)無線アクセスポイント」と同一仕様とする。(１９) 無線認証RADIUSサーバ「(６)無線認証RADIUSサーバ」と同一仕様とする。(２０) ファイルサーババックアップ用NASスイッチ「(４)ファイルサーババックアップ用NASスイッチ #1」と同一仕様とする。7【田沼行政センター】(２１) センタースイッチ「(１６)センタースイッチ」と同一仕様とする。(２２) フロアPoEスイッチ【参考機種：アライドテレシス AT-x230-28GP】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T LANポートを24ポート以上有すること。・ スイッチ容量を48Gbps以上有すること。・ IEEE802.3afおよびIEEE802.3at準拠のPoE機能を有すること。・ PoE 機能において、1 ポートつき最大 30W 給電が可能であること。また、10/100/1000BASE-TX LAN ポートを 12 ポート同時に最大給電(30W)可能な機能を有すること。・ スイッチファブリックは253GbpsのL2スイッチ製品であること。・ 256MB以上のFlashメモリを有すること。・ 1GB以上のDRAMを有すること。・ VLAN IDは4000以上を利用可能であること。・ 16,000以上のMACアドレスに対応していること。・ 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 本体から電源ケーブルが簡単に抜けてしまうことがないような仕組みを有すること。・ コンソールポートを有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること。保守仕様 ・ 導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。(２３) 無線アクセスポイント「(５)無線アクセスポイント」と同一仕様とする。(２４) 無停電電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 1500】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・Smart-UPS 1500 RMを2台とすること。運用・保守 ・ハードウェア保守は別途契約とする。【葛生行政センター】(２５) センタースイッチ「(２１)センタースイッチ」と同一仕様とする。(２６) フロアPoEスイッチ「(２２)フロアPoEスイッチ」と同一仕様とする。8(２７) 無線アクセスポイント「(５)無線アクセスポイント」と同一仕様とする。(２８) 無停電電源装置一式【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 1500 RM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・Smart-UPS 1500 RMを1台とすること。運用・保守 ・ハードウェア保守は別途契約とする。【赤見支所】(２９)フロアスイッチ【参考機種：SR-S318TL3 または、アライドテレシス AT-x230L-17GT】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様・IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T LANポートを16ポート以上有すること・スイッチ容量は36GbpsのL2スイッチ製品であること。・16MB以上のFlashメモリを有すること。・128MB以上のDRAMを有すること。・VLAN IDは4000以上を利用可能であること。・8,000以上のMACアドレスに対応していること。・1Uサイズのボックス型スイッチであること・本体から電源ケーブルが簡単に抜けてしまうことがないような仕組みを有すること・コンソールポートを有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること運用・保守 ・導入後５年間のセンドバック保守を行うこと。1別紙1 機器仕様書(ソフトウェア)(１) VMware vSphere Foundation サブスクリプション項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・仮想ホストサーバ3台に搭載されている合計6CPU分を調達する。・5年分の平日サポート※を受けられること。※月曜日～金曜日 8時30分～19時 祝日および12月30日～1月3日を除く。※Nutanix 選定の場合は必要分のライセンスと保守サポートを含めること。また、仮想化管理ソフトも調達すること。(２) Windows Server 2025 Datacenter ライセンス項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・仮想ホストサーバで WindowsOS を無制限に構築できるように、仮想ホストサーバに搭載されている96コア分のライセンスを調達する。※導入するソフトウェアが動作するOSを選定すること。(３) Windows Server 2025 DeviceCAL項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・Windows Server 2025 DeviceCALを1,260台分調達する。※2025のCALで2022以前のWindows Server OSにも接続可能であるため、調達時にダウングレードを意識する必要はない。(４) Arcserve UDP 10 Advanced Editionまたは、Veeam Data Platform Essentials項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・ActiveDirectory兼バックアップサーバとActive Directory (RODC) サーバ用に2台分調達する。※物理サーバとその上で稼働する仮想マシンをバックアップできるソフトウェアを選定する。(５) Arcserve UDP 10 Premium Plus Editionまたは、Veeam Data Platform Essentials項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・仮想ホスト3台分のライセンスを調達する。※仮想ホストサーバ上の仮想マシンをバックアップできるソフトウェアを選定する。(６) Redhat Enterprise Linux 仮想ゲスト専用項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・仮想化基盤上で稼働させるLinuxサーバ5台分のライセンスを調達する。 ・仮想ホストの保守や障害発生時に、他の仮想ホストに vMotion しても良いライセンス保有の状態とすること。2・ゲスト専用ライセンスとし5台が5年間の平日サポート※を受けられること。※月曜日～金曜日 8時30分～19時 祝日および12月30日～1月3日を除く(７) i-FILTER Proxy Server項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・1250ユーザを5年分調達する。・本事業で導入しているサーバで稼働するソフトウェアではないためライセンスの購入のみとする。(８) グループウェア(desknet's NEO)項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・1500ユーザ分を調達する。・APサーバ2台構成に必要なライセンス保有の状態とすること。・desknet’s NEO エンタープライズサポートサービスを5年分受けられるようにすること。(９) グループウェア(desknets NEO) 向けMicrosoft SQL Server項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・DBサーバ1台構成に必要なライセンスを調達する。・仮想ホストの保守や障害発生時に、他の仮想ホストに vMotion しても良いライセンス保有の状態とすること。・desknet’s 利用者分のCALが必要となるか確認すること。(１０) SKYSEA Client View サーバーライセンス項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｻｰﾊﾞｰﾗｲｾﾝｽを1台分調達する。・5年分を見込むこと。(１１) SKYSEA Client Viewクライアントライセンス項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・SKYSEA Client View (GL) Light Edition ｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽを1,260台分調達する。・5年分を見込むこと。(１２) Trend Micro Client/Server SuitePremium項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・1,260ライセンスを調達する。・5年分を見込むこと。3(１３) Deep Security Agent ウィルス対策項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・Linuxサーバ5台分を5年間使用できるように調達する。(１４) Trend Micro Priority Response Service for Enterprise項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・Trend Micro Premium Service for Enterpriseを初年度分調達する。2年目以降は別途保守契約の中で必要性も含めて検討とする。(１５) m-Filter項目 要件・機能仕様ライセンス仕様 ・契約期間中のライセンスを500調達すること。別紙2 新システム構成概略図サーバ更新の対象機器ネットワーク更新の対象機器既存機器対象外1F フロアPoEスイッチ×２7F 無線AP6F 無線AP5F 無線AP4F 無線AP3F 無線AP2F 無線AP1F 無線AP7F フロアPoEスイッチ×２6F フロアPoEスイッチ×２5F フロアPoEスイッチ×２4F フロアPoEスイッチ×２3F フロアPoEスイッチ×２2F フロアPoEスイッチ×２セキュリティクラウドセンタースイッチ田沼行政センター自営 光葛生行政センター消防本部センタースイッチセンタースイッチ無線認証RASIUSサーバ#1佐野市役所無線AP×５ファイルサーババックアップ用NAS#2無線認証RASIUSサーバ#1AD(RODC)サーバストレージ仮想化基盤仮想ホスト仮想化基盤中間ＦＷ仮想ホスト 仮想ホストAD兼バックアップ写真用ファイルサーバファイルサーババックアップ用NAS#1仮想化基盤センタースイッチサーバ収容スイッチファイルサーババックアップ用NASスイッチ#1ファイルサーババックアップ用NASスイッチ#2リモートメンテナンスルータ共用ラック用サーバ収容スイッチ×５フロアPoEスイッチフロアPoEスイッチフロアPoEスイッチ×２無線AP×４無線AP×２赤見支所フロアスイッチサーバ収容LGWANﾌｧｲｱｳｫｰﾙLGWAN用スイッチ