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【一般】みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事

発注機関
静岡県掛川市
所在地
静岡県 掛川市
カテゴリー
工事
公告日
2025年6月10日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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【一般】みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第4条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和7年6月11日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10152号建 設 工 事 名 令和7年度 再生エネルギー推進事業みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事施工箇 所 掛川市 大坂 地内 工 種 電気工事工 期 令和8年2月24日 予定価格 (税込) 29,667,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」週休2日 [週休2日推進工事]…掛川市週休2日推進工事(建築工事)実施要領による。工事概要規 模 太陽光発電設備設置工事 一式太陽電池モジュール 112枚 他 構造形式公告日 令和7年6月11日(水) 申請書等の提出期限日 令和7年6月17日(火)資格の認定日 令和7年6月18日(水) 開札執行日(午前11時) 令和7年6月26日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定に基づく電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、公告日において掛川市内に法第3条第1項に規定する本社を有する者であること。(2) 電気工事に係る経営事項審査結果(「令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の総合評点が650点以上であること。(3) 法第26条の規定に基づく電気工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(4) 電気工事の許可を有しての営業年数が3年以上であること。(共通事項) (5)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。(7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(8) 法第28条第3項の規定による営業停止の期間中でないこと。(9)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格[監理(主任)技術者]があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成22年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町村発注の同種工事(電気工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所:掛川市役所4階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法:静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和7年6月19日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札:令和7年6月24日(火)の午前9時から令和7年6月25日(水)の午後4時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札:令和7年6月26日(木)の午前11時までに掛川市役所4階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目1番地の1掛川市役所4階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式3:紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後5時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後5時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後5時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第2号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年9月1日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。[トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”]トップページURL http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後5時までに電子入札システムの説明要求[入札説明書・案件内容]により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後5時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後5時までに電子入札システムの説明要求[「参加資格なし」の理由請求 ]により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後5時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第3項及び地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用:掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表:1回を限度とする。予定価格事後公表:2回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の2の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が5%以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の1以上の額とする。契約書の作成 請 書:請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書:請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金:請負代金額の10分の4以内の額とする。中間前払金:請負代金額の10分の2以内の額とする。部 分 払:請負代金額が5,000万円以上の場合は4回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は3回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は2回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後9時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 author: 004461ctime: 2023/05/23 19:22:33mtime: 2023/05/23 19:22:33soft_label: JUST PDF 3title: リモート デスクトップ リダイレクト印刷ドキュメント 掛川市設計書工事名称 令和7年度 再生エネルギー推進事業みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事工事場所 掛川市 大坂地内設計年月日 令和7年4月24日 (工期)令和8年2月24日週休2日 4週8休(月単位)掛川市工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式掛川市工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計掛川市電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計掛川市電気設備工事 科目別内訳 4電気設備工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考受変電設備1式低圧幹線設備1式太陽光発電設備1式直接仮設工事1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 5電気設備工事 受変電設備 受変電設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考零相電圧検出装置 ZPD1台太陽光保護継電器 OVGR1台配線遮断器 ELCB 3P225AF/175AT逆接続型 メガテストSW付 1個マルチメーター RS485対応型1組キュービクル改造費1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 6電気設備工事 低圧幹線設備 低圧幹線設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(電線・ケーブル関係)EM-CETケーブル 100mm2 管内42mEM-CETケーブル 100mm2 架空28mEM-CETケーブル 14mm2 管内27mEM-CEケーブル 5.5mm2- 2C 管内198mEM-CEケーブル 5.5mm2- 2C ピット・天井79mEM-CEケーブル 14mm2- 1C 管内42mEM-CEケーブル 14mm2- 1C 架空28m600V耐燃性ポリエチレ 22mm2ン絶縁電線(EM-IE) 7m600V耐燃性ポリエチレ 5.5mm2ン絶縁電線(EM-IE) 27m600V耐燃性ポリエチレ 2mm2ン絶縁電線(EM-IE) 198m600V耐燃性ポリエチレ 2mm2 ピット天井ン絶縁電線(EM-IE) 79mメッセンジャワイヤー 38sq28m厚鋼電線管(G) 露出配管 70mm溶融亜鉛メッキ 28m厚鋼電線管(G) 露出配管 54mm溶融亜鉛メッキ 45m金属製 (76)可とう電線管(F) 10(ビニル被覆有) m金属製 (50)可とう電線管(F) 29(ビニル被覆有) m1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜)10m1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) ブッシング附属品(材料費) 4個1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) コンビネーションコネクタ附属品(材料費) 4個掛川市電気設備工事 細目別内訳 7電気設備工事 低圧幹線設備 低圧幹線設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考P.BOX 553 SUS製・WP=1.1㎡/1個 1個P.BOX 332 SUS製・WP=0.42㎡/1個 1個P.BOX 222 SUS製・WP=0.24㎡/1個 1個コンセント付ケースブレーカ 2P1E 30AF2ELKコンセント付 4個腕金(碍子別途) 1200㎜3本鋼管ポール 6m 支線共1本建柱車 オーガ径450㎜ 吊能力2.0t[運転日当たり機 1械経費] 日鋼管ポール根巻 400角×300 コンクリート1か所接地工事 C種1か所接地極埋設標 金属製1枚(システム配線関係)専用出力ケーブル 1C 管内 SZ-3S40EP同等550m専用出力ケーブル 1C PF管内 SZ-3S40EP同等369m専用出力ケーブル 1C 架台下露出 SZ-3S40EP同等167mEM-CEE-Sケーブル 2mm2- 2C管内 43mEM-CEE-Sケーブル 2mm2- 2C架空 28mEM-FCPEE-Sケーブル 0.9 ㎜- 2P管内 35mEM-KPEE-S 計装ケー 1.25mm- 2P 管内ブル 130mEM-KPEE-S 計装ケー 1.25mm- 2P ピット・天井ブル 48mEM-KPEE-S 計装ケー 1.25mm- 2P 架空ブル 28m掛川市電気設備工事 細目別内訳 8電気設備工事 低圧幹線設備 低圧幹線設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EM-UTPケーブル CAT5E 4P 管内4mEM-UTPケーブル CAT5E 4P ピット・天井5mメッセンジャワイヤー 38sq28m厚鋼電線管(G) 露出配管 54mm溶融亜鉛メッキ 35m厚鋼電線管(G) 露出配管 22mm溶融亜鉛メッキ 121m電線管 PFD 22 露出185m金属製 (63)可とう電線管(F) 4(ビニル被覆有) m金属製 (50)可とう電線管(F) 14(ビニル被覆有) m金属製 (24)可とう電線管(F) 39(ビニル被覆有) m1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)8m1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ブッシング附属品(材料費) 4個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) コンビネーションコネクタ附属品(材料費) 4個P.BOX 442 SUS製・WP=0.64㎡/1個 1個計掛川市電気設備工事 細目別内訳 9電気設備工事 太陽光発電設備 太陽光パネル工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考太陽電池モジュール 単結晶シリコン 440W/1枚 NU-440KN同等112枚太陽電池架台 サンピカM同等 別紙 00-00011式太陽電池据付費 太陽電池取付、架台取付1式楊重費 輸送費含む1式工事諸経費 法定福利費含む1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 10電気設備工事 太陽光発電設備 システム機器工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考パワーコンディショナ 3相3線式 9.9KW 屋外型CEPT-P2HA29P9B コモンバー含む 4台交流集合盤 鋼板製 屋外壁掛型 4回路用1台日射計 付属ケーブル10m1式気温計 付属ケーブル10m1式計測監視装置 ラプラス L・eye 低圧1台表示装置 43インチ 屋内壁掛型1台システム機器取付費1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 11電気設備工事 太陽光発電設備 使用前自己確認費名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考各種試験・測定 キュービクル~PCS 接地抵抗測定、外観検査 1式各種試験・測定 PCS~太陽光パネル 接地抵抗測定、外観検査 1式負荷遮断・負荷試験 1式試験記録作成業務1式校正書、トレーサビリティ 1式継電器試験費1式計掛川市電気設備工事 細目別内訳 12電気設備工事 直接仮設工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考昇降足場 くさび緊結式手摺先行 1200枠掛払い手間、基本料、賃料、運搬費 34含 ㎡垂直養生 ネット状養生シートⅡ類 掛払い手間、基本料、賃料、運搬費含 56㎡安全手摺 単管2段+巾木 掛払い手間、基本料、賃料、運搬費含 42m計掛川市電気設備工事 別紙明細 13電気設備工事 太陽光発電設備 太陽光パネル工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考太陽電池架台 サンピカM同等 別紙 00-00011式支持金具 特注品516個架台兼用桟カバー90個架台兼用桟カバー用ジョイント材 60個モジュールガイド M8×55366個固定金具中間用 SOLA484306個固定金具端部用 SOLA48760個運送費1式計掛川市共通仮設費(積上) 明細 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(共通仮設)交通誘導警備員に 警備員B要する費用 諸経費(警備会社が負担する 2法定福利費を含む)を含む 人高所作業車 トラック架装リスト バケットブーム型8~10m4台(官庁等申請費手続費)太陽電池発電設備系電気試験 1式使用前自己確認書類確認費 1式計 掛川市週休2日推進工事(建築工事)特記仕様書 [発注者指定型]1 発注方式本工事は、発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する週休2日推進工事(発注者指定型)である。なお、月単位の週休2日に取り組むことを必須とする。2 週休2日の考え方(1) 「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(2) 「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。(3) 「対象期間」とは、工期のうち、準備期間と後片付け期間を除く期間をいう。なお、年末年始休暇(6日間)、夏季休暇(3日間)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。(4) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。(5) 「現場休息」とは、分離発注工事(一つの工事現場で概ね同期間に施工される関連工事がある工事。 以下同じ。)の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態をいう。(6) 「4週8休以上」とは、以下のとおりとする。① 月単位の週休2日においては、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下「現場閉所(現場休息)率」という。)が28.5%(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日、日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日、日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。なお、現場閉所(現場休息)日を原則として土曜日、日曜日としない場合においては、上記の「土曜日、日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。② 通期の週休2日においては、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5%(8日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。③ 現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。④ 降雨、降雪等による予定外の現場閉所(現場休息)日についても、現場閉所(現場休息)日数に含めるものとする。3 実施方法(1) 対象期間開始前対象期間を受発注者間協議により設定する。受注者は、「現場閉所(現場休息)予定日」を記載した実施工程表等を作成し、監督員の確認を得たうえで週休2日に取り組むものとする。分離発注工事の場合は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう「現場閉所(現場休息)予定日」を調整したうえで、実施工程表等を作成する。(2) 対象期間中受注者は、監督員が現場閉所(現場休息)の状況(実績)を確認するために、実施工程表等に「現場閉所(現場休息)日」を記載し、必要な都度、監督員に提出するものとする。工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度実施工程表等を提出する。(3) 現場閉所(現場休息)率確認時監督員は、受注者が作成する「現場閉所(現場休息)日」が記載された実施工程表等により対象期間内の現場閉所(現場休息)率を算出し、現場閉所(現場休息)率確認書を作成し、受注者に交付する。4 工事間調整受注者は監督員、関連工事受注者その他関係者と協力し、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工事の進捗に影響が出ないように、各工事間の調整を適切に実施する。5 実施困難な場合の対応受注者の責めに帰すことができない理由により実施が困難な場合は、対象期間開始前に受発注者間協議を行うこととする。6 費用の計上予定価格は、月単位の週休2日を前提に補正係数(1)により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費。以下同じ。)を補正し作成している。発注者は、現場閉所(現場休息)の達成状況を確認し、月単位の週休2日を満たさない場合は補正係数(2)に変更し、通期の週休2日に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。(1) 月単位の週休2日 補正係数1.04(2) 通期の週休2日 補正係数1.02 図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247表紙00 E図番 図番施工条件特記仕様書案内図電気設備工事E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08図面名称 図面名称 図番 図面名称E-09みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事配置図(構内配線図)構内単線結線図機器姿図1階配線図屋根配線図電気設備工事特記仕様書 2/2E-10E-01 電気設備工事特記仕様書 1/2E-11架台詳細図仮設計画図(参考図)令和7年度 再生エネルギー推進事業R7 3 31機材の検査等4 標準仕様書によるほか次による。 土工事 (1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。 (2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) ※ 根切り土・ 持込み土() (3) 残土処分 ※ 構内敷きならし・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、DID区間( ・ 有 ・ 無 )3養生日付 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 中央監視制御設備 ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備4 工事科目( ・ 印のあるもの) Ⅱ 仕 様 Ⅰ 工事概要2 建設工事場所3 建物概要 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ・ 建築物解体工事共通仕様書 ・ 建築工事標準詳細図3 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。 ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (1) 質疑回答書((2)~(5)に対するもの) (2)現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 標準仕様書4 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 特記事項 項目 科目一 般 事 項一 項とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。 この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要1 法令その他産業廃棄物管理票備考 による。 する。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に工事の一時中止施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施工図等の権利工 事 写 真 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真ほか、監督職員の指示により撮影する。 撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気設備工事編 平成30年版」による監理事務所本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。工事用水電力等工事用仮設物敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力500kW以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電気工事士電気保安技術者発生材の処理1 建設工事名3456789101112 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)照明器具安定器にPCBが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場PCB廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。 合は、PCB混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、(財)日本産業廃棄物処理振興センター( http://www.jwnet.or.jp )が運営する「情報処理セこれにより難い場合は監督職員と協議する。 環境性能等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。 工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート再資源化等をする施設名称 所在地注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。 の再資源化等特定建設資材建設副産物情報交換システムまた、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 131415工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出 使用機材の選定「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第2条に掲げるものをいう。 「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。 地場産品の優先使用に努めること。 受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足したただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。 なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。 使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。 使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。排出ガス対策等地場産品16171819検査現場説明書による。 貸与するCADデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。 貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )電子納品特記仕様書による。 完成図書電子納品公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。 本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。 (1) 分別解体の方法して承諾を受けること。 (1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならな い。 (2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場 合には、その実施に協力しなければならない。 (3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金 台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わ なければならない。 (4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下 ければならない。 請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めな(3) 再資源化を図るもの ( ・ 蛍光ランプ ・ 白熱灯 ・ HID灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する )建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。 E種 : 移動式足場を使用するD種 : 仮設ゴンドラを使用するける手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。 設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)におC種 : 施工箇所面に単管本足場を設けるB種 : 施工箇所面にくさび緊結式足場を設けるA種 : 施工箇所面に枠組足場を設ける・ 本工事で設置する。 足場その他 2仮設備 1共 通 工 事※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。 内部足場の種別 ※ 脚立、足場板等 ・ 外部足場の種別 ※ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 外部足場の防護シートによる養生 ・ 防音シート ・ 防音パネル ・・) ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 ) ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類 )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )仮設備期間( ・ 図示・ )20212223電気設備工事特記仕様書図番 - 作図 ・・ 検図 ・・ 縮 尺図 名1/2「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の通知の有無対象建設工事の場合は、分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等を行う。 ・ 通知を要しない(対象工事でない) ・ 通知を要する(対象工事である)※ 手作業・ 手作業・機械作業併用(2) 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設中間検査 ・ 対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事24電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督職員が認める者とする。 また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督職員の指示による。 工事施工中における技術検査の実施回数等は監督職員の指示による。 2工事実績情報の登録 受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サーヒ゛ス(CORINS)に登録すること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。 石綿含有建材の事前調査 受注者は石綿含有建材の事前調査を行う。なお、建築物の改修工事で請負代金額の合計額が100万円以上であるものについては、原則として「石綿事前調査結果報告システム」を用いて調査結果の報告を行い、内容を監督職員へ提出すること。 ※石綿事前調査結果報告システムには「gBizID(https://gbiz-id.go.jp)」への登録が必要となる。 営繕工事写真撮影要領令和3年版及び44(1) 引渡しを要するもの ( ・ PCB使用機器 )(2) 特別管理産業廃棄物 ( ・ 水銀灯 ・ 蓄電池 )照度測定※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による照明器具を新設、改修した部屋の照度24(4) 盤類の塗色は次による。 (3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。 (2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。 は扉は原則として両開きとする。 (1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合標準仕様書によるほか次による。 配電盤等分電盤、制御盤、 11 ※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色( )(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。 (6) OA盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。 プルボックス: ・ 鋼製 ・ 樹脂製 ※ ステンレス製 ・ 図示による(1) ハンドホ-ルの蓋架 空 電 線 特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。 電力・電話の引込み 電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最上階の埋込配管 最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。 位 置 ボ ッ ク ス 等 ケ-ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ-カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。 防護柵屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。 建築工事に含まれる場合には協議を要する。 地中電線(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。 地中配線路の鉄蓋には、破壊荷重と次の事項を鋳込みとする。 ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所次の箇所には原則として埋設標を設ける。 自立型アンテナマストのベースアンカー自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ-スプレ-トのアンカ-ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。 (3)上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。 ・地中配線路の用途(「電気」、「通信」等)電線保護物類 電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を(2) 金属製露出管路(4) 弱電設備の管の敷設 する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの(3) ケ-ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。 照明用ポール 照明用ポールは、次による。 ・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。 ※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。 配線器具(1) スイッチは原則としてネ-ム付きとし、器具の場所を表示する。 ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ-トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。 ※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。 (2) フラッシュプレ-ト(1) 合成樹脂製可とう電線管(PF管)及び付属品 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) タイプ25を使用するものとする。 付加し、当該ボックスにボンディングを施すものとする。 ケ-ブルを収容する管路の1区間の屈曲箇所は3箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と 限りでない。 ップ等の安全措置を施すものとする。 (5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(2m以下)の配管支持材には保護キャ(5) コンセントには回路番号を表示する。 屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。 ※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ機器姿図姿図の形状及び寸法は概略を示す。 ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 121314151617181920212223改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を非破壊検査 ※ 行う 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わない10コンクリ-ト工事 コンクリ-ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ-セント以下の値とする。 接地工事(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。 (3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。 関連する工事との 図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議施工区分する。 機器等の取付高さ 図面に特記なき場合は、表2「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。 設備機器・配管等の支持、固定は、表3「耐震施工の基準」による。 耐震施工ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。 設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。 設備耐震クラス分類設置場所SクラスAクラス Bクラス上層階・屋上階及び塔屋2.0 1.5 1.2中間階 1.5 1.0 0.72地下階及び1階 1.0 0.6 0.48とする。 機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。 防災拠点等及びクラス一般の施設防災上重要な施設・ 受変電設備 ・ ・ 発電設備・ 非常用蓄電池設備・ 交換機、無線装置等Sクラス・ 防災用情報通信設備・ アンテナ、統制台等・ ・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 中央監視設備 ・ 発電設備・ 非常放送設備 ・ 非常蓄電池設備・ 幹線設備(盤類を含む) ・ 電話設備 Aクラス・ 非常放送設備Bクラス S、Aクラス以外の機器等 S、Aクラス以外の機器等あと施工アンカーの引き抜き試験 ・ 行う ※ 行わない98765本施設は( ・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等 ・防災上重要な施設 ・一般の施設 ) 搬出場所の名称及び所在地( ) 受入条件( ) する。 2 標準図は以下の令和 年版による。 1 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(令和 年版) 場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ提出場所の受入を証明する資料を提出 開閉器箱: ※ 鋼製 ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 図示によるンター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。 仮置場( ) 受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更の対象 としない。 ・ 構内指示の場所に堆積配管、ダクト、機器等の天井吊下げ用として金属拡張アンカーを用いる場合には、締付け方式のアンカーを使用すること。 掛川市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止掛川市福田一級建築士事務所電気設備工事特記仕様書E01NON養生範囲( ・ )養生方法( ・ ) ・ 発電設備建物(棟)名称構造 階数 延床面積(m2)給食施設S造2階1,537みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事令和7年度 再生エネルギー推進事業掛川市 大坂 地内みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事R7.3.31・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置() 撤去 1・ 撤去後の補修、復旧( )石綿含有建材の除去工事 2 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。 分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年3月以前の特定化学物質作業主任者の有資格撤 去 工 事石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。 石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 事前調査※ 行う・ 行わない石綿作業主任者 じて官公庁等への届出を行うこと。 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応 ・ 外壁( ・塗材 ・スレート ・) 石綿含有塗材の塗布された外壁及び石綿含有スレート波板等の外壁面に対して、 足場及び配管等の支持のため、アンカーを打設する際にも、石綿作業主任者を配置し、 外壁面に対して湿潤状態とし、集塵機能付き電動工具を使用する等、 飛散防止措置を講ずること。 測定箇所等は監督職員の指示による。 測定箇所等は監督職員の指示による。 その他電気設備工事特記仕様書図 名縮 尺日 付 - 図番 作図 ・・ 検図 ・・ 電気設備工事特記仕様書 2/2・ 印の付いたものを適用する。 防災上重要な機能を必要とする防災拠点等設備機器・配管等の施設分類標準仕様書標準仕様書標準仕様書一般の施設防災上重要な施設設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。 ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン*ガイドライン:静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)横引き配管などの支持左記のうち、*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。 センター指針:建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)支持、固定表3 耐震施工の基準・監視制御装置・防犯・入退室管理装置・駐車場管制装置・監視カメラ装置・テレビ共同受信設備・誘導支援装置・映像・音響装置・情報表示装置・構内交換装置・構内情報通信網装置・風力発電装置・太陽光発電装置・熱併給発電装置・燃料電池発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ガスエンジン発電装置・ディーゼル発電装置・交流無停電電源装置(UPS)・直流電源装置・特別高圧機器類・高圧機器類・電熱装置・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等名 称別表防 災 設 備 工 事1 (1) 受信機複合盤の場合は図示する。 (4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用自動火災報知装置 ・ R型 ・ P型 ()級 ()回路 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。) ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動(2) 動作仕様 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰2 自動閉鎖装置非常警報装置3(1) 非常警報装置 ・ 埋込形 ・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン)・ 埋込形 ・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 中継器 確認表示灯・ あり・ なしガス漏れ火災警報装置 4(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V複合盤の場合は図示する舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。 電力・発電設備工事1 防災用照明器具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ- ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。 2 電動機等の接地3 受変電設備(一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス1とする。 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」4 雷保護設備主燃料槽は満油渡しとする。主燃料槽 56太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。 太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法太陽光発電設備1通 信 ・ 情 報 設 備 工 事構内情報通信網設備 学校については校内LAN工事特記仕様書による。 有効なガラリ等を備えたものとする。 ブ-スタ-を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に(1) テレビ機器収容箱(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形2 テレビ共同受信装置・ 標準図のAの寸法 ( )mm建築材料等化学物質の濃度測定本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。 (2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含 する。 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。 (4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。 ・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督職員の指示による。 設備機器容量製作前に監督職員と協議し、指示を受けること。 本工事及び関連工事において設備機器容量等が相違する場合は、関連する設備の施工及び機器252627・自動火災報知設備福田一級建築士事務所掛川市NON02E(2) 副受信機 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 発信機 ・ R型 ・ P型 ( 1 )級 ( フラット )形接地の種類共 同 接 地共 同 接 地・ A 種・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種雷 保 護 用高圧避雷器低圧避雷器交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地oDtE EAttE E ELLLHE ELAEDCBBA A・C・D A・B・C・DE EEE E E記 号接地抵抗Ω以下 10Ω以下 10Ω以下Ω以下37.5~75Ω以下 10Ω以下Ω以下 10Ω以下 10Ω以下 10Ω以下 10Ω以下 100Ω以下 100Ω以下Ω以下Ω以下EB(D=10又はW=30)×1EB(D=10又はW=30)×1EB(D=14又はW=40)×3連-2組EB(D=14又はW=40)×3連- 組EB(D=14又はW=40)×3連-2組EB(D=14又はW=40)×3連-2組又はEP×0.6-2EB(D=14又はW=40)× 連- 組EB(D=14又はW=40)×3連-2組EB(D=14又はW=30)×3連 EB(D=14又はW=40)×3連- 組EB(D=14又はW=40)×3連-2組EB(D=14又はW=40)×3連- 組EB(D=14又はW=40)×3連- 組接地極の規格・数量名称取引用計器引込開閉器電力共通測定地上~窓中心地上~中心床上~中心1,500(上端1,900以下)1,800~2,2001,800~2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感センサ用切替スイッチ床上~中心床上~中心1,8001,100400200床上~中心床上~中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上~中心床上~中心地上~中心800500 150~200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上~中心床上~中心鏡上端~中心1502,000~2,5002,100~2,3001,500床上~中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上~中心床上~中心床上~下端天井下~上端床上~中心床上~中心床上~中心(和室)アウトレット壁付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上~中心床上~中心床上~中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。 と十分協議する。 ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・EV1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。 注)LPガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器床上~中心床上~中心床上~中心床上~中心床上~上端3002,1002,300 800~1,500 800~1,500テ レ ビ 共 同 受 信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱天井下~上端床上~中心床上~中心2004002001,800900又は4002004001,100床上~中心床上~中心床上~中心床上~中心床上~中心復帰釦押し釦(トイレ呼出用)壁付アウトレット(和室)壁付アウトレット(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上~中心床上~中心床上~中心床上~中心測定取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100壁付押し釦(一般)ヘ゛ル・フ゛サ゛ー・チャイム壁付発信器表示盤名称表 示注2)図中に記載がある場合は、それを優先する。 100Ω以下 EB(D=10又はW=30)×1ELCBE・ D 種 100Ω以下 EB(D=10又はW=30)×1表1 接地極一覧表注1)EBでD=14の場合はL=1500とし、W=40の場合はL=1200、W=30の場合はL=900とする。 表2 機器標準取付高さ【その他】・現地確認の上、既存設備に支障無き様施工する事。 ・図面に明記無くとも、必要な工事がある場合は施工する事。 ・工事に必要な申請、届出は全て本工事とする事。 みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事R7.3.31指定部分 6工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合適用項目明示項目下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。 他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容明示事項 内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合1工程関係明示が必要な場合関連工事との調整 1 2関係機関等との協議 3 4 5適用項目明示項目影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工時期、時間の制限現場説明書による。 制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。 検図 工事名 作図 日付 施工条件特記仕様書図番仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)1工事特記仕様書、図示による。 仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。 仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容 図示による。 7建設副産物関係建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理1 2 3数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。 8工事支障物件等地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間9排水関係排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合11 薬液注入関係10工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 1排水処理 1水替・流入防止施設 2薬液注入工事現場発生品1 1受入場所、距離等の処理条件及び占用物件等で工事支障物が存在す その他品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用2 3 4 5 6 7工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。 法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産○6仮設備関係仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置仮道路 2道路関係官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合2用地関係3公害関係仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)1 1施工のための仮用地等として施工者に、復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲4安全対策関係指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合交通誘導員の配置を指定する場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査2 3交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設交通誘導員の配置3 1 2 4有毒ガス及び酸素欠乏等の対策5一般道の使用 1交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯○交通誘導警備員A8時~17時まで(8時間)8時~17時まで(8時間)交通誘導警備員B交通誘導警備員B交通誘導警備員A※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。 5工事用7 設備工事との調整完成時の各種検査までに、別途設備工事の試運転調整等を完了しなければならない場合試運転調整等の適正期間の確保設備の試運転調整等を行ううえで、支障のない状態まで完了していること管理建築士 福田 光宏一級建築士登録 第190780号○ ○福田一級建築士事務所○施設運営に影響を及ぼす工事設計書による。 処理場による。 掛川市E-03○○ ○工事時期受給契約の進捗に合わせて工事工程を決定する。 中部電力パワーグリッド㈱との受給契約による。 工事期間内に適宜協議する。 全工程工事時期みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事施設管理者との協議による施設管理者との協議による協議による協議による2人R7/3/3104ES=1/2500案内図みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事制作年月日図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780縮尺承認印 設計 製図 検印工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247案 内 図 1/2500計画敷地掛川市大坂4552-5みなみ学校給食センターR7331N配置図図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247S=1/300みなみ学校給食センター太陽光発電等設置工事E05建築面積延床面積建ペイ率敷地面積防火指定用途地域敷地住所容積率指定無し静岡県掛川市大坂4552-5指定なし1㎡ ㎡ ㎡% ≦ 60%% ≦ 200%1,269.511,391.405,048.0025.1427.569,000176187,0004,0004504,000置場自転車6公 道195,00011,22059ウ833新設:鋼管ポール6m(支線共)P.BOX 553 SUS・WP中部電力柱EM-CET100sqE14sq(ZGP70)5,000コンクリ-ト 金コテ仕上境界フ゛ロック境界フ゛ロック2915,3005,5008,7551,500グリ-ストラップスクリ-ン2,500ボンベ置き場備蓄用食品貯蔵庫ボイラー室ポンプ室防災用受水槽車庫調整地EAELAC種接地中電柱よりA合併処理槽PASVCT支持点支持点支持点引込第一柱SOG200Aコン柱 12-19-350 支線、装柱1式HH600°中耐既設高圧受変電設備EM-IE22sq既設キュービクル内改造 ※単線結線図参照太陽光パネル 0.44kw×112枚 49.28kw対象建物みなみ学校給食センターEM-CEE2sq-2C(ZGP22)EM-CEES2sq-2C(メッセン38)EM-CET100sqE14sq(メッセン38)EM-KPEES1.25sq-2PEM-CET100sqE14sq(防水プリカ76)EM-CEE2sq-2C(防水プリカ24)EM-KPEES1.25sq-2P(防水プリカ24)EM-CET100sqE14sq(メッセン38)EM-CEES2sq-2C(メッセン38)EM-KPEES1.25sq-2P(ZGP22)EM-KPEES1.25sq-2PR7 3 311-11-11-11-11-11-11-11-11-11-21-11-21-21-21-21-21-21-21-21-31-31-3 1-31-31-31-31-31-32-12-12-12-12-1 2-12-12-12-12-12-22-22-22-22-22-2 2-22-22-22-32-32-32-32-32-32-32-32-33-23-13-13-13-13-13-13-13-13-13-13-33-33-33-23-23-23-23-23-23-23-24-14-14-14-14-13-33-33-33-33-33-3 4-24-24-24-24-24-24-14-14-14-14-14-34-34-34-34-34-34-34-34-34-24-24-2〃 〃〃〃 〃 〃〃〃 〃〃〃S=1/NS図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247みなみ学校給食センター太陽光発電等設置工事E06太陽光発電3Φ3W6600V60HZIOCRFFAVCTSOG7.2KV200AGR GRW支給ケーブル(VE28)方向性 ステンレス製LAx3(耐塩)8.4KA14゜(VE16)8゜(VE16)CH(耐塩)CHPFW100/5A9000VPTT7.2KV400A3-DSVCB7.2KV400A8.4KACTTASVS PTLBS7.2KV3-PF40KA20ALBS7.2KV3-PF40KALBS7.2KV3-PF40KA6600/210V~105V 6600/210VSC3¢6.6KVE2幹線番号負荷容量 開閉器容量 盤名称P1PP23MCCB3PMCCB3PMCCB3PケーブルCVTCVTP-1P-2P-3PMCCB3PMCCB3PCVTCVT4PLP1MCCB3P400/400AT225/200AT200゜P-4PL-1予備MCCB3PMCCB3PCVTCVTMCCB3P予備予備MCCB3PPL L1L2L1LGR250/250AT225/175AT100/100AT50/20AT50/20AT50/20AT150゜100゜CVCVL-1L-2PL-1GRy電源盤内電源ThF300VVASVS3.5A2-CTA ThF300VVASVS2-CT3.4A低圧電灯盤サイズMCCB2PMCCB2PMCCB2P69.05KW50/30AT1.783KVACVT200゜400/400AT33.28KVAELA EAEA,D60゜100゜Tr1¢100KVA1000/5A低圧動力盤Tr3¢500KVA2000/5A2000/5A200A 200A 200Aリアクトル60A 30A500/500AT3.5-3c5.5-3c117.11KW6.6KV 9Kvar150Kvar400/350AT200゜63.119KW53.31KW400/300AT150゜325゜68.635KW78.888KVA6KV CVT38゜(FEP80)600/5ALBS RY MCCBRYパワーコンディショナ同 上MCCBCON開閉器箱MCCBCON開閉器箱-~C種MPPT制御単独運転検出OVR・UVROFR・UFR外部停止OVGRRS-4851φ2W100V自立運転3kVARS-485OVGR外部停止自立出力連系出力MCCBMCCBMCCBC種LBS RY MCCBRYパワーコンディショナ-~OVR・UVROFR・UFRMPPT制御単独運転検出外部停止OVGRRS-485自立運転3kVA1φ2W100VC種MCCBCON開閉器箱ZPDOVGR225/175AT太陽光CVT100゜W売電用メーターEM-CET14sq,IE5.5sqEM-CEES2sq-2CEM-CE5.5sq-2C,IE2sqEM-CE5.5sq-2C,IE2sqEM-CE5.5sq-2C,IE2sqEM-CET100sqE14sqAC100VCV3.5-3c(FEP30)構内単線結線図三相3線 9.9kW三相3線 9.9kWC種同 上C種MCCBCON開閉器箱EM-CE5.5sq-2C,IE2sqRS-485OVGR外部停止自立出力連系出力日射計 気温計機器付属専用ケーブルPVPVPVPVPV太陽電池アレイ3C種C種太陽電池アレイ1太陽電池アレイ212.32kW12.32kW12.32kWPVC種PVPV太陽電池アレイ412.32kWC種PVPVPVPV440W×10直×1、9直×2 3並列440W×10直×1、9直×2 3並列440W×10直×1、9直×2 3並列440W×10直×1、 9直×2 3並列プルボックス専用出力ケーブル×6専用出力ケーブル×6専用出力ケーブル×6専用出力ケーブル×6EM-KPEES 1.25sq-2P(RS485)EM-FCPEES0.9sq-2P(OVGR)EM-FCPEES0.9sq-2P(並列運転)EM-KPEES 1.25sq-2P(RS485)EM-FCPEES0.9sq-2P(OVGR)EM-FCPEES0.9sq-2P(並列運転)EM-KPEES 1.25sq-2P(RS485)EM-FCPEES0.9sq-2P(OVGR)EM-FCPEES0.9sq-2P(並列運転)EM-UTP0.5-4P(cat5)MCCB3P逆接続可能型新設メガテストSW付 ※別途工事(中電対応)既設高圧キュービクル【屋外型】今回新設今回新設※バックアップ電源装置内蔵形小型計測装置 100V 表示装置 100V6.9KV40VA100/5A2-CTEM-KPEES 1.25sq-2PEM-KPEES 1.25sq-2Pマルチメーター(RS485対応品)※今回新設(CEPT-P2HA29P9B)(CEPT-P2HA29P9B)交流集電箱BPVA315044回路集電箱MCCB MCCBR7 3 31機器姿図S=1/NS図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247E太陽電池モジュール(参考) パワーコンディショナー(参考) 日射形(参考) 気温計(参考)交流集合盤(参考)(-)(+)1133172140700600540187 123φ125160 14 133596211735122152構造:屋内形電源:AC100V計測監視装置(参考) 計測監視装置 表示装置(参考)970.7558.945構造:屋内壁掛形形式:液晶43インチディスプレイ表示内容:発電電力、発電電力量、グラフ等電源:AC100V50070073024160図面ホルダ07仕様:鋼板製、屋外壁掛(4回路用)R7 3 31種類:単結晶系シリコン太陽電池 対象:傾斜面日射量計測精度:ISO second class相当参考品番:LPPYRA03-10mセンサー:Pt100Ω相当以上種類:測温抵抗体形状:簡易シェルター付参考品番:HD9008.03-10m容量:440w/w参考品番:NU-440KN構造:屋外、屋内壁掛型 鋼板製、高周波トランス絶縁容量:三相9.9kw参考品番:CEPT-P2HA29P9B参考品番:ラプラス・システム製 L・eyeみなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247S=1/150みなみ学校給食センター太陽光発電等設置工事1階配線平面図E086,000 7,000 4,500 6,750 6,500 6,5002,000 2,200 1,8001,8002,0006,7502,000K I G D B23,00012 3 4 5 6 7 8 945,800ポ-チUP×4セットパワーコンディショナ液晶43インチディスプレイ表示装置EM-UTP0.5-4P(cat5e)(天井ころがし・立下げMMA)1階配線平面図TVハンカ゛-食器棚カサ立て書棚PA7,0002,000 2,000 6005,5002,0003,000 2,5001,500 3,5005,0006,000 7,000 4,500 6,750 6,500 6,500 6,7503,100 1,500 5,5001,80045,8004,000 2,0009 8 7 6 5 4 3 2 15,500恒温高湿庫準備室スロープPS外部通路荷受室フ゜ラットホ-ム1検収室事務室玄関湯沸室雑庫前室1冷凍室恒温高湿庫 2魚肉類下処理室洗浄室雑庫出荷準備室職員食堂PAPA下処理室エアカーテン回収準備室女子便所男子便所食品管理室器具洗浄室アレルギー対応室エホ゜キシ樹脂塗床新設和え物室PAPA書庫床ピット改修の上、コンクリート増し打ち調理室CONCONCONCON小型計測装置開閉器箱-~MPPT制御単独運転検出OVR・UVROFR・UFRMCCBMCCB RYRYLBS1φ2W100V自立運転3kVARS-485OVGR外部停止コンセント取付位置は打ち合わせによる。 CON100VEM-CE5.5sq-2C,IE2sqEM-CE5.5sq-2C,IE2sq×4(防水プリカ50)(ZGP54)SUSPB222(WP)2,400EM-CET100sq E14sq(防水プリカ76)(ZGP70)EM-CET14sq E5.5×4(防水プリカ50)パワコン~パワコンプルボックス三相3線 9.9kWEM-FCPEES0.9sq-2P(OVGR)EM-FCPEES0.9sq-2P(並列運転)EM-KPEES1.25sq-2P(RS485)(防水プリカ24)SUSPB332(WP)専用出力ケーブル×12(防水プリカ63)(ZGP54)×2EM-CEES2sq-2C(防水プリカ24)(ZGP22)EM-KPEES1.25sq-2C(天井内ころがし・立下げMMA)×2※PCS→計測装置→マルチメーター※PCS→計測装置→マルチメーター専用出力ケーブル×12(ZGP54)×2(屋上へ)EM-CET100sq E14sq(ZGP70)(QBへ)EM-KPEES1.25sq-2P(ZGP22)(マルチメーターへ)EM-CEE2sq-2C(ZGP22)(OVGRへ)EM-KPEES1.25sq-2P(防水プリカ#24)(ZGP22)×2R7 3 31図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印設計製図検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247みなみ学校給食センター太陽光発電設備等設置工事屋根配線図S=1/1506,000 1,800 7,000 4,500 6,750 6,750 6,500 6,50045,8001234567896,000 1,8005,500 5,000 5,500 7,00023,000 2,00012K I G D BE094,500 7,0003456,75045,8006,500 6,500 6,7506789支持点太陽光パネル 0.44kw×112枚 49.28kw1-11-11-11-11-11-11-11-11-11-21-1専用出力ケーブル×2(PFD22)P.BOX 442 SUS・WP1-21-21-21-21-21-21-21-21-31-31-3 1-31-31-31-31-31-32-12-12-12-12-1 2-12-12-12-12-12-22-22-22-22-22-2 2-22-22-22-32-32-32-32-32-32-32-32-33-23-13-13-13-13-13-13-13-13-13-13-33-33-33-23-23-23-23-23-23-23-24-14-14-14-14-13-33-33-33-33-33-3 4-24-24-24-24-24-24-14-14-14-14-14-34-34-34-34-34-34-34-34-34-24-24-2〃 〃〃〃 〃 〃〃〃 〃〃〃専用出力ケーブル×2 ※1系統あたり(架台下部露出)EM-CET100sq E14sq(メッセン38)EM-CEES2sq-2C(メッセン38)専用出力ケーブル×12(ZGP54)×2EM-CEE2sq-2C(ZGP22)EM-CET100sq E14sq(ZGP70)EM-KPEES1.25sq-2PEM-KPEES1.25sq-2P(ZGP22)R7 3 31図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-3247S=1/20,1/5参考架台メーカー:元旦ビューティ工業株式会社※太陽光モジュール1枚に対して6箇所固定するE10みなみ学校給食センター太陽光発電等設置工事架台詳細図500 500 500 500 500 500 500 50035155 5252 155500架台断面詳細図(短辺方向) S=1:5架台断面詳細図(長辺方向) S=1:5M8共通固定金具Ⅱ端部用H30アルミ押出型材M8共通固定金具Ⅱ中間部用アルミ押出型材L折板架台兼用桟カバー アルミ押出型材折板WKハゼⅢ t0.8 @500(既設)折板WKハゼⅢ t0.8 @500(既設)M8共通固定金具Ⅱ中間部用 アルミ押出型材参考製品名:サンピカ M折板架台兼用防水桟カバー アルミ押出型材桟カバー固定用ビスMS固定金具(中間部用)MS固定金具(端部用)折板架台兼用防水桟カバー アルミ押出型材折板WKハゼⅢ t0.8 @500(既設)17221134 1134 113435352781722R7 3 31特注支持金具SUS t2.0@800太陽電池モジュール t40×W1133×L1721401,1331,72140太陽電池モジュール t40×W1133×L1721太陽電池モジュール t40×W1133×L1721図 番福田光宏一級建築士 登録番号 190780制作年月日縮尺承認印 設計 製図 検印 工事名称図面名称年月日静岡県掛川市清崎104-4TEL(0537)23-1480・FAX(0537)23-32471,500コンクリ-ト 金コテ仕上境界フ゛ロック境界フ゛ロック建築面積延床面積建ペイ率敷地面積防火指定用途地域敷地住所容積率㎡ ㎡ ㎡指定無し% ≦ 60%静岡県掛川市大坂4552-5指定なし% ≦ 200%1,269.511,391.405,048.0025.1427.569,00017618192916S=1/30015,300合併処理槽調整地キュービクルVCT中部電力引込柱59ウ833引込第一柱SOG200Aコン柱 12-19-350 支線、装柱1式EAELAA中電柱よりHH600°中耐車庫ボイラー室備蓄用食品貯蔵庫ボンベ置き場ポンプ室防災用受水槽自転車置場みなみ学校給食センター太陽光発電等設置工事公 道7,0004,0004504,0005,0005,0005,5002,5008,75511,220Eスクリ-ングリ-ストラップ仮設計画図(参考図)昇降足場:くさび緊結式足場 手摺先行外周部:ネット状養生シートⅡ類安全手摺(単管2段+巾木)11R7 3 31対象建物みなみ学校給食センター太陽光パネル 0.44kw×112枚 49.28kwPAS

静岡県掛川市の他の入札公告

静岡県の工事の入札公告

案件名公告日
No.1_実習場熱中症対策工事及び受変電設備改修工事設計監理業務(静岡職業能力開発促進センター)2026/03/15
浜松医科大学基礎臨床研究棟B2階B201室空調機更新工事2026/03/11
浜松医科大学基幹整備(屋外ガス管)工事(Ⅱ期)2026/03/11
第12回入札結果(工事)2026/03/01
第1センター・病棟 1tバルク入替工事(令和8年2月17日公告)2026/02/16
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