東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入

東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入 調達案件番号0000000000000532241調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入公開開始日令和07年06月11日公開終了日令和07年07月16日調達機関防衛省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。令和７年６月１１日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇１ 業務概要(1) 件名 東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入(2) 業務内容 自動車の交換購入業務。詳細は仕様書のとおり(3) 納入場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館地上駐車場(4) 納入期間 契約締結日の翌営業日から令和８年３月19日まで(5) 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。(6) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。(7) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙契約方式に代えるものとする。(8) 本件は、内訳明細書の提出を義務付ける。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)１ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のうち「車両類」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。２ 上記１の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（平成１８年防衛庁訓令第１０８号）第１８条第４項各号のいずれかに該当する者（具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者）であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和７年６月27日までに、入札説明書に記載する書類等を会計課契約係へ提出すること。ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目基準数値入札物品等（訓令第１８条第４項に規定する契 ３件以上 15約の対象となる物品又は役務をいう。以下同じ） ２件 10に関連する特許保有件数１件５９人以上 15入札物品の製造等（訓令第１８条第４項に規定 ７～８人 12する契約の対象となる物品製造又は役務をい ５～６人 ９う。以下同じ）に携わる技術士資格保有者数３～４人 ６１～２人３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者数（特級、 ７～８人 ４一級、単一級） ５～６人 ３３～４人 ２１～２人１注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者オ 国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。）が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定）」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業（ベンチャーキャピタル等の認定）」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版）に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(6) 都道府県警から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年６月12日から令和７年７月15日までとする。イ 交付場所 電子調達システムにより提供する。 https://www.geps.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。文書類 ：PDF （Acrobat DC以下）数量表等：Excel（2016形式以下）申請書類：PDF （Acrobat DC以下）又はWord（2016形式以下）エ 上記１(6)ただし書きに定める届出をし紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」という。）入札説明書の交付期間等(ｱ) 交付期間 令和７年６月12日から令和７年７月15日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）、午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 交付場所 (1)に同じとする。(ｳ) 交付方法 紙媒体（印刷物）により交付する。(3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年６月12日から令和７年６月27日までとする。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年６月12日から令和７年６月27日まで（行政機関の休日を除く。）、午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 （１）に郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。(4) 入札書の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年７月７日から令和７年７月11日までとする。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムによる提出とする。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年７月７日から令和７年７月11日まで（行政機関の休日を除く。）、午前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 (1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする（ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。）。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月16日 午前11時00分イ 場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 入札室なお、原則、電子調達システムにより行う。４ 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/５ 適用する特約条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。６ その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び契約方法等を変更する場合がある。(2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１(6)ただし書きによる手続により発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。(3) 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100）に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を入札書に記載すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（非課税金額を除く。）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100）に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を入札書に記載すること。(5) 入札説明書別紙の「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点数の計算方法」によって得られた数値（以下、「評価点」という。）の最も高い者で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、評価点が最も高い者を落札者とすることがある。(6) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(7) 入札保証金及び契約保証金 免除(8) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(9) 契約書作成の要否 要(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(11) 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-