防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式

防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式 調達案件番号0000000000000531543調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式公開開始日令和07年06月11日公開終了日令和07年07月11日調達機関法務省調達機関所在地宮崎県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１１日 支出負担行為担当官 宮崎地方法務局長 小 澤 俊 紀 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式(2) 内 容 入札説明書及び仕様書による(3) 納入期限 入札説明書及び仕様書による(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 次のいずれかに該当する者であること。ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＣ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の作業実績を有することを証明できる者であること。(4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止、若しくは営業停止を受けていないこと。(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定めた資格を有する者であること。ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。エ 本作業に携わる土地家屋調査士を６名以上確保することができること。オ 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。(6) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(1) 場所及び問合せ先〒８８０－８５１３宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階宮崎地方法務局会計課用度係（担当 福島）電話 ０９８５－２２－５３６８及び電子調達システム(2) 交付期間令和７年６月１１日（水）から７月２日（水）の午前８時３０分から午後５時００分まで（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く。）。 ５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わないため、入札に関する説明を、前記４(2)の交付期間中に宮崎地方法務局会計課用度係において随時行う。ただし、事前に電話で予約すること（担当 福島）。 ６ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和７年７月１０日（木）午後５時まで(2) 提出場所前記４(1)に同じ又は電子調達システム(3) 提出方法持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限必着で送付すること。 ６ 開札の日時及び場所令和７年７月１１日（金）午前１０時００分宮崎法務総合庁舎２階専用会議室又は電子調達システム ７ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年７月２日 (水) 午後５時００分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記４(1)まで提出しなければならない。 ８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。 以上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-