大型道路標識点検委託（東部）

大型道路標識点検委託（東部） 公 告 大型道路標識点検委託(東部)について、条件付一般競争入札を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 令和７年６月11日 収支等命令者 佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治１ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称 大型道路標識点検委託(東部)(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行場所佐賀南警察署外４署管内(４)履行期間 契約締結の日から令和８年１月30日まで２ 入札参加資格 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条第２項によりとび・土工・コンクリート工事Ａ,Ｂ又はＣの決定を受けていること。(２)佐賀県内に本店、支店又は営業所を有する建設業者であること。(３)道路(公道)上における標識工(通信設備を備えた電光掲示板等を除く。)を主 たる工事として発注された建設工事について、平成32年４月1日以降に元請として 受注、竣工した実績を有すること。(４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しな い者であること。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(７)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当す る者でないこと。(８)佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第２条第４号に規定する暴 力団等でないこと。暴力団とは、以下のとおりである。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規 定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又 は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者ク 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他団体又は個人ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人３ 入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書と関係資料を令和７年６月 18日(水)午後３時までに下記の担当課に直接持参又は郵送により提出してください。 郵送よる場合は書留郵便により、提出期限までに必着とします。期限を過ぎて到着 したものは受付しません。また、封筒には「大型道路標識点検委託(東部)入札参加 資格確認申請書類在中」と朱書きしてください。 郵送に提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければ なりません。必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(１)入札参加に必要な提出書類 ア 入札参加資格確認申請書 イ 履行実績調書(契約書の写し及び履行を証する書面の写しを添付すること。)(２)担当課 郵便番号840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号 佐賀県警察本部会計課管財係 電話 0952－24－1111 電子メールアドレス keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp４ 参加資格の確認 ３の(１)で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年６月23日(月)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３(２)の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法 令和７年６月11日(水)から同年６月18日(水)までの日(佐賀県の休日に関す る条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時 から午後３時までの間、３(２)の担当課において交付します。 また、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、令和７年６月17日 (火)までに、会社名(個人事業主の場合は、商号及び氏名)、担当者氏名及び電 話番号を上記３(２)の担当課に電子メールにより送付してください、その後、必ず 電話連絡を行ってください。(３)入札説明会 実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所 ア 日時令和７年６月30日(月) 午前10時 イ 場所佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部本館１階 入札室 ウ 入札方法入札者の直接持参又は郵送による入札とする。入札書を郵送する場合は、書留郵便により、令和７年６月27日(金)午後５時 までに上記３(２)の担当課に必着とします。到着期限を過ぎて到着した入札書は 無効とし、開札しません。(５)開札に関する事項 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第３項第２号の規定に より免除します。 イ 契約保証金佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除します。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(３)次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 エ 一人で２以上の入札をした者 オ 代理人でその資格のない者 カ アからオまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止 次のア又はイに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札者 の負担とします。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落 札者とします。 イ 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。ただし、郵便によ り入札書を提出した者が１人でも開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、 後日、改めて行います。再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札 者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって申込みした 者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うこと ができるものとします。 ウ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２ 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者がある ときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるもの とします。(６)詳細は、入札説明書を参照してください。(７)問合せ先 佐賀県警察本部会計課管財係 電話 0952－24－1111(内線2273) FAX 0952－29－0888 入札参加資格確認申請書 令和 年 月 日 佐賀県警察本部会計課長 山﨑 栄治 様所 在 地商号又は名称(ふりがな)代表者氏名生年月日 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号大型道路標識点検委託(東部)に関する競争入札に参加したいので、履行実績調書を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。 また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。 記１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者２ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者３ 開札の日の６か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者５ 佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第２条第４号に規定する暴力団等に該当する者。暴力団とは、以下のとおりである。 (１) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(４) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(５) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(７) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８) 役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)に(２)から(７)までに掲げる者がいる法人その他団体又は個人(９) (２)から(７)までに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人履行実績調書商号又は名称 ０令和２年４月１日以降に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と、道路(公道)上における標識工(通信設備を備えた電光掲示板等を除く。)の工事契約を行った実績については、下記のとおりです。 団体名業務名契約金額履行期間業務概要注)契約書の写し及び履行を証する書面の写しを添付すること。 PAGE