大気汚染常時監視測定局舎（豊中市役所局）

大気汚染常時監視測定局舎（豊中市役所局） 豊中市告示第３７２号大気汚染常時監視測定局舎(豊中市役所局)の物品購入契約に係る一般競争入札について大気汚染常時監視測定局舎(豊中市役所局)の物品購入契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。 令和７年６月１１日豊中市長 長 内 繁 樹１ 入札に付する事項(1) 件名大気汚染常時監視測定局舎(豊中市役所局)(2) 納品場所豊中市中桜塚３丁目６番 豊中市役所第二庁舎東側駐輪場内(3) 概要コンテナ局舎 １式(4) 期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで(5) 入札方法本入札は、郵送入札により行う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 公告日において豊中市物品・業務委託等入札参加資格の理化学機器の認定を受けていること。 (3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (4) 環境測定機器のコンテナ局舎の納入実績があること(入札日において完了済であること。)(5) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (6) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。 (7) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (8) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ３ 仕様書、現場説明書、豊中市物品購入契約等入札心得及び入札書(以下「仕様書等」という。)の配付(1) 配付期間令和７年６月１１日(水)午前９時から令和７年６月２５日(水)午後５時１５分まで(2) 配付方法「豊中市ホームページ＞トップページ＞事業者の皆さんへ＞入札・契約情報＞公告(契約検査課)」に掲載する。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所「豊中市ホームページ＞トップページ＞事業者の皆さんへ＞入札・契約情報＞公告(契約検査課)」に掲載する。 (2) 期間令和７年６月１１日(水)午前９時から令和７年６月２５日(水)午後５時１５分まで５ 入札の期間及び方法(1) 提出書類ア 入札書イ 業務実績表(様式１)ウ 実績根拠書類(2) 提出書類の提出方法現場説明書及び「郵送による入札について」に従い、(4)の提出先に提出すること。 (3) 提出書類の提出期間令和７年６月２４日(火)及び令和７年６月２５日(水)豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)必着(4) 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)(5) 開札日時及び方法ア 開札日時令和７年６月２６日(木)午後２時イ 開札場所豊中市役所 第一庁舎４階 第一入札室ウ 開札方法ア及びイに記載している日時及び場所で、当該入札事務に関係のない職員の立会いのもと、入札書の開札を行う。 立会いを希望する入札参加者は、開札日前日の午後５時１５分までに事前連絡の上、１事業者１人まで開札に立ち会うことができる。 (6) その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された提出書類は、返却しない。 ウ (2)に定める提出方法以外の方法による提出書類の提出は、受け付けない。 ６ 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札回数は、１回を限度とする。 ７ 落札者の決定開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札となるべき金額の入札をした者が２者以上ある場合は、「郵便入札におけるくじの取扱いについて」の方法により落札者を決定する。 ８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の１００分の５に相当する額以上の額を納付しなければならない。 ただし、豊中市財務規則(昭和４６年豊中市規則第１３号)第１０９条又は第１１０条の規定を適用できる場合はこの限りでない。 ９ 入札の無効入札に参加する資格のない者及び虚偽の申込みを行った者のした入札並びに豊中市物品購入契約等入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。 10 契約の締結契約書を作成する。 11 その他入札参加者は、仕様書等を熟読し、豊中市物品購入契約等入札心得を遵守すること。 12 問合せ先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７４ 令和７年６月２４日 から 令和７年６月２５日 (必着)入 札 方 法郵 送 方 法現場説明書(一般競争)件 名 大気汚染常時監視測定局舎(豊中市役所局)豊中市中桜塚３丁目６番 豊中市役所第二庁舎東側駐輪場内 契約締結日 から 令和８年(2026年)３月３１日まで納 品 場 所期 間 豊中市財務規則 第９４条第２号により免除 令和７年 ６月２６日 午後2時００分 開 札 日 時電 送 令和７年６月11日 午前９時００分 郵送入札にて行う。 書留郵便、特定記録郵便又はレターパック入 札 期 間宛 先 豊中市中桜塚３丁目１番１号 豊中市役所 総務部契約検査課(第一庁舎4階) 豊中市長部分(中間)払 無前 払 金 無予定価格(税抜) ※※※※円最低制限価格(税抜) 設定なし入 札 保 証 金 豊中市 総務部 契約検査課入 札 心 得 入札心得を熟読すること。 契約検査課又は市ホームページで閲覧可。 入 札 の 無 効 入札心得において示した条件等に違反した入札は無効とする。 契 約 保 証 金 契約金額の5％に相当する額以上の額を納付しなければならない。 ただし、豊中市財務規則(昭和４６年豊中市規則第１３号)第１０９条又は第１１０条の規定を適用できる場合はこの限りではない。 仕 様 内 容 仕様書、図面及び明細書発 注 者開 札 場 所 豊中市中桜塚３丁目１番１号 豊中市役所 第一入札室(第一庁舎4階)契 約 の 締 結 契約書を作成する。 備考 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札書の提出に係る費用は入札参加者の負担とします。 ※指定以外の方法による入札書の提出は受け付けません。 ※入札書の持ち込みも可能とします。 取扱いは「郵送による入札について」をご確認ください。 ※郵送入札においては、１事業者１人まで開札に立ち会うことができます。 立会いを希望される入札参加者は、開札日前日の１７時１５分までに連絡の上、開札場所にお越しください。 ※立会い事業者の有無に関わらず、入札事務に関係のない職員が立ち会います。 ★入札金額は、総額(諸費用込み、税抜き)となります。 ★仕様内容に関する質疑がある場合は、６月１８日(水)１７時までに契約検査課までFAXまたはメールにてお問い合わせください。 入札に関するお問合せは当日まで受け付けております。 ★問合せ豊中市総務部契約検査課 尾崎TEL：０６－６８５８－２０７４FAX：０６－６８５８－７２２５メールアドレス：keiyakubuppin@city.toyonaka.osaka.jp契約条項を示す場所 1大気汚染常時監視測定局舎(豊中市役所局)仕様書令和７年度 豊中市2大気汚染常時監視測定局舎(豊中市役所局)仕様書第１ 目的本仕様書は、大気汚染常時監視測定局豊中市役所局(以下、「市役所局」という。)の整備にあたって、新たに設置する測定局舎、付帯設備、数量、構造、納入場所等必要な仕様を定めるものである。 第２ 測定局舎仕様、納入場所、納期１ 機器構成及び数量測定局名 仕様 数量市役所局コンテナ局舎(環境大気常時監視マニュアル仕様)１ 式２ 納入場所 豊中市中桜塚３丁目６番 豊中市役所第二庁舎東側駐輪場内(市所有地)３ 納 期 令和８年３月３１日第３ コンテナ局舎１ 寸法 ： 室外長 4,000mm 室外幅 1,800mm 室外高2,500mm(空調室外機用架台は含まない)２ 構造(1) 気密性の高い構造であること。 (2) 外装材と内装材の間に断熱材を充填したパネルで構成された局舎であること。 (3) 任意の場所へ可搬、設置が可能な構造であること。 局舎に吊り上げフックを設けること。 ３ 構造強度 次の条件に耐え得る構造であること。 (1) 壁強度：風圧力2,355N/㎡、風速60m/sで構造部材に変形が生じないこと。 (2) 屋根強度：等分布荷重3,000N/㎡(積雪1m)にて構造部材に変形が生じないこと。 (3) 床強度：等分布荷重5,000N/㎡にて構造部材に変形が生じないこと。 (4) 耐震強度：建築基準法に基づく耐震基準を満足するとともに、入力加速(垂直0.5G、水平1.0G)にて構造部材に変形が生じないこと。 ４ 性能(1) 防水性：JIS保護等級４防沫形の防水試験を満足する性能を有すること。 (ただし吸・排気口及び換気口部分は除く。)(2) 断熱性：壁面パネルの熱伝導率は0.028W/mK程度以下であること。 (3) 使用環境条件ア 外気温度 -15℃～+45℃(電装品は除く。)イ 外気湿度 15%～90%ウ 積雪 1.0m以下3５ 構成材料 ： 下表のとおりとする。 部 位 内 容 備 考主要構造部(1) 外板材(2) 内板材(3) 鉄骨材(4) 角パイプ(5) コーナー材アルミニウム又はガルバリウム平板アルミニウム又はガルバリウム平板スチール(カチオン電着又はアクリルウレタン焼付塗装)スチール(カチオン電着又はアクリルウレタン焼付塗装)アルミニウム型板屋根(1) 外 板(2) 断熱材(3) 内 板サンドイッチパネル耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上ポリスチレン又はポリウレタンフォーム 50mmt以上耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上壁(1) 外 板(2) 断熱材(3) 内 板サンドイッチパネル耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上ポリスチレン又はポリウレタンフォーム 50mmt以上耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上床(1) 床 材(2) 断熱材４方ベースフレーム：スチール(溶融亜鉛メッキ処理)溝型鋼125×65 6t/8mmtクロスメンバー：スチール角パイプ 100×50×2.3mmt(カチオン電着塗装)高耐食溶融メッキ鋼板+難燃性帯電防止型ロンリューム張り発泡ウレタン又はイソシアヌレートフォーム 約50mmt入口扉(1) 扉枠(外壁面)(2) 扉枠(内壁面)(3) 扉枠(断熱材)(4) 扉外板(5) 扉内板(6) 扉断熱材SPHC又はSGCC2.3mm以上(カチオン電着又はアクリル塗装)耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上グラスウール耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上耐食アルミニウム又はガルバリウムパネル 0.5mmt以上ポリスチレン又はポリウレタンフォーム 35mmt以上上下二点締めグレモン錠(合鍵８本以上)６ 表面処理及び塗装(1) 外装材はウレタン樹脂塗装とし、市と協議のうえ決定する。 (2) 内装色は市と協議のうえ決定する。 (3) 外装に「豊中市大気汚染常時監視測定局」の表示をすること。 ７ 付帯設備【コンテナ局舎構成品】(1) 扉上部の庇 突出し寸法300mm(2) 分電盤 SPD分電盤(クラスⅡ)単相3線式AC200V/AC100V用10回路主幹ブレーカ 60AF/60AT×１回路分岐ブレーカ 30AF/20AT×10回路(3) 機器用コンセント AC100V用及びケーブルダクト室内 アース付２口コンセント10か所室外 アース付防水型２口コンセント 2ヶ所・自動測定機と別系統の漏電ブレーカから給電のこと。 (4) 室内灯(LED) 32W相当1灯式 2式(5) 室内灯スイッチ 出入り口扉脇 1ヶ所(6) ケーブルダクト カッチングダクト 天井及び屋内配線部(7) 換気設備 吸気用1式、排気用1式吸気口 25cmサイズとし、特殊型ステンレス製フード、防虫網、防塵フィルターを取付4排気口 25cmサイズとし、ステンレス製フード、AC100V換気扇、電動シャッター、防虫網、サーモ(起動温度：－5℃～＋60℃)及び手動スイッチを取付(8) 空調機 業務用単相200V壁掛型、冷房能力4.5kW以上、停電復電時自動復帰回路付、室外機架台を取付(自動測定機と別系統から給電のこと)(9) 風向風速計信号ケーブル引込口 1ヶ所 (要雨水浸入対策)(10) 通信用ケーブル引込口 2ヶ所 (要雨水浸入対策)(11) 大気採取導入管 塩ビパイプ製・採取口 地上3m以上・配管Ｌ部は取外し及び取付ができるようにすること。 (12) 床踏込み 扉部床面にアルミ縞板製踏込の取付【その他】(13) スパンガス用ボンベスタンド(10L×2本立て)1台・コンテナ局舎内に測定計器で使用するガスのスタンドを配置すること。 (14) コンテナ局舎設置用基礎・豊中市役所第2庁舎東側駐輪場の一部アスファルトを撤去し、コンテナ局舎を乗せるための基礎を作成すること。 (15) 侵入防止ネットフェンス・北側の隅切り終わりまで既設のネットフェンスを撤去し、局舎敷地内西側以外の北、東、南側に高さ1.8ｍのフェンスを設置し、出入り口として隅切り面に内向きの門扉を設けること。 ８ 運搬・設置(1) 局舎を納入場所まで運搬し、基礎への吊り降ろし及び固定作業を行うこと。 (2) 運搬時の転落防止措置及び運搬方法等について確認・検討し、安全面に配慮すること。 積み下ろし及び運搬に当たっては関係法令を遵守すること。 (3) 運搬・設置作業により局舎に破損やキズあてが生じていないか確認し、破損やキズが生じた場合は、契約業者が無償で修理や交換を行うこと。 ９ 法令・規則等コンテナ局舎の設計製作・移動運搬・設置に当たっては、本仕様書による他、次の関係法令・規則等に適合するものであること。 (1) 道路交通法(2) 日本産業規格(3) 日本電機工業会標準規格(4) 日本電気規格調査会標準規格(5) 再生資源の利用の促進に関する法律(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) 建築基準法(8) 大気汚染防止法(9) フロン排出抑制法(10)その他の法令等及び環境省水・大気環境局発行の「環境大気常時監視マニュアル」に定められた事項に準拠すること。 １０ 提出書類(1) 工程表(2) 製作承認申請図5(3) 作業完了報告書(局舎内外の写真添付、マンセル値記載)(4) 完成図書(5) 局舎製作写真(6) 外装塗装用の色見本１１ 保証(1) 局舎及び付帯設備について、通常の使用条件において検収日より満１年間、その機能及び性能を保証すること。 保証期間内に設計・施工不良又は部材不良が原因で故障又は不具合が発生した場合は、無償で修理又は取り替えを行うこと。 さらに、修理又は取り替えた機器及び部材については、取替時期より満１年間の保証を行うこと。 (2) 局舎の部材及び消耗部品については、設置後15年間は納入可能な状態での確保に努めること。 市の求めがあれば、これらの部品類を販売すること。 (3) 納品後に、欠陥、トラブルが判明した場合には、速やかに市に報告するとともに、必要な情報を提供すること。 部品類が原因の場合は、改善済の部品類に無償で交換を行うこと。 第４ 費用 契約業者は、次の費用を負担すること。 １ 本仕様書に掲げる内容に係る全ての費用２ 安全対策費や保険及び賠償費を要するような場合のその費用３ 契約業者の責に帰する人身及び物損事故等の賠償を要する費用第５ 解釈本仕様書の解釈は市の見解によるものとし、疑義のある場合は市と十分協議すること。 第６ 一括再委託等の禁止契約書第 10 条第１項にかかる、再委託できない主たる部分は以下のとおりする。 また、第２項の 再委託できない指定部分、及び第３項の承諾を要しない再委託可能な軽微な部分は以下のとおりとする。 【主たる部分】本業務の総括管理、工程の管理、技術的判断、トラブルの分析【指定部分】－【軽微な部分】簡易なもの(コピーや資料の収集、収集資料の整理、単純な集計、原稿のワープロ打ち、印刷、製本、参考書籍・文献購入、消耗品購入など、容易に扱える簡易な業務など)以 上