「電子カルテデータのテキストデータから構造化データを作成するための臨床研究情報入力支援システムの構築」請負契約 に係る一般競争入札につきまして

「電子カルテデータのテキストデータから構造化データを作成するための臨床研究情報入力支援システムの構築」請負契約 に係る一般競争入札につきまして 調達情報 「電子カルテデータのテキストデータから構造化データを作成するための臨床研究情報入力支援システムの構築」請負契約 に係る一般競争入札につきまして入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１１日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 大津 欣也 １．競争に付する事項（１） 契約件名「電子カルテデータのテキストデータから構造化データを作成するための臨床研究情報入力支援システムの構築」請負契約（２） 契約件名の規格、数量、特質構成内訳書・入札説明書（３） 履行期間 締結日 ～ 令和８年２月２８日 （４） 履行方法入札説明書・構成内訳書・契約書案による（５） 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２．競争に参加する者の必要資格に関する事項（１） 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。（３） 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。（４） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「「役務の提供等」（調査・研究、情報処理、その他）」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。（５） 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６４−８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６−１国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理部財務経理課契約係（吉田） 電話０６−６１７０−１０６９（内線４００９４） メールアドレス yoshida.ryota@ncvc.go.jp ４．競争入札執行の場所及び日時等（１） 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間 期間 令和７年６月１１日 ～ 令和７年６月２５日平日９時００分～１７時００分（２） 競争参加申込の方法３．に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。（３） 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案・構成内訳等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）４．（２）の申込に返信して電子データにて交付する。（４） 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 （５） 競争参加資格確認書類の提出期限、場所 期限 令和７年６月２５日 １５時００分 提出時間 平日９時００分～１７時００分 場所 ３．に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。（６） 入札、開札の日時及び場所 日時 令和７年６月２７日 ９時３０分 場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに３．の場所に必着すること。 ※開札は入札終了後直ちに行う。 ５．その他必要な事項（１） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。（４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５） 契約書作成の要否 要（６） 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。（７） 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2025年06月11日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 仕様書電子カルテデータのテキストデータから構造化データを作成するための臨床研究情報入力支援システムの構築2025年5月国立研究開発法人 国立循環器病研究センター1. 委託業務名電子カルテデータのテキストデータから構造化データを作成するための臨床研究情報入力支援システムの構築2. 実施業務の概要国立循環器病研究センター予防医学・疫学情報部は、国立高度専門医療研究センター(国立循環器病研究センター、国立がん研究センター、国立健康危機管理研究機構、国立精神・神経研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センターの6施設を指す。以下、6NC) での臨床研究管理に伴う人的負担の軽減を目的とした、「医療研究連携推進本部 横断的研究開発費 横断的研究推進費 研究課題番号JH2024-B-06、研究課題名：電子カルテ情報からの自然言語処理(本仕様書においては、生成AIによる言語処理も含んでいる)によるレジストリーおよび臨床試験情報入力支援システムの基盤構築」研究を行っている(以下、本研究)。本研究は3年計画であり、初年度である昨年は、生成AIを用いて作成したデモカルテにおいて医学用語を理解できるよう学習し、非構造化データから変数項目を構造化データ(本仕様書においては、SS-MIXやHL7FHIR等のような標準化ストレージのフォーマットというわけではなく、臨床試験の解析用データセットのような構造化データを指す)として抽出できるよう自然言語処理を用いた事前学習システム(以下、事前学習システム)を作成した。今年度は、実際の電子カルテデータを用いて、事前学習システムのチューニングを行うことを研究マイルストーンとしている。本委託業務は、本研究における入力支援システム開発を行うためのものである。3. 納 期 2026年2月28日4. 作業対象 事前学習モデルと各NCより提供される既存のテキストデータ5. 業務の目的および目標① 臨床研究管理に伴う人的負担軽減を目的に、下記を今年度の目標として定める。各NCから提供される実際の電子カルテデータ(テキストデータといった非構造化データを含む)を用いて、事前学習システムのチューニングを行い、構造化データの抽出精度を向上させる。ここでのチューニングとは、病名・薬剤名・症状などの一般的な医学用語を理解できるよう学習した事前学習モデルを、6NC全ての領域(循環器領域、がん領域、感染症領域、糖尿病領域、精神・神経領域、小児・産婦人科領域、高齢者疾患・認知症領域等)において、専門用語や独自の言い回しを理解できるよう、さらなる学習を行うことを意味する。② そのチューニングされた事前学習システムが、各NCが定める用件定義を満たすようにすること。③ 上記を通して、電子カルテデータ(テキストデータといった非構造化データを含む)から、臨床試験情報入力に用いるような構造化データを作成する入力支援システムを構築すること。尚、昨年度の研究成果を有さない受託者には、必要に応じて秘密保持契約を締結したうえで(本委託業務の受託事業者、国循、そして昨年度の受託事業者との間で)、昨年度の納品物の公開に応じる。ただし、受託契約前に発明されたアルゴリズムやモデルの知財権に関わる内容については、その限りではない。6. 業務の必要条件① 当業務の指揮は、臨床経験を有する医師が執ること。② 本研究全体の目的であるシステム構築に向けて、事前学習モデルを整合性のとれたモデルへチューニングを行うこと。③ チューニングされたモデルを基に、各NCが期待する入力支援システムを構築し、各NCが利用できる状態で納品すること。④ 受託者が今年度独自に事前学習システムを作成する場合は、以下条件を満たし、かつ今年度の発注分も含め納期までに完了すること。・ 汎用モデルを利用する場合は、本研究に沿った学習を追加で行うこと(例：finetuning)。基盤となるようなモデルを既に有している場合は、利用に関して国立循環器病研究センターの研究者と相談して進めること。モデルはローカルな環境で利用可能なものとする。・ 医学用語リスト(病名・薬剤名・症状など)と医学用語を盛り込んだダミーカルテもしくは匿名加工された電子カルテテキストにもとに、3000症例程度のカルテデータに正解ラベルを付与し、正解ラベル付きカルテコーパスとする。これを利用して新たな事前学習モデルの精度検証を実施し、精度が70％を超えていること。ここでのダミーカルテとは、架空の患者の臨床背景・経過・治療・転帰などをNCの医師が記載した退院サマリ等を想定したテキストのことである。可能な限り実物のカルテに近い状態でモデルを学習する必要があるため、医師以外が作成したダミーカルテの使用は禁ずる。・ 正解ラベルは、医師が判断して医学的妥当性を担保すること。特にダミーカルテやカルテコーパスにおいて、カルテ文中の医学用語の表記揺れ、診断病名、疑い病名、除外病名の違いなど、カルテ特有の表現に対応できること。・ 新たな事前学習モデルの精度は、疾患名で85%以上、検査名で75%以上、症状イベントで80%以上、検査結果で75%以上、日付で70%以上であること。・ 6NCが有するデータにアクセスできるようになるまでに時間を要するため、開発初段階においては昨年と同様に受託エリア(6NC)外でモデルを構築すること。⑤ 本研究に必要な書類(倫理審査委員会への提出書類等)の作成を補助すること。⑥ 各NCとの実際のカルテデータの受け渡しについては、現地に赴くことも含めて受託者自らが行うこと。7． 受託者の条件① 最終的に臨床研究の効率化・迅速化を進めるツールが開発できるよう、臨床医学領域における論文業績があり博士の学位を有すること、またはそれに相当する知見を有すること。② AIモデルを使った研究実績およびAIソフトウェア/システム開発の知識・経験・コーディングスキルおよびその実績を有し、各NCの様々なフォーマットのデータに柔軟に対応できることに加え、実臨床業務を理解した事前学習モデルのチューニングができること。③ 臨床医の実務経験あるいはそれと同等の臨床医学用語に対する知見があり、6NC全ての領域の医学用語やカルテ記載特有の表現方法を正しく理解し、それらをチューニング作業に反映させることができること。④ 本委託内容の一部は、「人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理指針」を下に実施をすすめることになる。そのため、当該指針を熟知し、それを遵守した研究を行った実績があること。そして、当該指針で記載されている研究に参加する機関の要件を満たしていること。 ⑤ 機密保持、知的財産等に関して本仕様書が定める責務を受託者が負うよう、必要な処置を実施し、当センターに報告し、承認を得ること。8.納品物・各NCが保有する既存データでファインチューニングを行った事前学習モデルとそのスクリプト(プログラミングコード)・それをもとに構築された、入力支援システムとそのスクリプト(プログラミングコード)・そのモデル本体のバイナリーデータ・そのモデルの使用方法についての説明書・デモデータ(モデル作成に使用したデータ)・システム構築の方法と精度評価を記載した報告書とする(要約、introduction, methods,results, discussion, referenceが記載されていること)。・当センターにあるワークステーションに、入力支援システムプラットフォームを構築し、システムの動作確認や利用方法について説明をすること。加えて、国立循環器病研究センターが用意するテキストデータを使用して、システムのデモンストレーションを実施すること。これらについて、国立循環器病研究センターの研究者の同席のもと、十分な説明をしながら実施すること。9. 納入場所国立研究開発法人 国立循環器病研究センター10. 情報セキュリティ管理・受託者は、以下を含む情報セキュリティ対策を実施すること。また、その実施内容及び管理体制についてまとめた情報セキュリティ管理計画書を作成し、当センターの承認を受けること。・当センターから提供する情報を、受託業務を遂行する目的外に利用しないこと。・本業務の実施に当たり、受注者またはその従業員、本調達の役務の内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。・受注者の本業務の実施場所について情報提供を行うこと。・本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)に関する情報提供を行うこと。・情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備していること。・情報セキュリティ対策に関する履行状況を定期的に確認し、当センターへ報告すること。・情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。・当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。・本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリティ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。・当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。・当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。・本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。・クラウドサービス(EDCを含む)の利用については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリストに登録されていること。又は、その取得が進められていること。どちらにも該当しない場合は、ISMAP管理基準についての自己評価を提出し、情報統括部の判断をあおぐこと。・リモートメンテナンス回線は、センターが提供するVPN環境で接続すること。・独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。11. その他の必要条件・本業務により作成された事前学習モデルにより生成された構造化データは、すべて当センターに帰属する。なお、受託者が委託契約日までに発明したアルゴリズムやモデルの知財権については、受託者に帰属する。その後、当仕様書をもとに構造化データ作成ツールの商品開発となった場合は、知的財産権の割合等を別途協議する。・本業務により作成された事前学習モデルは、契約期間終了後も当センターが利用できるものとする。・当センターは受託者に対し、委託業務の実況等に関し、随時に書面または口頭による報告を求めることができる。・業務の特質及び秘匿性上、受託者が業務の実施に当たって知り得た情報等は、本作業の目的以外に利用してはならない。また、他に情報を漏らしてはならないものとする。・解析にかかる費用や送料にかかる費用等、本業務実施に要する全ての費用を含むものとする。12. 国立循環器病研究センターにおいては、6．～11．に記載の諸条件が、本件業務を外部委託先で実施するためには必要不可欠と考えられ、これらの諸条件を満たすことができる外部委託先を選定することが必要である。以上