市営住宅畑野住宅長寿命化型改善工事実施設計業務委託

市営住宅畑野住宅長寿命化型改善工事実施設計業務委託 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R7-034 号下記の業務について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和7年6月11日志摩市長 橋 爪 政 吉業 務 担 当 部 課 建設部 都市計画課施 行 年 度 ・ 業 務 番 号 令和7年度業務名 市営住宅畑野住宅長寿命化型改善工事実施設計業務委託業 務 場 所 志摩市 志摩町 布施田 地内履 行 期 間 契約日～令和7年11月28日業 務 概 要畑野住宅RC造２階建 約359.34㎡ 昭和61年竣工設計業務 一式建築改修工事、電気設備改修工事、機械設備改修工事実施設計追加業務積算業務、概算工程表作成入 札 参 加 資 格 要 件業 種 ・ 部 門 要 件 520建築関係コンサルタント - 010建築一般地 域 要 件 市内業者登 録 要 件建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条第 1 項の規定による登録を受けていること企 業 要 件 1級建築士を1名以上有する建築士事務所直前 1 年度分決算額技 術 者 要 件管理技術者 1級建築士照査(監理)技術者 -その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件 -入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和7年6月19日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。)申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和7年6月24日(火)午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所建設部 都市計画課〔市役所 3階〕TEL：0599-44-0305 FAX：0599-44-5262問 い 合 わ せ 期 間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和7年6月19日(木)正午 まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和7年6月20日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 2,929,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和7年6月25日(水) 午後2時25分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得により取り扱うものとします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費等内訳書について、表紙、別紙とある場合はその両方が必要となります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した登録を証明する書類(写し)□ 同種業務の施行実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・業務経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ その他 建物名 畑野住宅 RC造2階建 359.34㎡・設計業務 1.0 式 建築改修工事実施設計、電気設備改修工事実施設計、機械設備改修工事実施設計・追加業務 積算業務 概算工程表作成令和７年度 参 考 仕 様 書 志 摩 市業 務 名 令和7年度 市営住宅畑野住宅長寿命化型改善工事実施設計業務委託業務の大要履 行 期 間 契約日 ～ 令和7年11月28日履 行 場 所 志摩市 志摩町 布施田 地内委 託 料細 目 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要委 託 業 務 名Ⅰ 直 接 人 件 費 1 式Ⅱ 諸 経 費 1 式Ⅲ 技 術 料 等 経 費 1 式Ⅳ 特 別 経 費 1 式 業 務 価 格消費税等相当額 1 式設計業務等委託料明 細 書令和7年度 市営住宅畑野住宅長寿命化型改善工事実施設計業務委託細 目 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要明 細 書Ⅰ 直 接 人 件 費1 人 件 費 1 式Ⅰ 計 1. 目的2. 業務概要以下の施設を長寿命化改修するための設計を行う3. 業務内容① 設計積算② 仮設計画③ 概略工程表④ 設計図作成4. 工事内容① 内装改善工事(床フローリング改修・壁のクロス張り・塗装等)② 建具改修工事 金属製建具、木製建具改修(損傷が大きい箇所のみ)③ 配管改修(床下等配管の改修)④ ３点給湯への改修(ガス給湯器の設置)⑤ 合併処理浄化槽(５人槽)の設置⑥ 雑工事 流し台交換、手摺設置⑦ 洋式トイレへの変更及び既設便槽の解体撤去⑧ 浴室防水工事(ユニットバスの設置等)⑨ 照明LED化・配線等改修⑩ その他建築物の長寿命化に寄与する外部改修ⅰ各事項について、現地調査を行った後、工法検討・設計を行うこと。 ⅱ電気・機械設備関係についても現地調査を行い、不調が確認された場合は、修繕の工法検討・設計を行うこと。 ※その他詳細については協議のうえ決定する。 畑野住宅 ＜住宅位置図＞畑野住宅 志摩町布施田2222番地1 S62年 359.34㎡ RC造 約35,000工事設計概要書志摩市公営住宅等長寿命化計画に基づき、以下の物件の長寿命化を目的とした工事の実施設計を行う。 施設名称 施設場所 建築年度 延床面積 主要構造 予定工事費(千円)至鵜方至御座該当地 Ⅰ業務概要1. 令和7年度 市営住宅畑野住宅長寿命化型改善工事実施設計業務委託2. 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 (1)(2)(3)令和６年国土交通省告示第8号 別添二 第 六 号第 1 類とする。 3. 適用4. 履行期間 契約日から5. 設計与条件(1)敷地の条件a. 敷地の面積 ㎡b. 用途地域及び地区の指定(2)施設の条件a. 施設の延面積b. 主要構造(3)建設の条件a. 予定工事費 (千円)b. 建設工期(4)設計与条件については、次の資料による。 ◎工事設計概要書(5)付属設計なしⅡ業務仕様1. 設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a. 実施設計◎建築(総合)実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎電気設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎機械設備実施設計に関する標準業務(意図伝達業務を除く)◎概算工事費の算定(2)追加業務の内容及び範囲◎積算業務◎建築積算◎電気設備積算◎機械設備積算◎関係法規等に基づく各種申請手続き業務◎概算工程表の作成積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成見積の徴集、見積検討資料の作成等別紙 工事設計概要書による別紙 工事設計概要書による35,0005か月 本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成20年3月31日付け国営整第176号(最終改訂令和6年3月26日付け国営整第213号 )を準用するものとする。 施設用途 公営住宅 本特記仕様書(以下「特記仕様書｣という。)に記載された特記事項については「◎」印のついたものを適用する。 また「・」印のついたものは適用外とする。 令和7年11月28日―建 築 設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書業務名称施設名称 畑野住宅施設の場所 志摩市 志摩町 布施田 地内1,1102. 業務の実施(1)一般事項a. 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 b. 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図及び適用基準に基づき行う。 c. 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 d(2)適用基準等a. 共 通 ( )◎官庁施設の基本的性能基準 ( )◎ ( )◎官庁施設の総合耐震診断・改修基準 ( )◎官庁施設の環境保全性基準 ( )◎三重県ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづくり推進条例整備ﾏﾆｭｱﾙ ( )◎公共建築工事積算基準 ( )◎公共建築工事共通費積算基準 ( )◎公共建築工事標準単価積算基準 ( )◎建築物解体工事共通仕様書 ( )◎三重県建設副産物処理基準 ( )b. 建 築◎建築工事設計図書作成基準 ( )◎建築工事設計図書作成基準の資料 ( )◎敷地調査共通仕様書 ( )◎公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )◎建築設計基準 ( )◎建築構造設計基準 ( )◎建築工事標準詳細図 ( )c◎公共建築数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) ( )d◎建築設備計画基準 ( )◎建築設備設計基準 ( )◎建築設備工事設計図書作成基準 ( )◎公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )◎公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )◎公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )◎建築設備耐震設計・施工指針 ( )令和 7年令和 7年令和 6年令和 6年令和 7年令和 7年令和 7年令和 7年2014年令和 5年令和 5年令和 7年令和 6年設 備令和 6年令和 4年令和 6年令和 3年令和 4年建築積算令和 4年令和 5年令和 2年令和 4年令和 4年平成 8年令和 7年令和 3年平成28年令和 7年令和 7年令和 2年監督職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに監督職員に提出する。 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 なお「番号等」に「○○版」とあるのは、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修した出版物等を指す。 番 号 等令和 6年官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式 令和 3年e◎公共建築設備数量積算基準 ( )◎公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )◎公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )◎営繕工事積算チェックマニュアル(電気・設備工事編) ( )(3)業務計画書a. 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出する。 b. 業務計画書には、次の内容を記載する。 ①業務工程②管理実施体制③業務実施体制④協力者のある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑤その他、監督職員が必要に応じ指定する事項(4)管理技術者等の資格要件 業務の実施にあたっては、次の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお「管理技術者等」とは、管理技術者、担当技術者、建築設備資格者を総称していう。 a 管理技術者の資格要件は次による。 ◎建築士法(昭和25年法律第202号。以下「建築士法」という。)第2条2項に規定する一級建築士b 意匠主任担当技術者の資格要件は次による。 ◎建築士法第２条第２構に規定する一級建築士c 構造主任担当技術者の資格要件は次による。 ・ 建築士法第２条第２構に規定する一級建築士d 設備主任担当技術者の資格要件は次のいずれかによる。 ・ 建築士法第10条の２第２項に規定する設備設計一級建築士・ 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38条)第17条の18に規定する建築設備士(注)「管理技術者」とは、契約の履行にあたり、業務の管理及び統括を行う者をいう。 ※また、管理技術者と主任技術者は兼任可能である。 (5)貸与資料等(a)既存設計図書等◎既存建築物設計図書一式(b)既存資料・ 既存敷地調査資料(c)資料の貸与及び返却貸与場所( ) 貸与時期( 契約時 )返却場所( ) 返却時期( 完成検査後 )(6)打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。 (a)業務着手時(b)監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(c)その他(7)その他、業務の履行に係る条件等(a)成果物の提出場所 ( )都市計画課都市計画課営繕課令和 5年また、「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分野における担当技術者を統括する役割を担う者をいう。 貸与資料 適用◎既存建築物建築確認図書一式※図面CADデータ一部あり設備積算令和 7年令和 5年令和 7年(b)成果物の取扱いについて(c)写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① ②1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (d)業務の再委託・ 構造設計又は構造積算業務については、一級建築士に再委託すること◎設備設計補助業務を必要とする場合は、建築設備士に再委託すること。 ◎(e)成果物の提出期限について3. 成果物、提出部数等(1)実施設計a 建築(総合)◎建築(総合)設計図◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎ｂ 電気設備◎電気設備設計図◎◎◎USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出２部２部 特記仕様書１・２階電灯配線図(改修前・後)照明器具姿図・単線結線図床伏図(改修前・改修後)天井伏図(改修前・改修後)各１部 各２部 A3縮小版改修仕上表１・２階平面図(改修前・改修後)建具表仮設計画図外構図展開図１・２階平面詳細図断面図立面図(改修前・改修後)各１部 各２部 A3縮小版表紙・図面リスト特記仕様書配置図・案内図設備工事監理補助業務を必要とする場合は、公共建築工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者、若しくは、監督職員がそれに準ずる能力があると認めた者に再委託すること。 設計工期には、監督職員による照査期間等を見込んでいるため、成果品(製本、原図は除く)については、設計工期末の14日以上前に提出すること。 成果物等 原図 白焼 製本形態 適用提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 写真は、市が行う事務並びに市が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)◎ｃ 機械設備◎機械設備設計図◎◎◎◎ｄ 建築積算◎建築工事積算数量算出書◎建築工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(建築) 作成はRIBC2に◎設計仕様書(RIBC2データ) よることe 電気設備積算◎電気設備工事積算数量算出書◎電気設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(電気) 作成はRIBC2に◎設計仕様書(RIBC2データ) よることf 機械設備積算◎機械設備工事積算数量算出書◎機械設備工事積算数量調書◎見積書等関係資料 積算数量調書の◎営繕工事積算チェックリスト(機械) 作成はRIBC2に◎設計仕様書(RIBC2データ) よることg その他◎設計説明書◎概略工事工程表・ 機器、工法選定比較検討資料h 資料◎各種技術資料 成果品ＣＤ１枚・ 構造計算データ◎各記録書◎調査報告書(注) ： 建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ： 設計図は工事内容に合わせ適宜、追加削除してもよい。 ： 成果物は、監督職員の指示により、製本とする。 ： 電子納品の形式等については下記を標準とし、詳細は監督職員と協議する。 ◎各成果物をCD１枚にまとめる(１枚提出)- -USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出USB若しくはCDデータ提出 ２部製本形態 適用適宜適宜適宜適宜各１部 -各１部 -原図 白焼各１部 -特記仕様書機械設備(浄化槽)改修図配管図(改修前・後)成果物等-各１部 各２部 A3縮小版1・２階コンセント・弱電設備図(改修前・改修後)機械設備(給湯設備)改修図 設計概要市営住宅畑野住宅６室の内3室を長寿命化に配慮した改修設計を行う・主な改修内容内装改善床フローリング改修・壁クロス張替え・塗装改修等建具改修床下等の配管改修3点給湯改修工事雑工事流し台交換、バリアフリーに配慮した手摺等の設置浴室防水(ユニットバスの設置等)合併浄化槽設置トイレ洋式化改修照明LED改修その他建築物の長寿命化に寄与する外部改修※その他詳細については協議のうえ決定とする。