税制課入退室管理システム導入業務
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月10日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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税制課入退室管理システム導入業務
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.06.11 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 419978 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 税制課入退室管理システム導入業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 8月14日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 3,622,000円 入札期間開始日時 2025.06.16 09:00から 入札期間締切日時 2025.06.18 17:00まで 開札日 2025.06.19 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 行財政局 税務部 税制課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年06月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年06月19日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。
(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
仕 様 書行財政局税務部税制課(担当:岩本・宇衞 電話:075-213-5200)件 名 税制課入退室管理システム導入業務契約期間 契約の日の翌日から令和7年8月14日まで契約条件別紙「税制課入退室管理システム導入業務委託仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は,契約課の指示に従ってください。税制課入退室管理システム導入業務委託仕様書Ⅰ 一般事項1 本仕様書の位置付け税関連システム端末等の設置及びシステム運用上必要な外部記録媒体を保有する執務室については、「京都市情報セキュリティ対策基準」で定める「情報システム室」に該当することから、入退室について適切に管理する必要がある。本仕様書は、京都市(以下「発注者」という。)が令和7年8月に予定している庁舎移転に関し、当該執務室に導入する入退室管理システムの機器類調達及び設置等業務を発注するため、本件受託業者(以下「受注者」という。)に委託する業務の範囲等について定めるものである。2 件名税制課入退室管理システム導入業務3 業務内容本業務の内容は以下のとおりとし、詳細は「Ⅱ 機器仕様」を確認のこと。なお、運用に支障がないよう、各種初期設定及び動作確認を行うこと。(1)入退室管理システム機器類調達及び設置作業(2)入退室管理システム構築作業4 履行場所京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市行財政局税務部税制課(西庁舎4階)5 契約期間契約の日の翌日から令和7年8月14日まで6 納品(1) 納品物品は全て新品であること。(2) 納品物品に不良が発見された時は、速やかに交換すること。また、その場合の費用は全て受注者の負担とすること。7 保証納入後1年間は機器の保証期間とし、正常な使用状態において発生した故障については無償にて修理又は交換を行うこと。8 提出物受注者は、以下の成果物を紙媒体及び電子媒体にて各1部を提出すること。また、その他本業務に必要なものがある場合は、追加提出すること。・取扱説明書・システム構成図、配線経路図・その他施工状況が分かる図面(レイアウト平面配置図、展開図等)Ⅱ 機器仕様機器には必要な付属品と設置作業を含むものとし、機器別の仕様については以下のとおりとする。1 機器構成(1)入退室管理システム①カードリーダ:4台②ゲートコントローラ:1式③非接触カード(フェリカ) 20枚(2)監視カメラシステム①ドーム型監視カメラ:1台②デジタルレコーダー:1台③モニタリング用液晶ディスプレイ:1台2 機器別仕様(1)入退室管理システム①カードリーダ (参考品番 オカムラFC1CPR)・非接触カード(フェリカ、マイフェア、ISO15693)の各規格に対応が可能なリーダーであること。当初は、フェリカカードにて運用する。主な仕様対応カード フェリカ、マイフェア、ISO15693アクセス距離 約30mm以上電源配線 ゲートコントローラーから給電通信配線 ゲートコントローラーと専用通信線にて接続非接触カード フェリカスタンダード規格カード無地白色にて整理番号のみ印刷② ゲートコントローラ(参考品番 オカムラFC1D1W(コントローラ本体)、FC1D1K(拡張ボックス))・カードリーダ及び電気錠の制御が可能なこととし、次に掲げる仕様と同程度以上であるものとする。主な仕様制御可能リーダ数 8台制御可能電気錠数 4台電源 AC100Ⅴ・個人登録最大人数 5,000人・履歴保存件数 60,000件・登録者を最大128グループに設定可能であること。・以下の機能を有し、グループ毎でも各種設定が可能であること。・入退室方向制御機能 ・二人立会機能 ・スケジュール管理機能・無効登録設定機能 ・解錠保持時間設定機能 ・開扉警報時間設定機能・不正開扉警報発報機能 ・電気錠制御機能・電気錠を取り付ける既存扉については、電気的施錠構造になっていないため、電気錠の取付にあたっては、導入予定のシステムにおいて制御可能なものを既存扉を加工して取り付けること。参考品番 片開き扉:美和ロック電気錠AUT、通電金具TEP-8横引き扉:ヴォルカロックLC4500DLSS③ 管理ソフト・専用管理ソフトは不要で運用できること。・WEBブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome)にてWindows対応パソコンからユーザー登録等の各種設定、入退室履歴の閲覧が可能なこと。なお、パソコンは、発注者が用意する。(2)監視カメラシステム①ドーム型監視カメラ(参考品番 HIKVISION DS-2CD2146G2-I)・モニター及びデジタルレコーダーに出力し、次に掲げる仕様と同程度以上の映像を撮影できるものとする。主な仕様有効画素数 400万画素水平画角 100°以上低照度対応 カラー:0.003Lux(F1.4 AGC ON)動体検知機能 有設置方法 天井設置・監視カメラへの電源はPOEケーブルにて供給すること。②デジタルレコーダー(参考品番 HIKVISION DS-7604NI-M1/4P-2-1 )・モニターにてデジタルレコーダーに記録した情報が識別可能なものとし、次に掲げる仕様と同程度以上の記録ができるものとする。主な仕様カメラ接続台数 最大4台(POE機能付きLAN接続4口)搭載HDD 2TB以上分割画面表示 1/4分割再生 4CH同時再生が可能なこと電源 AC100Vバックアップメディア 機器前後面のUSB2.0/USB3.0 接続口にて外部メディアに保存可能なこと③モニタリング用液晶ディスプレイ(参考品番 アイ・オー・データ機器LCD-C221DBX 付属品含む)・次に掲げる仕様と同程度以上のものとする。主な仕様表示部サイズ 21.5インチモニター部 カラー液晶解像度1920×1080Ⅲ その他注意事項(1) 標準的な設置・接続等は別紙図面のとおりとするが、設置場所、配線経路について、事前に調査し、発注者と協議の上、決定すること。現地の状況により設置・接続等が別紙のように行うことが難しい場合は、事前打合せ等により、発注者の指示により決定するものとする。(2) 搬入及び作業スケジュールについては、速やかに発注者に提示し、確認を得ること。(3) 納品日時及び搬入経路等については、発注者のほか、市庁舎を管理する庁舎管理課及び執務室移転を実施している移転本部業者(佐川急便株式会社)と調整のうえ決定すること。(4) 納入及び設置作業については、原則、閉庁日に実施すること。ただし、音の出ない執務室内での作業等、発注者が許可した場合を除く。(5) 設置場所については、現在、内装等の改修工事を行っているため、事前調査を含め、現地での作業については、原則改修工事完了(令和7年7月25日を予定)後に実施すること。(6) 搬入及び作業スケジュールについては、速やかに発注者に提示し、確認を得ること。
(7) 設置作業中に既設設備及び施設に損傷を及ぼした場合は、受注者の責任において、現状復旧すること。(8) 設置作業によって発生した発生材は受注者が処分すること。(9) 本仕様書に記載のない事項及び記載内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者の双方での協議の上、決定するものとする。設置概要■2ゲート 新設 【E1-1】電気錠・通電金具取付、シリンダーは既存転用、【E1-2】電磁式電気錠取付、シリンダーは既存転用 コントローラ・増設ボックスはテーブルに平置き設置、床上に100V電源コンセント(専用回路)、115W 配線は全て床下(室内側まわし) LANケーブル色指定あり ⇒ 若草色■監視カメラ設置 1ヵ所現場住所京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 京都市西庁舎4F別 紙■配線凡例VCTF0.5sq-8C A B CAE0.9sq-2C DUTPケーブル E電気錠電源リーダ電源リーダ信号信号移報用ネットワーク用VCTF2.0sq-3C天井配線・・・実線にて表記(平面図)床配線・・・・点線にて表記(平面図)CPEV-S0.65sq-5P FKNPEV-SB0.3sq-1PHP1.2sq-2C G 火報信号I/F~リーダ用※A・Bは対象のコントローラへ接続■機器凡例記 号 名 称管理用パソコン(お客様準備)一次側電源・1φ 100V(電気工事) 接地付15A抜け止型コンセント通電金具電気錠(建築工事)(建築工事)PCE KカードリーダFC1CPR-GA56CRエスキュアⅡゲートコントローラFC1D1W-Y485拡張ボックスFC1D1K-Y485EGⅡEGB4FE1メインE1-1床上コンセント使用EGⅡ PCCACR CREKB+CMD DΩAB【E1-1】(入室側) (退室側)CH=****電気錠:MIWA AUT(セキュリティ工事)1300150(セキュリティ工事)非接触カードリーダ1300400非接触カードリーダ(セキュリティ工事)通電金具:MIWA TEP-8(セキュリティ工事)機器設置位置図[単独回路]■配線凡例(カメラ)UTPケーブル ネットワーク用 AHDMIケーブル 映像信号 B天井配線床配線 4FC1-1Aレコーダー 21.5MB監視カメラ制御部AC100VED付AC100VED付■配線凡例(入退室)床上コンセント使用[単独回路]21.5M21.5型ディスプレイドームカメラDS-2CD2146G2-IAHDレコーダーレコーダーDS-7604NI-MI/4P-2-1名称 記号ゲートコントローラ拡張ボックス① ②【E1】③ ④ ⑤管理パソコン(カメラ)モニター(カメラ)レコーダー① ②③④⑤① ② テーブル上に水平設置配線ダクト(セキュリティ工事)25030060300※エスキュアⅡコントローラ床上4口コンセント(電気工事)[単独回路]E1-2CACR CREKB+CD DΩABVCLVCLEGB【E1-2】(入室側) (退室側)CH=****1300150(セキュリティ工事)非接触カードリーダ1300400非接触カードリーダ(セキュリティ工事)(セキュリティ工事)ロックマン:LC-4500DLSS電磁式電気錠電磁式電気錠(ヴォルカロック)LC-4500DLSS(発注者準備)E1-1E1EGⅡ床上4口コンセント(電気工事)[単独回路]CRCREドームカメラ電気錠取付位置21.5Mレコーダ- (上段)(下段)153.09m^u2WWCw1階段w1 EVMWCw1 煙突消火器 SKPS・DSEPSEPSPS・DS湯沸w1渡廊下w廊下PSPS電話交換手室【総務事務センター】6,400 6,400 6,400 6,400 6,400 6,400 6,4001,000 3,763 6,400P rint er_ Ori enta tio n = 0 P rint er_ Pap erSi ze 0 D2d BMP =0 P rint er_ Bmp ZENT AI = 0 V ew_ Dir ect 2d = 1 D ra Bmp TOU KAVCL CRCRE1-2EGBC1-1