2号7-107-71福富説教場解体設計施工一括工事

2号7-107-71福富説教場解体設計施工一括工事(PDFファイル:205.6KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ、Ｂ又はＣ年平均完成工事高問わないものとする解体工事ア 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者契約日の翌日から令和７年１１月２１日まで解体工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 不要(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種3,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格２号工事入札公告令和７年６月１１日7-107-0071【建物概要】 建物本体 木造 平屋建 延床面積 A=182.06m2 竣工年度不明 屋外倉庫 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 平屋建 延床面積 A=9.00m2 竣工年度不明 屋外ﾄｲﾚ 木造 平屋建 延床面積 A=4.00m2 竣工年度不明【工事内容】 工事を着手するための設計図の作成 建物解体工事 建物解体に伴う電気設備及び機械設備の撤去 跡地整備工事東広島市福富町上竹仁(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。 設計施工一括発注方式(簡易型)令和7年度 消防団施設等整備事業 福富説教場解体設計施工一括工事１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(8) 本契約においては、前金払及び部分払を請求することができないものとする。 １１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930) ア 解体工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次に該当する者を設計に係る管理技術者として配置しなければならない。 技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者 (※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。また、主任技術者と兼ねることができる。)落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 完全電子案件：共通公告1(12)参照市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「設計施工一括発注工事対象請負契約約款」及び「設計施工一括発注工事対象請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 イ 建築物の解体工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 ※「設計施工一括発注工事対象請負契約約款」については、令和７年４月１日改正後の約款を使用する。 開 札 日 時設計図書の閲覧令和７年６月１６日令和７年６月１１日～場 所 ・ 留 意 事 項事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和７年６月１８日電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 電子入札室(本館４階)で行う。 午前９時１５分入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 (午前９時～午後５時)及び令和７年６月２４日～質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和７年６月３０日令和７年６月２６日回答書閲覧期間公 告 日令和７年６月１１日令和７年６月２７日令和７年６月２７日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等令和７年６月１１日～ 頁 1令和7年度仕様書東広島市消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事東広島市福富町上竹仁 施 工 場 所令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事設計施工一括発注工事特記仕様書【共通】１．設計及び施工については、最新の各種法令、仕様書及び発注者の指示等に基づき実施すること。２．適用図書は以下のとおりとする。・ 建築物解体工事共通仕様書(最新版)・ 建設工事公衆災害防止対策要綱・ 建設副産物適正処理実施要領・ 再生資源利用促進実施要領・ 建築工事安全施工技術指針３．完了検査は、工事のみとする。(設計部分の完了検査は施工計画書の提出を以てこれに替える)４．別紙「リスク分担表」を適用させる。５．本契約においては、前金払及び部分払を請求することができないものとする。６．本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。① 受注者は、建設工事請負契約約款第47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。【設計】１．作成図面は、以下のとおりとする。これ以外についての作成は任意であり、変更対象としない。① 付近見取図、配置図、建物概要② 平面図(基礎断面 基礎位置追記)、指定仮設図(仮囲い等近隣対策)③ 跡地整備図④ 任意仮設図(工事進入路、工事車両駐車場位置等)２．仮設図を参考に工事エリアを仮囲い等で区画すること。また、当該建物の周囲は単管足場及び防音シートで区画し、工事車両出入口を設置すること。３．工事期間中の進入路、仮設に留意し、工事期間中の安全対策に万全を期して行うこと。４．工事期間中は、適宜交通誘導警備員を配置し、安全対策に万全を期すこと。工事期間中の交通誘導警備員は10人を見込んでいる。５．上記の内容を設計図として、工事の施工計画書に添付し承認を受けること。６．作業時間は、原則8:30～17:00までとする。また、土曜日・日曜日に作業を行わないこと。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。７．管理技術者の配置落札者は契約後、次に該当する者を管理技術者として配置しなければならない。ア 技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者(※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。また、主任技術者と兼ねることができる。)【工事】１．変更対象は、内訳書に数量明示されている基礎部、指定仮設、跡地整地、交通誘導警備員及び、不可視部想定外の部材(アスベスト等)に限る。２．労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事３．本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。４. 別途発注の設計業務において、井戸調査と地質調査を令和7年9月末日を目途に実施予定である。 これまでに、本工事で建物解体、井戸位置特定、地質調査を行う平場及び動線の確保を行うこと。 尚、調査の詳細日時、場所については監督職員が指示する。12 21 218令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2．アスベスト成形板の撤去方法(１)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。(２)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。(３)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。(４)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。(５)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。(６)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。 (7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。3．アスベスト成形板の集積、運搬等(１)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。(２)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。(３)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。(４)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。(５)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。4．アスベスト成形板の処分等(１)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。(２)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。5．必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 工事概要1. 福富説教場の解体撤去。 6. 敷地内の土間コンクリートは全て撤去とする。 7. 敷地内の樹木は全て撤去(伐根共)とする。 3. 敷地内の井戸残置。但し、井戸からの埋設給水管は撤去とする。 4. 井戸が地中に隠れており位置が特定できていないため、試掘を行い場所を特定すること。 9. 解体後跡地は真砂土敷きとする。 8. 便槽は全撤去とする。汲み取り及び消毒は別途とする。 土間コンクリート 厚150(撤去)A - A'断面図 S=1/20 B - B'断面図 S=1/20 基礎断面詳細図 S=1/20 +800+200柱(撤去)梁(撤去)束石(撤去)石基礎(撤去)柱(撤去)土間コンクリート厚150(撤去)配置図兼平面図配置図兼平面図 S=1/100凡例基礎位置(撤去)土間コンクリート 厚150(撤去)-275-480屋根軒先(撤去)屋根軒先(撤去)解体建物(トイレ)450建具(撤去)-815架空電線(残置)便槽②(撤去)臭突(撤去)13,020 4,7802,935 7,150 2,935 2,050 2,73017,8003,6407,000道路7,465 3,01510,4805,880 1,5851,070 1,4006,0109，560+800架空電線(残置)道路濡縁石積階段階段鉄骨廊下台所玄関トイレA-02和室3洋室解体建物(説教場)延床面積 182.06㎡(増築部含む)5. 側溝に続く排水管は撤去し、側溝(残置)でモルタル詰めを行うこと。 →増築部→増築部和室1和室2仏像安置所6. 土台についてCCA処理木材の有無を確認し、調査報告書を提出すること。 2. 解体建物の電気メーターの引込部撤去は別途とする。 3. 衛生器具類は水洗い洗浄を行い処分を行うこと。 ２．その他：1. 上水道無し。下水道無し。ガス無し。 4. 解体工事期間中は北面・東面・西面を単管仮囲いH=5,000以上、防音シート張りとする。 南面・西面はカラーコーン・コーンバーで囲うこと。 5. アスベスト成形板(スレート)は、別途アスベスト成形板処理作業仕様書に基づき撤去を行うこと。 また、井戸の状況確認を行うため、位置を特定または特定できない場合には、連絡すること。 8. 解体時は、地中の井戸が崩壊しないよう留意すること。 7. 照明についてPCB含有の有無を確認し、調査報告書を提出すること。 工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市-374+5道路敷地境界線敷地境界線7,000令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事敷地境界線N-815敷地境界線跡地整備図 S=1/100跡地整備図縁石(残置)側溝・集水桝(残置)側溝・集水桝(残置)A-03側溝(残置)敷地境界線敷地境界線暗渠排水管(残置)側溝(残置)すき取り範囲(19.6m3)-275-580-130-482-300：建物跡地凡例：跡地整備範囲ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ(残置)基礎共・建物解体部分は真砂土にて埋戻しを行うこと。(19.7m3)(但し、井戸部分はｺﾝﾊﾟﾈやｶﾗｰｺｰﾝ等で養生を行い落下防止対策を講じて、埋戻しは行わない予定であるが、井戸の深さに応じて監督職員と協議を行うこと。尚、ｶﾗｰｺｰﾝは市より提供を行う。)・敷地南西部は道路より地盤ﾚﾍﾞﾙが高いため、すき取りを行うこと。 (19.6m3想定、すき取りで発生した土は場内に敷均すこと。)・敷地内は整地転圧を行うこと。(658㎡)(特に敷地境界際は道路へ土が流用しないよう監督職員と協議を行い、 仕上げ高さを決定すること。)・境界際の集水桝、側溝及び縁石は残置とする。±0+800+800+800+200-480-2086,0109，560解体建物(説教場)工事名称図面名称図面番号A2: 100%A3: 71%東 広 島 市-156-300-482-130-580-208-374+5-157-45±0道路敷地境界線敷地境界線7,000令和7年度 消防団施設等整備事業福富説教場解体設計施工一括工事敷地境界線+800N+800+800+200-275-480-815仮設計画図 S=1/100解体現場内▼ＧＬ凡例 仮囲い・参考図防音ｼｰﾄ貼り凡例5,000交通警備誘導員(計10人)［指定仮設］敷地境界線ｶﾗｰｺｰﾝ+ﾊﾞｰｶﾗｰｺｰﾝ+ﾊﾞｰｶﾗｰｺｰﾝ+ﾊﾞｰ仮囲い仮囲い仮囲い仮囲い仮囲い 48.5m［指定仮設］ｶﾗｰｺｰﾝ・ﾊﾞｰ 32m［指定仮設］単管・防音ｼｰﾄ仮囲い (L=48.5m)A-04敷地境界線敷地境界線仮設計画図(参考図)屋外倉庫(解体)屋外ﾄｲﾚ(解体)設置し倒壊を防止する措置を講ずること※打込みが不可能な箇所は単管ベース(土間ｺﾝｸﾘｰﾄにｱﾝｶｰ固定)等