三重職業能力開発促進センターF棟実習場空調設置工事設計監理業務 (PDF 782 KB)

三重職業能力開発促進センターF棟実習場空調設置工事設計監理業務 (PDF 782 KB) 【JEED 7.0】1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月１１日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一１ 一般競争入札に付する業務(１)業務名 三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務(２)業務場所 三重県四日市市西日野町４６９１(３)業務内容 「三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり。(４)履行期間ア 設計期間：契約締結の翌日から令和７年９月３０日までイ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。(ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７年６月２６日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ」等級又は「Ｂ」等級の認定を受けている者であって、三重県内に本店、支店又は営業所(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。(４)仕様書に定める管理技術者及び主任担当技術者を配置することができる者であること。(５)令和７年６月２６日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。(８)当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１０)令和７年６月２６日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(１１)令和７年６月２６日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係【JEED 7.0】2にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。３ 入札心得書、仕様書等の交付方法入札心得書等を機構ホームページに掲載し提供する。競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。(１)申込方法(宛先)電子メール(mie-keiri@jeed.go.jp)(２)件名「三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務」に係る入札心得書の送付依頼(３)メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号(４)交付期間本公告の日から令和７年６月２６日正午までの間(土日祝日を除く)４ 競争参加申込方法等(１)競争参加申込書の提出方法入札心得書、仕様書等の交付後、下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便、又は持参により提出すること。ア 提出期限令和７年６月２６日１７時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)競争参加資格の審査競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和７年７月１日までに通知する。(競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと。)なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。５ 入札方法等(郵送による入札)(１)入札書の提出方法下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は持参により提出すること。ア 提出期限令和７年７月９日１７時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)開札執行日時及び場所日時 令和７年７月１４日１０時３０分場所 〒510-0943 三重県四日市市西日野町4691独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部本階２階２０５会議室ＴＥＬ：059-321-3171(３)落札者の決定当機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。(４)重要事項説明【JEED 7.0】3落札者は、建築士法第２４条の７による重要事項説明を機構に対し行なわなければならない。 重要事項説明を実施できない場合、契約は不成立とする。(５) その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。６ 契約書の作成設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。)は、契約担当役から交付された契約書案により作成するものとする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。なお、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。ただし、その落札者が、その入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査(いわゆる低入札価格調査)を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、業務委託料の１０分の３以上としなければならない。ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証イ 公共工事履行保証証券による保証ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託８ 異議の申立当機構の判断により競争参加資格がないとされたことに対する異議は、競争参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日及び土日祝日を除く)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、下記１０の受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。９ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１０ 問い合わせ先〒510-0943 三重県四日市市西日野町4691独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部担当：総務課経理係 鈴木ＴＥＬ：059-321-3171電子メール：mie-keiri@jeed.go.jp受付時間：９時００分から１２時００分まで、１３時００分から１６時００分まで以上【JEED 7.0】1入 札 心 得 書独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一１ 一般競争入札に付する業務(１)業 務 名 三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務(２)業務場所 三重県四日市市西日野町４６９１(３)業務内容 別添「三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり。(４)履行期間ア 設計期間：契約締結の翌日から令和７年９月３０日までイ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。(ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７年６月２６日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る「Ａ」等級又は「Ｂ」等級の認定を受けている者であって、三重県内に本店、支店又は営業所(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。(４)仕様書に定める管理技術者及び主任担当技術者を配置することができる者であること。(５)令和７年６月２６日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。(８)当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１０)令和７年６月２６日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(１１)令和７年６月２６日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。【JEED 7.0】2３ 競争参加申込方法競争参加申込は、次に掲げるところにより行うこと。(１)競争参加申込は、厚生労働省に登録している本店においておこなうこと。ただし、上記２(３)において示す三重県内に、本店がない場合は、三重県内に支店又は営業所(営業実態があるものに限る)を有することが確認できる書類(競争参加申込者のホームページで公開している支店又は営業所一覧の写し等)を提出すること。(２)下記のとおり提出書類を書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便、又は持参により提出すること。 ア 提出書類① 競争参加申込書(別添１)② 厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写し③ 競争参加申込者のホームページで公開している支店又は営業所一覧の写し等(上記(１)のただし書きに該当する場合に限る)イ 提出先下記１８の問い合わせ先あてウ 提出期限令和７年６月２６日１７時００分まで(必着)４ 競争参加資格の審査競争参加申込書の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。 なお、重要事項説明を実施できない場合、契約は不成立とする。(２)重要事項説明時に提出する重要事項説明書には「管理技術者(設計)等承諾願」、「管理技術者(設計)経歴書」、「管理技術者(監理)等承諾願」、「管理技術者(監理)経歴書」等を添付し、設計及び監理業務を担当する者に公共工事の実務経験を有することを要件としている場合は、それらを確認できる書面の添付が必要であること。また、設計又は工事監理の一部を委託する場合は、該当業務の「下請負承諾願」の添付が必要であること。(３)仕様書に定めている管理技術者(設計及び監理)等の資格要件を満たす者を配置できない場合、契約は不成立とする。(４)上記(１)及び(３)により契約不成立となった場合は、入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があったものと判断し、「業務に関し不正又は不誠実な行為」による競争参加資格の停止処分の対象とすること。１４ 契約(１)落札者は上記１３の重要事項説明を実施し、機構の重要事項説明の承認をもって、契約を締結する。(２)設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。)は、契約担当役から交付された契約書案により作成するものとする。(３)落札者は、契約書に記名押印し、重要事項説明の承認日から原則として１０日以内(重要事項説明の承認日及び土日祝日を除く)に、これを契約担当役に提出しなければならない。(４)落札者が、上記(３)の期限内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。(５)落札と決定した入札が、上記６の(８)の⑥に該当することが、落札決定後に判明した場合は、その落札決定を取消し、又は契約を解除するものとする。(６)落札者は、原則として契約を辞退することはできず、自己の都合により一方的に契約を辞退した場合は、競争参加資格の停止措置要件である「不誠実な行為」に該当する。上記(４)により、落札がその効力を失う場合も同様とする。(７)業務委託料の支払は、設計業務が完了したとき設計料(業務委託料のうち６割)を、工事完成・引渡後、完成図・財産図等を当機構に提出したとき監理料(業務委託料のうち４割)を請求することができる。(８)本入札に関し、落札者との契約の締結にあたり、契約後に独占禁止法に定める談合等の不正行為の事実が判明した場合には契約書に基づき、契約の解除及び違約金を支払わなければならないこと。１５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。【JEED 7.0】6(２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。なお、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。ただし、その落札者が、低入札価格調査を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、業務委託料の１０分の３以上としなければならない。ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証イ 公共工事履行保証証券による保証ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託１６ 異議の申立(１)当機構の判断により競争参加資格がないとされたことに対する異議は、競争参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日及び土日祝日を除く)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、下記１８の受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。(２)入札者は、入札後、入札公告、この心得書、業務内容、仕様書、契約書案、現場及び契約内容についての不明を理由として異議を申し立てることはできない(不明な点については、上記５で質疑を行うこと)。１７ その他(１)本入札執行にあたっての現場説明は実施しない。(２)契約金額が税込１００万円以上の場合は、受注者は、公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)に「業務カルテ」を登録することとし、登録に先立ち、登録内容について担当職員の承諾を受けること。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録(担当職員の押印済み)」を提出し確認を受け、業務完了後速やかに登録を行うこと。なお、ＰＵＢＤＩＳ登録手数料は業務委託料に含まれているため、受託者の負担により対応すること。(３)契約の確定(発効)は、当該業務に係る契約書に当事者の記名押印が完了した時点とすること。(４)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構(旧高齢・障害者雇用支援機構及び旧雇用・能力開発機構を含む。以下同じ。)との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。ア 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外イ 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 【JEED 7.0】7① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨ウ 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高エ 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)オ その他当該契約について、落札決定がされた業者については、別紙の「契約情報の公表に関する確認等」を、当該契約の契約締結前に三重支部契約担当役支部長あて提出すること。１８ 問い合わせ先〒510-0943 三重県四日市市西日野町4691独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部担当：総務課経理係 鈴木ＴＥＬ：059-321-3171電子メール：mie-keiri@jeed.go.jp受付時間：９時００分から１２時００分まで、１３時００分から１６時００分まで【JEED 7.0】8別紙契約情報の公表に関する確認等入札公告等に記載してありますとおり、当機構(旧独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構及び旧独立行政法人雇用・能力開発機構を含む。)との契約の締結に際して、落札者が以下の①に該当する場合は、内閣官房行政改革推進室の指示により②に掲げる事項を当機構のホームページにおいて公表することとしています。つきましては、裏面の〔確認欄〕により、①に該当するかについて、該当する場合は②の事項の公表についてご協力をいただけるかについての確認並びにご協力いただける場合は関係書類の提出についてよろしくお願いいたします。なお、②の事項の公表につきましては、あくまでも任意によるものですが、回答、協力していただけなかった旨を公表することがありますので、あらかじめご了承ください。①公表の対象となる契約相手方の基準次のイ、ロのいずれにも該当することイ 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ロ 当機構の役員であった者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上の職を経験した者が役員として再就職していること。②公表する情報イ 上記①ロに該当する当機構からの再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高の割合(以下の3つから選択)・3分の1以上、2分の1未満・2分の1以上、3分の2未満・3分の2以上ハ 一者応札又は一者応募であったときは、その旨(裏面に続く)【JEED 7.0】9〔確認欄〕設問１ 本件の契約件名、御社名、法人番号をご記入ください。契約件名：三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務御社名：※「法人番号」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、国税庁より指定された 13桁の番号を記入してください。(「法人番号」は、契約情報として当機構ホームページに掲載します。)※個人事業主の方は、法人番号は指定されませんので、記入いただく必要はございません。設問２ 当該契約の締結日において、御社の役職員に、次のいずれかに該当する者はいますか。①御社の役員等※で、当機構において課長相当職以上の職にあった者②御社の職員で、当機構において役員であった者□はい( 人) → 設問３へ□いいえ(公表対象外です)※「役員等」とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有するかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者をいいます。※設問２の回答が「いいえ」の場合は、以下の設問に回答する必要はありません。設問３ 御社の直近の決算年度の総売上高に占める機構との取引高の割合は１／３以上を占めていますか。□はい → 設問４へ(「はい」の場合は以下の該当するものにチェックし、当機構との取引額及び御社の総売上高を記載してください)□3分の1以上、2分の1未満□2分の1以上、3分の2未満□3分の2以上(当機構の取引額 円／御社の総売上高 円 )□いいえ(公表対象外です)※設問３の回答が「いいえ」の場合は、以下の設問に回答する必要はありません。設問４ 設問２で「はい」の場合は、該当する役職員について、以下にお答えください。役職員氏名御社における現在の職名当機構における最終職名採用年月1 年 月2 年 月注1 複数者いる場合は全員についてご回答ください。当機構における最終職名が不明な場合は記載しなくても構いません。注２ 役職員の個人名及び採用年月は公表いたしません。(当機構における確認用です。)設問５ 設問３で「はい」の場合は、以下の書類等の写しをご提出ください。イ 直近の決算年度の総売上高のわかる書類(財務諸表等)ロ 直近の決算年度の当機構との取引高のわかる書類(相手方台帳等)法人番号： (１３桁)【JEED 7.0】10(別添１)令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一 殿所在地 〒商号又は名称代表者競 争 参 加 申 込 書三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務に係る入札について、下記について誓約の上、参加を申込みます。記１ 三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務に係る入札心得書に定める事項及び法令上の規制を全て承知した上で、参加を申込みます。２ 入札心得書の競争参加資格に定める条件を全て満たしていることから参加を申込みます。(１) 貴機構が定める「反社会的勢力の対応に関する規程」第２条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。(２) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(３) その他、競争参加資格に定める条件を全て満たしていること。(上記(１)、(２)を除く)３ 落札した場合であっても、契約成立後に、競争参加資格等がないことが判明する等の理由で、貴機構が入札を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知します。 (添付書類)・ 厚生労働省の「資格審査結果通知書」の写し１部・ 入札心得書の３(１)のただし書きに該当する場合は、競争参加申込者のホームページで公開している支店又は営業所一覧の写し等 １部※ 参加申込みは、必ず厚生労働省に登録している本店において行うこと。(担当者連絡先)所在地〒電 話 番 号ＦＡＸ番号部署名 担当者氏名電子メールアドレス※当該連絡先に当該入札に係る諸連絡を行う。また、後日実施予定の工事入札においても、競争参加業者の質問先として、入札心得書に記載されること。【JEED 7.0】11(別添２)入 札 書(単位：円)金額(※)億 千 百 拾 万 千 百 拾 壱※金額の頭に「金」又は「￥」を必ず記載すること。※見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。ただし、三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務貴機構の示す入札心得書を承諾の上、仕様書に基づいて、上記の金額により入札します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者 ㊞( 代 理 人 ) 氏 名 ㊞独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一 殿(注)１．入札を代理人に委任した場合は、代表者の押印は不要であること(入札者の氏名は記載すること)。２．入札を代理人に委任せずに代表者が自ら行う場合は、代理人欄を消すこと。３．入札書の日付は、入札書作成日を記載すること。(開札日ではないこと。)【JEED 7.0】12入 札 書(単位：円)金額(※)億 千 百 拾 万 千 百 拾 壱※金額の頭に「金」又は「￥」を必ず記載すること。※見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。ただし、三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務貴機構の示す入札心得書を承諾の上、仕様書に基づいて、上記の金額により入札します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者 ㊞( 代 理 人 ) 氏 名 ㊞独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一 殿(注)１．入札を代理人に委任した場合は、代表者の押印は不要であること(入札者の氏名は記載すること)。２．入札を代理人に委任せずに代表者が自ら行う場合は、代理人欄を消すこと。３．入札書の日付は、入札書作成日を記載すること。(開札日ではないこと。)記載例金額の頭に「￥」又は「金」の文字を入れて下さい。入札書作成日を記載して下さい。(注)開札日ではありません。【JEED 7.0】13【入札書封筒】１ 入札書を入れる封筒は以下を参考に作成の上、封印して提出してください。代理人をして入札する場合、封印は代表者、代理人のどちらの印鑑でも結構です。２ 入札書封筒は長形３号をご利用ください。３ 代表者が直接応札する場合は、代理人欄を記入しなくて結構です。４ 封筒に入れた入札書と併せて「委任状(代理人をして入札する場合)」を外封筒に同封してご提出ください。表面業務名：三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務開札日：令和７年７月１４日入札者名：○○○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○代理人 ○○ ○○裏面印 印【JEED 7.0】14(別添３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一 殿所在地(委任者) 商号又は名称代表者 ㊞私は、下記の者を代理人と定め、貴機構が発注する三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務についての入札及び見積に関する権限を委任します。勤務先住所(代理人) 役職名氏 名代理人の使用印鑑㊞※１．代理人が入札に参加する場合に作成し、提出すること。※２．(委任者)欄の㊞部分は必ず押印が必要であること。【JEED 7.0】15(別添４)辞 退 届令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構三重支部契約担当役支部長 谷口 智一 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞(代理人氏名) ㊞令和７年６月１１日付け公告の「三重職業能力開発促進センターＦ棟実習場空調設置工事設計監理業務」について、以下の理由により辞退します。記(辞退理由)(注)１．落札決定後に、落札者が本届出により辞退の申し出を行う場合は、原則として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における競争参加資格の停止措置をとることになるため、留意すること。２．委任状を提出している場合は、代表者の押印は不要(代表者の氏名、代理人 の氏名及び押印は必要)であること。