防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式

防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１１日支出負担行為担当官津地方法務局長 加 藤 和 孝１ 一般競争に付す事項(1) 件名及び数量防災・まちづくり型法務局地図作成事業 一式(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条における「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。 (9) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ４ 入札手続等(1) 契約条項等を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先電子調達システム(政府電子調達ポータルサイト(https://www.geps.go.jp/))による。 ただし、電子調達システムでの取得が困難な場合は、以下の交付場所においても交付する。 〒５１４－８５０３三重県津市丸之内２６番８号津合同庁舎２階 津地方法務局会計課用度係(担当 小林)電話 ０５９－２２８－４１１４(2) 入札説明書等の交付期間公告日から令和７年６月３０日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。)(3) 入札説明会の日時及び場所令和７年６月２３日(月)午後２時三重県津市丸之内２６番８号 津合同庁舎４階 中会議室(4) 事前提出書面の提出期限及び提出場所令和７年７月４日(金)午後５時まで電子調達システム又は上記(1)の場所(5) 入札書の提出期限及び提出場所令和７年７月１５日(火)午後５時まで電子調達システム又は上記(1)の場所(6) 開札の日時及び場所令和７年７月１６日(水)午前１０時電子調達システム又は以下の場所〒５１４－８５０３三重県津市丸之内２６番８号津合同庁舎３階 津地方法務局不動産登記部門会議室５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項入札説明書及び仕様書による。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上