被災地域復興型法務局地図作成事業一式（いわき市平字尼子町ほか地区）

被災地域復興型法務局地図作成事業一式（いわき市平字尼子町ほか地区） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１１日支出負担行為担当官福島地方法務局長 小 松 淳 也１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名被災地域復興型法務局地図作成事業一式(いわき市平字尼子町ほか地区)(2) 仕様等仕様書のとおり(3) 納入期限仕様書のとおり(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き。)。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次に該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 イ 土地家屋調査士が連帯して請け負う場合には、代表者が上記２(2)に該当していること。 (4) 次の条件を満たすものであること。 ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 - 2 -イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 エ 本作業に携わる土地家屋調査士を２５名以上確保することができること。 オ 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 カ 本作業の実施に当たり、本作業を実施する地区の地勢や筆界に関する慣習等に精通した者として、いわき市における業務経験を有する土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 キ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者の配置表を作成すること。 (5) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９６０－８０２１福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課用度係(担当 遠藤)電話：０２４－５３４－１９４５(直通)(2) 入札説明書の交付期間ア 交付期間公告日から令和７年６月２４日(火)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 イ 交付場所上記４(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 (3) 入札参加者が提出すべき書類の提出期限等入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和７年６月２４日(火)午後５時までに上記４(1)の場所又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 (4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和７年６月３０日(月)午後５時までイ 提出場所 上記４(1)の場所又は電子調達システム(5) 開札の日時及び場所令和７年７月１日(火)午前１１時福島市霞町１番４６号福島合同庁舎２階福島地方法務局専用会議室又は電子調達システム５ 入札説明会- 3 -入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ７ 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 ８ その他(1) 契約手続において使用する言語、通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類を指定期日までに提出しなければならない。 また、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 手続における交渉の有無無(6) 詳細は入札説明書等による。 以 上