東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入

東海防衛支局（７）庁用自動車交換購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年６月１１日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇１ 業務概要(1) 件 名 東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入(2) 業務内容 自動車の交換購入業務。 詳細は仕様書のとおり(3) 納入場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館地上駐車場(4) 納入期間 契約締結日の翌営業日から令和８年３月19日まで(5) 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 (6) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (7) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙契約方式に代えるものとする。 (8) 本件は、内訳明細書の提出を義務付ける。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)① 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち「車両類」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。 ② 上記①の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア～キのいずれかに該当する者)であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和７年６月27日までに、入札説明書に記載する書類等を会計課契約係へ提出すること。 ア 当該入札に係る物品と同等以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者イ 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評価の数値を加算した場合に、当該入札に係る等級に相当する数値となる者項 目 基準 数値入札物品等(訓令第１８条第４項に規定する契 ３件以上 15約の対象となる物品又は役務をいう。以下同じ) ２件 10に関連する特許保有件数 １件 ５９人以上 15入札物品の製造等(訓令第１８条第４項に規定 ７～８人 12する契約の対象となる物品製造又は役務をい ５～６人 ９う。以下同じ)に携わる技術士資格保有者数 ３～４人 ６１～２人 ３11人以上 ６９～10人 ５入札物品の製造等に携わる技能認定者数(特級、 ７～８人 ４一級、単一級) ５～６人 ３３～４人 ２１～２人 １注：１ 特許には、海外で取得したものを含む。 ２ 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者エ 株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者オ 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成２０年法律第６３号)第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第３に掲げるものをいう。 )が同法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者カ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者キ グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ又はＪ－Ｓｔａｒｔｕｐ地域版)に選定された事業者であり、当該競争に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (6) 都道府県警から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 また、入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 会計課 契約担当ＴＥＬ 052－952－8233(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年６月12日から令和７年７月15日までとする。 イ 交付場所 電子調達システムにより提供する。 https://www.geps.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 なお、下記以外の形式による提供は一切行わない。 文書類 ：PDF (Acrobat DC以下)数量表等：Excel(2016形式以下)申請書類：PDF (Acrobat DC以下)又はWord(2016形式以下)エ 上記１(6)ただし書きに定める届出をし紙入札方式に代える(以下「紙入札方式」という。)入札説明書の交付期間等(ｱ) 交付期間 令和７年６月12日から令和７年７月15日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 交付場所 (1)に同じとする。 (ｳ) 交付方法 紙媒体(印刷物)により交付する。 (3) 申請書等の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年６月12日から令和７年６月27日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 ただし、申請書等の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年６月12日から令和７年６月27日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 (１)に郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。 (4) 入札書の提出期間等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年７月７日から令和７年７月11日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムによる提出とする。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年７月７日から令和７年７月11日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 (1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする(ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。)。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月16日 午前11時00分イ 場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 入札室なお、原則、電子調達システムにより行う。 ４ 電子調達システムについての問い合わせ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/５ 適用する特約条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 ６ その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び契約方法等を変更する場合がある。 (2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１(6)ただし書きによる手続により発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (3) 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(非課税金額を除く。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。 (5) 入札説明書別紙の「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点数の計算方法」によって得られた数値(以下、「評価点」という。)の最も高い者で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、評価点が最も高い者を落札者とすることがある。 (6) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 入札保証金及び契約保証金 免除(8) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(9) 契約書作成の要否 要(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 入 札 説 明 書 東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年６月１１日２ 契約担当官等支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館３ 業務概要(1) 件 名 東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入(2) 業務内容 自動車の交換購入業務。 詳細は仕様書のとおり(3) 納入場所 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館地上駐車場(4) 納入期限 契約締結日の翌営業日から令和８年３月19日まで(5) その他ア 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 イ 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式参加変更届(別紙様式第１)を届出し紙入札方式に代えるものとする。 ウ 入札に参加することができる者は、代表者又は当該入札案に関する入札・見積権限及び契約締結権限について委任を受けた者(以下「代理人」という。)とし、代理人による場合は、入札心得書第３条第２項に定める「委任状(別記様式第１－１)」又は「年間委任状(別記様式第１－２)」を提出するものとする。 エ 電子調達システムで使用できるICカードは、代表者又は代理人のICカードのみとし、代理人による場合は、「委任状」を提出するものとする。 詳細は入札心得書による。 オ 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に紙契約方式変更届(別紙様式第５)を届出をし紙契約方式に代えるものとする。 カ 本件は、内訳明細書の提出を義務付ける。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち「車両類」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号。以下同じ。)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号。以下同じ。)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 なお、当該等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成１８年防衛庁訓令第１０８号)第１８条第４項各号のいずれかに該当する者。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5) (4)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当会社と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請けについては認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第５条第３項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号。以下同じ。)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 １)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役２)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役３)会社法第２条第15号に規定する社外取締役４)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ５ 担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 会計課 契約担当TEL 052-952-8233メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、上記４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年６月12日から令和７年６月27日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。 (ｳ) ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式にて作成することとする。 ・ Microsoft Word 2016形式以下・ Microsoft Excel 2016形式以下・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ PDFファイル Acrobat DC以下画像ファイル JPEG及びGIF形式圧縮ファイル LZH又はZIP形式(ｴ) 申請書等の容量が10MBを超える場合、上記５に郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、電子調達システムとの分割は認めない。 また、郵送等又は持参する場合は、次の内容を記載した書面を電子調達システムにより申請書とともに送信する。 ・郵送等又は持参する旨の表示・郵送等又は持参する書類の目録・郵送等又は持参する書類のページ数・発送又は持参年月日イ 上記３(5)イただし書きに定める届出をし紙入札方式に代える(以下「紙入札方式」という。)よる場合(ｱ) 提出期間 令和７年６月12日から令和７年６月27日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出方法 郵送等、電子メール又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。 なお、通知に必要なため、書留郵便による送付に必要な額の切手を貼付した返信用の封筒を提出すること。 (ｳ) 提出場所 上記５に同じ。 (2) 一般競争参加資格確認申請書は、別紙様式第２により作成する。 (3) 性能等証明書は、別紙様式第３により作成する。 提出にあたっては、性能等の内容が確認できる書類(カタログ等)を添付すること。 (4) 内訳明細書は、別紙様式第４により作成する。 (5) 競争参加資格及び性能等証明書の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は電子調達システムにより、また、紙入札方式による場合は申請時に提出された返信用封筒により、令和７年７月４日までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式による場合は書面(様式は自由)を上記５に郵送等、電子メール又は持参により提出する。 イ 提出期限(ｱ) 電子調達システムによる場合上記６(5)の通知の日の翌日から令和７年７月９日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 紙入札方式による場合上記６(5)の通知の日の翌日から令和７年７月９日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年７月14日までに説明を求めた者に対し電子調達システムにより、また、紙入札方式による場合は書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出方法 電子調達システムによる。 ただし、紙入札方式による場合は書面(様式は自由とする。)を上記５により郵送等、電子メール又は持参により提出する。 イ 提出期間(ｱ) 電子調達システムによる場合令和７年６月12日から令和７年７月３日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 紙入札方式による場合令和７年６月12日から令和７年７月３日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答する。 また、紙入札方式による場合は、令和７年７月９日から令和７年７月15日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)、上記５において閲覧することができる。 ただし、最終日は正午までとする。 ９ 性能等証明書の審査提出された性能等証明書及び性能等の内容が確認できる書類は、仕様書に定める要件に基づき審査するものとし、合格した者に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 10 入札方法等(1) 入札書の提出場所等ア 電子調達システムによる場合提出期間 令和７年７月７日から令和７年７月11日までとする。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年７月７日から令和７年７月11日まで(行政機関の休日を除く。)、午前９時30分から午後５時までとする(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出場所 上記５に同じ。 (ｳ) 提出方法 入札書及び内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの別の封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出し、提出期間日時必着とする(ただし、電子メール及び電送による入札は認めない。)。 また、入札書の日付は入札書提出日とし、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを添付する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(非課税金額を除く。)に当該金額の100分の10(又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、100分の８)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、108分の100)に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 なお、予算決算及び会計令第99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除12 内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳明細書を提出しなければならない(2) 内訳明細書には、商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び業務の名称を記載すること。 (3) 提出された内訳明細書は返却しないものとする。 (4) 内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (5) 内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (6) 提出された内訳明細書について説明を求める場合がある。 内訳明細書について、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 (7) 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領に基づき、指名停止を行うことがある。 (8) 内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 13 開札(1) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月16日 午前11時00分イ 場所 〒460-0001 名古屋合同庁舎第１号館 ７階東海防衛支局 入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 紙入札参加者は、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 ただし、下記15の各号に掲げる無効の入札をした者は、再度の入札に参加させない。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機すること。 開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 14 適用する条項(1) 談合等の不正行為に関する特約条項(2) 暴力団排除に関する特約条項(3) 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合には、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 15 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者の行った入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札ウ 入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2) (1)に該当する者が落札者であった場合には、落札決定を取消す。 16 落札者の決定方法次の要件を満たす入札者のうち、「自動車の性能に関する審査要領」(別紙)に規定する「総合評価点数の計算方法」によって得られた数値(以下、「評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。 (1) 入札者の提出した性能等証明書が、上記９による審査の結果、合格したものであること。 (2) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下｢予定価格｣という。)の制限の範囲内であること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、(1)を満たして入札した他の者のうち、評価点が最も高い者を落札者とすることがある。 (3) 落札(評価点の最も高い者)となるべき同数値のものが２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 17 契約書の作成の要否：要契約書案により、契約書を作成するものとする。 18 再苦情申立て契約担当官等からの上記７(2)の競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 なお、提出場所及び再苦情申立てに関する手続きを示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 19 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。 20 電子調達システムについての問い合わせ先 ・政府電子調達(ＧＥＰＳ)ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/21 その他(1) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び契約方法等を変更する場合がある。 (2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記３(5)イただし書きの手続きにより発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (5) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を行うことがある。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 電子調達システムにおいて、システム障害等により電子での契約を締結できない場合は、紙契約方式変更届(別紙様式第５)を上記５へ提出する。 別 表１ 未提出であると認められ (1) 内訳明細書が白紙である場合 る場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合 いる場合３ 記載すべき事項に誤りが (1) 件名に誤りがある場合 ある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3) 内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (1) 他の入札参加者の内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙自動車の性能に関する審査要領１ 落札方式次の各要件に該当する者のうち、２の「総合評価の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ② 入札者が納入しようとする自動車が仕様書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 総合評価の方法① 入札価格に対する得点については、入札価格を１００万円で除して得た値とする。 (入札価格に対する得点に端数が出た場合は、端数処理の制限は行わない。)。 ② 環境性能に係る最低限の要求要件として、入札の対象となる自動車の燃費基準値(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和２年２月７日変更閣議決定)に規定する自動車の燃費基準値又は同基本方針に規定されない自動車であって、当該契約に係る仕様を満たすと考えられる自動車の中で最も低い燃費値をいう。 )を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とし、要求要件を満たしている場合には、標準点(１００点)を得点として与えるものとする。 ③ 加算点の満点は、当該契約に係る仕様を満たすと考えられる自動車の中で最も環境性能が高い自動車のWLCTモード燃費値(以下「燃費目標値」という。)を燃費基準値で除して１を引いた値が１以上である場合は、標準点の２分の１(５０点)とし、１未満である場合は標準点の２分の１未満の範囲内でその割合に応じて適切に定めるものとする。 (加算点に端数が出た場合は、小数点第３位を四捨五入する。)。 ④ 価格及び環境性能に係る総合評価は、入札者の申込みに係る環境性能の評価に係る得点の合計を当該入札者の入札価格に対する得点で除して得た数値をもって行う。 (総合評価点に端数が出た場合は、小数点第３位を四捨五入する。)。 ３ 総合評価点数の計算方法環境性能に対する得点◎総合評価点＝入札価格に対する得点(小数点第３位を四捨五入する。)○入札価格に対する得点 ＝ 入札価格÷１００万円(端数処理の制限は行わない。)○環境性能に対する得点提案車の燃費値※１ － 燃費基準値※２＝標準点(１００点)＋加算点の満点× 燃費目標値※３ － 燃費基準値(小数点第３位を四捨五入する。)※１ 納入しようとする車両のWLCTモード燃費値※２ 納入しようとする車両のWLCTモード燃費基準値(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年１２月２２日変更閣議決定)で定める「ガソリン乗用車、ディーゼル乗用車又はＬＰガス乗用車に係るJC08モード又はWLCTモード燃費基準」による)※３ 当該契約に係る仕様を満たすと考えられる自動車の中で最も環境性能が高い自動車のWLTCモード燃費基準値 別紙様式第１(用紙Ａ４)紙入札方式参加変更届１．発注件名：東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入２．電子調達システムでの参加ができなくなった理由 上記の案件において電子調達システムにより参加を予定しておりましたが、上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができなくなったため、紙入札による参加へ変更させていただきたく届出いたします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称役 職氏 名支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［担 当 者］所属部署名 氏 名 連絡先1(TEL) Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ１ ［本件責任者］所属部署名 氏 名 連絡先2(TEL) Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ２ 別紙様式第２(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 殿住 所 商号又は名称 代表者氏名 令和７年６月１１日付けで入札公告のありました東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 また、競争参加資格について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書４(2)に定める防衛省の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 入札説明書６(3)に定める仕様書に定める要件に基づく性能等証明書(別紙様式第３)及び記載内容が確認できる書類(カタログ等)３ 予算決算及び会計令(昭和22年法律第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ４ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ５ 入札説明書４(4)に定める防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ６ 入札心得書の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について、該当する者でないこと。 以 上 ［担 当 者］所属部署名 氏 名 連絡先1(TEL) Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ１ ※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］所属部署名 氏 名 連絡先2(TEL) Ｅﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ２ 注)紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手をはった長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 別紙様式第３住所商号又は名称代表者氏名項目納入しようとする自動車の性能等審査欄① 車名② 形式③ 車両重量(kg)④ 乗車定員(人)⑤ 総排気量(cc)⑥燃費値(km/ℓ)(WLTCモードによる値)⑦低排出ガス車認定実施要領(平成12年運輸省告示第103号)の基準のうち、平成30年基準排出ガス75％低減レベルを満たしていること。 適・否(注)※以下は押印を省略する場合に記載すること。 ［担 当 者］所属部署名 氏 名 連絡先1(TEL) Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ１ ［本件責任者］所属部署名 氏 名 連絡先1(TEL) Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ１ ①提案車の緒元等が確認できるカタログ等の資料を添付すること。 ②審査欄は記入しないこと。 性能等証明書令和 年 月 日支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 殿件名：東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入下記のとおり相違ないことを証明します。 別紙様式第４令和 年 月 日住所：商号又は名称：代表者氏名 ：(単位：円)提案する車種・型式課税対象 Ａ：車両本体価格(値引き後)(税抜金額)Ｂ：付属品価格Ｃ：販売諸費用Ｄ：リサイクル資金管理料金(税抜き)Ｅ：下取り車価格(税抜き)Ｆ：下取り車に係るリサイクル預託金Ｇ：下取り車に係る自動車損害賠償責任保険料Ｈ：課税対象計(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ－Ｆ－Ｇ)非課税 Ｉ：自動車税Ｊ：自動車重量税Ｋ：自動車損害賠償責任保険料(３７カ月)Ｌ：預かり法定費用Ｍ：リサイクル預託金Ｎ：非課税対象計(＝Ｉ＋Ｊ＋Ｋ＋Ｌ＋Ｍ)合 計 Ｏ：税抜金額(＝Ｈ＋Ｎ)※入札書(別記様式第３)記入額Ｐ：消費税(＝Ｈ×0.1端数切捨)Ｑ：税込価格(Ｏ＋Ｐ)※詳細は仕様書のとおり内 訳 明 細 書件名：東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入別紙様式第５(用紙Ａ４)令和 年 月 日紙契約方式変更届１．発注件名：東海防衛支局(７)庁用自動車交換購入２．電子調達システムでの契約ができなくなった理由 上記の案件において電子調達システムにより契約を予定しておりましたが、上記理由により電子調達システムを利用しての契約ができなくなったため、紙契約に変更させていただきたく届出いたします。 住 所商号又は名称役 職氏 名電 話 番 号支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇 殿※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［担 当 者］所属部署名 氏 名 連絡先1(TEL)Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ１［本件責任者］所属部署名 氏 名 連絡先2(TEL) Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ２