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【電子入札】【電子契約】鋼製ボックスパレット製作

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月10日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】鋼製ボックスパレット製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00476一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 鋼製ボックスパレット製作数 量 48台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課角田 望実(外線:0770-21-5025 内線:803-79608 Eメール:kakuta.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月1日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本製作に必要な知見・技術力を有することが証明できる資料を提出すること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 鋼製ボックスパレット製作仕様書令和 7年 5月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次1.一般事項.. 11.1製作の目的.. 11.2品名及び数量.. 11.3納入期日.. 11.4納入場所.. 11.5受渡し場所及び方法.. 11.6適用図書.. 11.7適用又は準拠すべき法令等.. 11.8提出図書.. 11.9梱包、輸送及び保管.. 11.10保証.. 11.11その他契約上の注意事項.. 21.12検収条件.. 21.13検査員 ····································································· 21.14納入に対する注意事項.. 21.15新設計の検収.. 21.16その他.. 32.製作仕様.. 32.1製作品の仕様.. 32.2製作品の検査.. 53.添付資料別表「提出図書リスト」.. 8添付-1(1/2)「鋼製ボックスパレット設計参考図」.. 9添付-1(2/2)「鋼製ボックスパレット設計参考図」.. 10添付-2「鋼製ボックスパレット製作に伴う製品検査内容表」.. 1111.一般事項1.1製作の目的本仕様書は国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅの放射性雑固体廃棄物を保管管理する鋼製ボックスパレットの製作のためのものである。1.2品名及び数量放射性雑固体廃棄物用鋼製ボックスパレット 48台1.3納入期日令和7年12月26日1.4納入場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ1.5受渡し場所及び方法高速増殖原型炉もんじゅ構内指定場所持込み車上渡し。1.6適用図書本仕様書により製作する放射性雑固体廃棄物用鋼製ボックスパレットに適用される図書には次のものがある。受注者はこれらの適用図書の内容を検討の上、設計・製作等に反映すること。・設備図書等運用要領・高速増殖原型炉もんじゅ 安全統一ルール1.7適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく放射性雑固体廃棄物用鋼製ボックスパレットの設計・製作条件等を決定するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。次の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、設計開始前に速やかに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)に対し書面にて確認を得ること。・放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令・日本産業規格(JIS)・日本電気学会規格調整会標準規格(JEC)・その他の国内規格1.8提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。1.9梱包、輸送及び保管受注者は梱包、輸送、荷造方法、重量及び保管等について、機構に「梱包、輸送、保管要領書」を提出し承認を得なければならない。1.10保証検収後1年以内に、設計又は製作の不良により、故障又は破損した場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取替えること。2故障又は破損の原因が、本質的なものであると機構が判断した場合は、改良品を納入すること。1.11その他契約上の注意事項(1)本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。(2)本仕様書で不明な点は機構に問い合わせること。(3)本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には十分留意すること。1.12検収条件現地における受取検査「2.2項 製作品の検査」並びに提出図書の合格をもって検収とする。1.13 検査員(1)一般検査 管財担当課長1.14納入に対する注意事項(1)受渡し方法詳細納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。ただし、一般輸送機関に委託することもできる。(2)荷姿の宛名には必ず機構担当課室及び担当者名を記載すること。(3)納入品現場搬入の際は、機構担当者に納入日の前月最終木曜日の属する週の前週の火曜日までに、また、納入日の属する週の火曜日までに納入時間等の詳細を連絡すること。ただし、変更が生じた場合は速やかに連絡すること。なお、特殊車両を使用する場合は、その旨連絡すること。(4)原則として次の日は納入しないこと。① 土曜、日曜、祭日、年末年始休暇、その他機構の指定する日② 平日の 17:00以降(5)陸上輸送の場合は次の事項を遵守すること。① 交通事故防止のため安全運転に努めること。② 輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。③ 佐田~白木間の大型車両(11 トンを超える車両)の通行は、午前8時半~午後10時以内とする(11 トン以下の車両であってもできる限り上記時間帯を遵守すること。)。④ 構内の通行については、道路標識に従う他、機構担当課室等の指示に従うこと。(6)その他① 輸送用車両(トラック)への搭載は原則として1段積みとする。2段積みについては、2段積み対応フォークリフトの準備が必要なので、事前に機構担当者に連絡すること。1.15新設計の検収新しい設計を採用する際には、次の事項を検討し各提出図書に反映すること。(1)新設計の考え方(2)従来の設計の考え方(3)新設計採用の理由及び必要性(4)性能、強度、寿命の検討(5)実績の有無(6)注意事項の有無(注)新しい設計とは、仕様(圧力、温度、性能)形式、形状、寸法、材質、製作方法等について次の場合3をいう。①現設備と異なる場合②今回、新たに採用する場合1.16その他(1)グリーン購入法表示① 本仕様書で購入する物品については、グリーン購入法に適用するものがある場合は、その物品を購入するものとする。② 当該契約で、提出する書類(製品にあらかじめ付属している取扱説明書等は除く)がある場合はグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたもので提出する。(2)試作品の製作及び管理① ボックスパレットの試作品を製作した場合は、受注者が引き取ることとする。② 試作品提示後、受注者は試作品の表示(「放射性廃棄物・日本原子力研究開発機構・高速増殖原型炉もんじゅ」、「放射能表示」及び全ての表示)を完全に消去することとする。(3)その他本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、決定するものとする。2.製作仕様2.1製作品の仕様(1)設 計① 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。(オープンドラム缶(JISZ1600)同等以上の気密性能であること。)② き裂又は破損が生じるおそれがないものであること。③ 容器の蓋が容易に外れないものであり、蓋はボルト締め又はスチールバンド締め方式で、トルク管理等を実施しなくてもよい容易な締付け作業で気密が確保できること。(スチールバンド締め方式の場合:締付けボルト数4本以内、ボルト締めの場合:ボルト数8本以内)④ リフトによる運搬、積上げ及び周囲条件を十分考慮し、支障のない形状、大きさのものとする。⑤ ボックスパレット本体構造について、立方体の廃棄物を効率よく収納できるように本体コーナー部を直角(立方体)とすること。⑥ 設計強度は、ボックスパレットに加わる荷重(1.5t×3段積み)にも十分耐えるものとする。⑦ ドラム缶同様に本体開口部及び内面がフラットで収納物が出し入れし易いこと。⑧ 本体底面については、フォークリフト作業等で直接本体に損傷を与えない構造であること。⑨ 段積み時の位置決め及びズレ止め構造(取っ手)が施されていること。ボックスパレットの RI マークを正面にして、蓋上部の左右に各1個取り付ける。形状は台形形状とする。(添付-1鋼製ボックスパレット設計参考図参照)➉ 気密試験用の気密ポートプラグをボックス毎に1個、溶接にて取り付けること。(添付-1鋼製ボックスパレット設計参考図参照) (2)機器仕様① 品 名 放射性雑固体廃棄物用鋼製ボックスパレット(蓋はボルト、ナット、スチールバンド等により取付けできる構造)② 寸 法(外寸法)W1365~最大1371mm×L1365~最大1371mm×H最大1076mm※上蓋上部の滑り止めを含む高さ(最大1120mm以内)(内寸法)4W1250~最大1300mm×L1250~最大1300mm(正方形)×H910mm以上(内側の補強含まない有効な寸法)(ズレ止め(取っ手))ズレ止め(取っ手)はボックスパレット段積時に、上部ボックスパレット底部補強の足部間に収まり、かつズレ止め(取っ手)と足部間の隙間が各々約10mm程度であること。材質等は丸棒(SGD3相当)10Φ以上。(ボックスパレット底部補強の足部間寸法)341mm「寸法及び仕様は、添付-1鋼製ボックスパレット設計参考図参照」③ 全重量 280㎏以下(塗装済完成品の重量)。但し、寸法公差による誤差5㎏以内を許容範囲とする(以降省略)。④ 蓋重量 60kg以下(塗装済完成品の重量)。当作業は2人作業で行うため、取り扱える最大重量は60kgとなる。(もんじゅ 安全統一ルール10.(3)項 人力運搬「1人での人力運搬の目安は30kgを限度とする」より)ホイストクレーン設備が使用不可の場合においても、人力による作業を可能にする措置。⑤ 許容積載荷重 1500㎏/パレット⑥ 個 数 48台⑦ 主要材料 SS400、SPHC相当品(1.5t×3段積みに十分耐えられる設計強度を得るもの)⑧ 表面処理 耐腐食性の塗装を行い、焼付け塗装で、膜厚は50μm以上とすること。a.素地調整として脱脂を行うこと。b.下塗りとして錆止め塗装(上塗りと異なる色)を行うこと。(目安:10μm以上)c.上塗りは以下を遵守すること。・外面の塗装に光沢があるものを使用すること。・塗装はエポキシ樹脂系のものを使用すること。・表面についてはザラつきがないこと。・見た面にムラがなく塗装の濃さが均一であること。内面 #221 肌色 エポキシ樹脂塗料相当を使用して塗装すること。外面 #308 黄色 メラミン樹脂系塗料マーク #036 赤紫色ラッカー塗料文字 #1037 黒色 ラッカー塗料d.パレットの正面上部に、「空○○kg」(※空容器の重量)及び「1.5t未満」を表示する。(正面1面のみ・・・フォークリフト差し込み方向を正面とする)※ 当該表示を除く完成品全数の重量測定検査終了後に、同一ロット内の最大の重量を、1 ㎏未満の端数を切り上げて表示する。(当該表示を行うことにより増加する塗料の重量は許容誤差範囲とする。)例:実重量が272.3kgの場合は「空273kg」と表示する。e.パレットの正面下部に、製作者及び製造完了日を西暦にて表示する。(正面1面のみ・・・フォークリフト差し込み方向を正面とする)f.パレットの正面に「放射性廃棄物・日本原子力研究開発機構・高速増殖原型炉もんじゅ」を表示する。(正面1面のみ・・・フォークリフト差し込み方向を正面とする)g.パレットの正面中央に放射線障害防止に関する法規に基づき、放射能標識の表示を行うこと。(正面1面のみ・・・フォークリフト差し込み方向を正面とする)h. パレットの本体及び蓋の見やすい場所にシリアル番号を表示する。尚、シリアル番号の表記は、「001」からの連番とする。(添付-1鋼製ボックスパレット設計参考図参照)52.2製作品の検査検査項目、検査方法及び判定基準については、添付-2 鋼製ボックスパレット製作に伴う製品検査内容表参照。(1) 検査項目及び検査範囲① 材料検査 (全数)② 外観検査 (全数)③ 寸法検査 (全数)④ 気密検査 (全数)⑤ 膜厚検査及び塗装検査 (全数)⑥ 自重検査(全重量) (全数)⑦ 蓋重量検査(全数)⑧ 耐荷重検査(抜取り1台)⑨ 段積みフォークリフト作業確認検査 (抜取り3台)⑩ 員数検査(全数)※検査機器等については校正証明書のあるものを使用し、添付資料とする。(2) 検査方法① 材料検査主要材料が仕様のとおりであることをミルシートで確認し、その他の材料についても出荷証明書等で確認する。② 外観検査塗装仕上げ、表示(2.1製作品の仕様 (2)機器仕様 ⑧表面処理 d.~h.の項目が仕様書通りであること)、ボルト等必要部品の装着、脚部取付け等を目視で確認する。③ 寸法検査JIS1 級スケール等を用いて主要各部寸法が仕様図面通りで、工場社内品質管理許容公差(もしくはJIS普通公差)内であることを確認する。④ 気密検査容器の気密ポートからコンプレッサー等で 20kPa 以上の圧力を掛け、20kPa 以上の圧力で安定後、5 分間以上放置して圧力ゲージの低下が無いことを確認する。周囲の温度変化等による圧力変化は考慮する。⑤ 膜厚検査及び塗装検査以下の通り測定・記録し、当該記録をもって確認する。a)膜厚計を用いて、下塗り完了後の膜厚が10μm以上あることを確認する。b)膜厚計を用いて、上塗り完了後の上蓋表面、本体表側面(4面)及び内面の底面(計6面)の、それぞれ任意の箇所(各4点)において膜厚最低値が50μm以上あることを確認する。また、2.1(2)⑧において要求する表面処理の工程が仕様の通りであることについて、塗料の出荷証明書及び脱脂・下塗りを含む各工程を証明できるもの(各工程の写真、検査記録、チェックシート等)で確認する。⑥ 自重検査(全重量)重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が280kg以下であることを確認する。⑦ 蓋重量検査重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が60kg以下であることを確認する。⑧ 耐荷重検査段積み時同様の状態で、安全率1.5倍を考慮した3段積み荷重(1.5t/パレット×3段×1.5安全率⇒約7t)以上の鋼材等を載せ、30分以上放置し、容器に変化の無いことを確認する。⑨ 段積みフォークリフト作業確認検査6使用フォークリフト同等のフォークリフトで、位置決め、ずれ止め機能及び段積み状態確認については、3 段積み状態で確認する。⑩ 員数検査納入数量が仕様書に定める数量と間違いないことを確認する。(3) 判定基準① 材料検査主要材料が仕様のとおりであること。ミルシート及び出荷証明書等が添付されていること。② 外観検査溶接部の仕上げ、スパッター等が除去されていて、塗装仕上げにムラがなく、表示(2.1 製作品の仕様(2)機器仕様 ⑧表面処理 d.~h.の項目が仕様書通りであること)、ボルト等の取付け部品が仕様通りであること。また、脚部の取付けが垂直であること。③ 寸法検査主要各部寸法が仕様図面通りで、工場社内基準許容公差範囲内であること。④ 気密検査圧力低下がないこと。⑤ 膜厚検査及び塗装検査膜厚測定最低値が50μm以上であること。なお、下塗りが適切に行われていること。 使用塗料の出荷証明書及び下塗りを含む塗装工程を証明できるもの(下塗工程の写真、検査記録、チェックシート等)が添付されていること。 ⑥ 自重検査(全重量)塗装済完成品の状態で重量が280kg以下であること。⑦ 蓋重量塗装済完成品の状態で重量が60kg以下であること。⑧ 耐荷重検査容器に歪や凹み等の変化が無いこと。⑨ 段積みフォークリフト作業確認検査フォークリフト作業で搬送し、位置決め、ずれ止め機能があり、3段積み作業がスムーズであること。⑩ 員数検査納入数量が仕様書に定める数量と同じであること。(4) 工場検査及び受入検査① 工場検査工場検査要領書に基づき以下の検査を行うこと。a.材料検査b.外観検査c.寸法検査d.気密検査e.膜厚検査及び塗装検査(下塗り~上塗りに関する検査)f.自重検査(全重量)g.蓋重量検査h.耐荷重検査i.段積みフォークリフト作業確認検査j.員数検査なお、機構立会いにて工場検査を行うものとし、立会検査項目(塗装工程における立会検査含む)は別途打ち合わせによる。7② 受入検査納入品の現場搬入の際は、受入検査要領書に基づき以下の検査を行うこと。a.外観検査b.員数検査(5) 放射性雑固体廃棄物用鋼製ボックスパレットを製作した実績が無い場合は、事前に当該品における設計図を契約締結後速やかに提出すること。また、試作品については契約締結後1ヵ月以内に機構立会いにて1台検査を行うものとし、検査項目については「2.2製作品の検査」を基に合格した試作品は納品数量に含めるものとする。以 上83.添付資料別 表提出図書リスト図 書 名 提出時期 提 出 先 部数 備 考1.提出図書一覧表 受注後10日以内 発注担当課室 32.製作工程表 〃 〃 33.設計書 〃 〃 34.取扱説明書 〃 〃 3 必要に応じ5.工場検査予定表 検査の1週間以上前 〃 36.工場検査要領書 検査の2週間以上前 〃 37.受入検査要領書 納入の1週間以上前 38.検査成績書 検査実施後1週間以内 〃 3校正証明書(トレーサビリティ証明書)を含む9.打合せ議事録 打合せ後速やかに 〃 210.梱包、輸送、保管要領書 受注後10日以内 〃 3 必要に応じ11.外注先一覧表 受注後10日以内 〃 312.納品書 現場搬入時 〃 313.その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途 必要に応じ14.品質保証計画書※ 受注後10日以内 〃 3※年度初めに提出し、これを適用する場合は、作業契約ごとの提出を要しない。なお、年度初めに提出した品質保証計画書に差異がある場合は、当該部分についてその内容を示す書類を提出すること。なお、上記提出時期には、休祭日及びその他機構の指定する休日は含まない。910鋼製ボックスパレット設計参考図(BOX側面)(蓋上面)mm添付-1(2/2)底部補強足部(仕上げイメージ)正面(RIマーク表示箇所)側 面ズレ止め(取っ手)ズレ止め(取っ手)シリアル番号シリアル番号11添付-2鋼製ボックスパレット製作に伴う製品検査内容表検査項目対象機器検査方法 判定基準① 材料検査 全数主要材料が仕様のとおりであることをミルシートで確認し、その他の材料についても出荷証明書等で確認する。主要材料が仕様のとおりであること。ミルシート及び出荷証明書等が添付されていること。② 外観検査 全数塗装仕上げ、表示(2.1 製作品の仕様 (2)機器仕様 ⑧表面処理 d.~h.の項目が仕様書通りであること)、ボルト等必要部品の装着、脚部取付け等を目視等で確認する。溶接部の仕上げ、スパッター等が除去されていて、塗装仕上げにムラがなく、表示(2.1 製作品の仕様 (2)機器仕様 ⑧表面処理 d.~h.の項目が仕様書通りであること)、ボルト等の取付け部品が仕様通りであること。また、脚部の取付けが垂直であること。③ 寸法検査 全数JIS1 級スケール等を用いて主要各部寸法が仕様図面通りで、工場社内品質管理許容公差(もしくはJIS普通公差)内であることを確認する。主要各部寸法が仕様図面通りで、工場社内基準許容公差範囲(もしくは JIS 普通公差)内であること。④ 気密検査 全数容器の気密ポートからコンプレッサー等で20kPa以上の圧力を掛け、20kPa 以上の圧力で安定後、5 分間以上放置して圧力ゲージの低下が無いことを確認する。周囲の温度変化等による圧力変化は考慮する。圧力低下がないこと。⑤ 膜厚検査塗装検査全数膜厚計を用いて、下塗り完了後の膜厚が 10μm以上あることを確認する。膜厚計を用いて、上塗り完了後の上蓋表面、本体表側面(4 面)及び内面の底面(計 6 面)の、それぞれ任意の箇所(各 4 点)において膜厚最低値が50μm以上あることを確認する。表面処理の工程が仕様の通りであることについて、塗料の出荷証明書及び脱脂・下塗りを含む各工程を証明できるもの(各工程の写真、検査記録、チェックシート等)で確認する。下塗り完了後の膜厚が10μm以上あること。指定範囲の任意の箇所の膜厚測定最低値が50μm以上あること。使用塗料が仕様の通りであること。脱脂、下塗り(さび止め)及び表面塗装(焼付塗装)が適切に行われていること。⑥ 自重検査(全重量)全数ホイストスケール等を用いて、重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が280kg以下であることを確認する。塗装済完成品の状態で重量が 280kg 以下であること。⑦ 蓋重量検査 全数ホイストスケール等を用いて、重量表示を除く塗装済完成品の状態で重量が 60kg 以下であることを確認する。塗装済完成品の状態で重量が60kg以下であること。⑧ 耐荷重検査 抜取り1台段積み時同様の状態で、安全率 1.5 倍を考慮した 3 段積み荷重(1.5t/パレット×3 段×1.5安全率⇒約7t)以上の鋼材等を載せ、30 分以上放置し、容器に変化の無いことを確認する。容器に歪や凹み等の変化が無いこと。⑨ 段積みフォークリフト作業確認検査抜取り3台使用フォークリフト同等のフォークリフトで、位置決め、ずれ止め機能及び段積み状態確認については、3段積み状態で確認する。フォークリフト作業で搬送し、位置決め、ずれ止め機能があり、3段積み作業がスムーズであること。⑩ 員数検査 全数納入数量が仕様書に定める数量と間違いないことを確認する。納入数量が仕様書に定める数量と同じであること。

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