【電子入札】【電子契約】照明器具交換作業

【電子入札】【電子契約】照明器具交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00455一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 照明器具交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月1日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月1日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ 原子炉建屋・原子炉補助建屋・タービン建屋契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課角田 望実(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：kakuta.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月1日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における放射線管理区域内作業に要求される知見・技術力・管理力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 照明器具交換作業引合仕様書令和７年６月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 設備保全課目 次1．一般事項.. 11．1 適用範囲.. 11．2 件 名.. 11．3 目 的.. 11．4 作業場所.. 11．5 作業期間.. 11．6 納 期.. 11．7 適用図書.. 11．8 適用又は準拠すべき法令等.. 21．9 提出図書.. 21．10 保 証.. 31．11 グリーン購入法の推進.. 32．作業の範囲及び内容.. 32．1 作業の範囲及び内容.. 32．2 設備機器の重要度分類.. 43．機構の支給品及び貸与品.. 44．試験・検査及び検収.. 44．1 試験・検査.. 44．2 検 収.. 44. 3 検査員.. 55．特記事項.. 5別表．提出図書リスト.. 6添付資料添付資料－1 交換対象エリア図添付資料－2 対象リスト添付資料－3 電気・計測制御設備の絶縁抵抗管理マニュアル11．一般事項1．1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が、「照明器具交換作業」の発注にあたり、当該作業固有の仕様を示すものである。 本仕様書の他に本作業に係る一般事項については1．7「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。 なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 1．2 件 名本仕様書により実施する作業の件名は『照明器具交換作業』とする。 1．3 目的本仕様書により実施する作業の目的は以下とする。 不良が確認された照明器具等を交換することにより設備の健全性及び機能維持を図ることを目的とする。 1．4 作業場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ原子炉補助建物(放射線管理区域内作業含む(1B2区域有り))メンテナンス・廃棄物処理建物(放射線管理区域)タービン建物1．5 作業期間自 契約締結後至 令和8年2月27日1．6 納 期令和8年2月27日1．7 適用図書本仕様書により実施する作業に適用される図書には以下のものがある。 受注者はこれらの適用図書の内容を検討し、設計・製作・施工等に反映すること。 ・請負契約にかかわる一般仕様書2・品質に係る重要度の管理要領・施工管理運用要領・設備図書等運用要領・放射線管理仕様書1．8 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく点検の設計・製作・施工条件等を決定するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、点検を実施するに当たり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は点検前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打合せにより、機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。 なお、受注者が行う許認可について、その写しをその都度機構に提出すること。 ・電気事業法及び同法の関係法令・電気設備に関する技術基準を定める省令(省令52号)・放射性同位元素等の規制に関する法律・ 消防法及び同法の関係法令・ 計量法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 日本産業規格(ＪＩＳ)・ 電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・ 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(ＪＥＡＧ)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(ＪＥＡＣ)・ ＭＪ基準・ 環境物品等の調達の推進等に関する法律・ その他、関連するもの1．9 提出図書受注者は、別表「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。 31．10 保 証保証期間は本作業目的物引き渡し後１年間とする。 保証期間以内に受注者の設計・施工等の不良により、故障その他の不具合が生じた場合は、その処置について機構の承認を受け、受注者の責任において修理又は取替えを行わなければならない。 1．11 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)について、グリーン購入法の基本法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2．作業の範囲及び内容2．1 作業の範囲及び内容以下に示す作業を実施すること。 交換対象は添付資料-1「交換対象エリア図」及び、添付資料-2「対象リスト」参照。 交換する LED 照明器具は、可能な限りパナソニック製の iD シリーズ(一体型 LED ベースライト)とし、既存の蛍光灯(FLR40SEX-N/M/36-H)に相当する一般仕様のライトバーを使用すること。 (1)原子炉補助建物照明器具交換 (放射線管理区域内作業含む(1B2区域有り))原子炉補助建物に設置されている蛍光灯照明器具のうち、器具の不良が確認された器具について、既設照明器具相当のＬＥＤ照明器具に交換を行うこと。 (2)メンテナンス・廃棄物処理建物照明器具交換メンテナンス・廃棄物処理建物に設置されている蛍光灯器具のうち、器具不良となった蛍光灯器具を既設照明器具相当のＬＥＤ照明器具に交換を行うこと。 (3)タービン建物照明器具交換タービン建物に設置されている蛍光灯器具のうち、器具不良となった蛍光灯器具を既設照明器具相当のＬＥＤ照明器具に交換を行うこと。 (4)上記に伴う付帯作業①作業に伴う準備・片付け、資材の調達・運搬・サーベイ等を実施すること。 4②必要に応じて仮設照明を設置すること。 ③取り外した照明器具については指定された場所まで運搬し廃棄すること。 ④取り外した蛍光灯で使用可能なものは選別し担当者が指定する保管BOXに収納すること。 2．2 設備機器の重要度分類・安全機能の重要度分類 ： ＭＳ－３～分類外・耐震クラス ： Ｃ・機器等区分 ： 区分外・品質に係る重要度分類 ： Ｚ3．機構の支給品及び貸与品本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、原子力機構が支給又は貸与するものは以下のとおりであるが、使用する際は、二週間前までに担当者に申し出て調整すること。 これら以外で本作業に必要となる資機材等は2項「作業の範囲及び内容」を参考にし、受注者側で用意すること。 (1)支給品・作業用電力(2)貸与品・もんじゅに設置されている荷役設備、工作機械、脚立4．試験・検査及び検収4．1 試験・検査本仕様書に基づく作業において実施する試験・検査の具体的項目及び内容は次のとおりである。 (1)外観据付検査目視にて外観据付状態を確認し、異常がないこと。 4．2 検 収本仕様書に基づく点検は次の条件を満たした場合に検収とする。 (1)4.1項「試験・検査」に記載した項目の合格／不合格の判定の実施。 (2)後片づけ、清掃が終了していること。 (3)別表「提出図書リスト」が示す図書類が全て提出されていること。 54．3 検査員(1) 一般検査 管財担当課長5．特記事項(1) 作業実施にあたり、機構担当者と工程を調整し、「週間工程表」を作成して、原則１回/週担当者に提出すること。 (2) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 また、ＰＲＴＲ法にて指定される特定化学物質を含有する物品の受入又は払出しを行う場合は、その都度、仕様及び数量を発注者に通知すること。 4.5 公的規格が定められていない材料管理(１) 受注者は、公的規格が定められていない材料について、材料メーカーが発行する材料証明書を受理する際、材料メーカーの品質管理部門等の確認がなされていることを確認すること。 (２) 公的規格が定められていない材料で直接性能確認ができないものについては、必要に応じ受注者が元データの確認を実施すること。 ただし、ディーゼル発電機に用いるシリンダライナーについては、製造時の鉛混入による引張強さが低下したシリンダライナーが納入されないように、「材料の成分分析の調査方法」及び「材料の機械的強度の試験方法」を明確にすること。 4.6 試験・検査管理(１) 受注者は、あらかじめ試験・検査項目、立会区分及び記録提出区分等を含めた試験・検査計画を作成し、発注者の確認を受けこれに従い実施すること。 (２) 受注者は、試験・検査の実施に当たり、あらかじめ要領書等を作成し、発注者の確認を受けこれに従い実施すること。 なお、現地で実施する試験・検査の要領書は、発注者が定める施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」を遵守すること。 (３) 試験・検査要領書等の記載事項には、目的、方法、適用法令、規格、基準、記録様式、記録項目、チェック項目、判定基準等が含まれていること。 (４) 受注者は、検査員が必要な資格及び能力を有していることを確認の後、検査させること。 また、必要に応じ有資格者リストを発注者に提出すること。 (５) 受注者は、受注者が試験・検査で使用するために準備する測定機器の機能及び精度を確保するために、次の管理方法を品質保証計画書の中で明確にし、管理する(リース品の管理を含む。)。 ａ． 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレーサブルな計量標準に照らして校正若しくは検証又はその両方を行う。 そのような標準が存在しない場合には、校正又は検証に用いた基準を記録すること。 ｂ． 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整すること。 ｃ. 校正の状態を明確にするために識別を行うこと。 ｄ. 測定した結果が無効になるような操作ができないようにすること。 ｅ. 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護すること。 ｆ. 測定機器が要求事項に適合しないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録すること。 また、その機器及び影響を受けた業務・発高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－16電用原子炉施設すべてに対して適切な処置をとるとともに、校正及び検証結果の記録を維持すること。 ｇ. コンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフトウェアによって意図した監視及び測定ができることを確認すること。 この確認は、最初の使用に先立って実施すること。 また、必要に応じて再確認すること。 (６) 受注者は、当該試験・検査に先立って、合否判定のために使用する測定機器が次の事項に基づき適切であることについて、発注者の確認を得ること。 a. 校正記録により、測定機器が校正されたものであること。 b. 校正記録に測定機器の識別情報(名称、製造番号等)、精度が記載されていること。 c. 校正記録及びトレーサビリティ体系図等により、校正に用いた基準が国際又は国家計量標準にたどり着ける状態になっていること(校正記録に国際又は国家標準器までトレーサビリティが取れていることを証明できる場合は、トレーサビリティ体系図等を必要としない。)。 ただし、使用前検査、定期事業者検査又は溶接事業者検査以外で判定のために使用する測定機器であり、JIS等の規定により製作された鋼製巻尺、金属製直尺等、調整機能を持たない測定機器については、受注者の品質保証計画書に管理方法(校正は行わないものの定期的な点検を行う等)の定めがあり、その管理に従って運用されている場合は、校正記録及びトレーサビリティ体系図を必要としない。 なお、発注者が受注者の管理又は運用に関する確認を記録提出又は受注者品質監査により確認を行う場合は、その要求に対応すること。 (７) 受注者は、確認を得た校正記録及びトレーサビリティ体系図等については、試験・検査の報告書の作成時にまとめて提出すること。 なお、使用前検査、定期事業者検査又は溶接事業者検査で判定のために使用する測定機器の校正記録及びトレーサビリティ体系図等については、当該試験・検査の開始前に発注者へ提出すること。 (８) 技術仕様書に、調達先(工場等)での試験・検査が要求されている場合は、品質管理上のホールドポイントとして扱い、当該試験・検査に合格するまでは、次の工程に進めてはならない。 (９) 「調達要求事項への適合状況を記録した文書」として、試験・検査記録は速やかに発注者に提出、報告し確認を受けること。 なお、作業報告書提出前に発注者が必要となる記録については別途指示するので対応すること。 (10) 報告書の作成に当たっては、原則として現場にて記録した用紙をそのまま原紙として取り込むこと。 (11) 新規製作の設備又は作業の内容が設備改造に該当する場合は、設備の運用上留意すべき事項を抽出し、発注者と協議・調整した内容を反映した上で、取扱説明書又は作業報告書等(設計段階における検討資料・図書含む。)にその対応方法について記載すること。 (12) 受注者は、動力を伝達する接合部(ねじ構造等)の組立て時又は据付け時に機能喪失を防止するために緩み防止措置等を施す場合、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－17標準記載手順」の定めに従い、その措置等に対する確認の実施を要領書に明記すること。 (13) 受注者は、設備の本来の機能を喪失する又は重大な故障につながる部品を交換する場合、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」の定めに従い、交換前後の部品を比較し、それらの差異に気付くよう交換前後の取付け状態の確認の実施を要領書に明記すること。 (14) 受注者は、電気的な取り合いのある計装品を受け入れ、また据え付ける際には、他の必要な検査・確認事項に加え、充電露出部がないことを目視にて確認すること。 (15) 受注者の工場等において定期事業者検査又はその他の活動(立会いや記録確認等)の際に原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りがある場合、受注者は、その対応について協力するものとする。 4.7 不適合管理(１)不適合な材料、物品及び機器等の使用又は据付を未然に防止するための管理方法を確立しておくこと。 (２)不適合処理に対する審査の責任と処置決定の権限を明確にしておくこと。 (３)受注者は、設計、製作、現地作業、試験・検査等の各段階において、不適合が発見された場合(偽造品又は模造品等を含む。)は、様式―４「受注者不適合連絡票」により速やかに発注者へその状況を報告するとともに、不適合箇所又は不適合物品を適切な方法で識別すること。 (４)受注者は、不適合に対し原因を究明し適切な是正処置の立案を行い、様式―４「受注者不適合連絡票」にて発注者の承認を得ること。 (５)受注者は、計画した是正処置を実施した後、速やかにその結果を様式―４「受注者不適合連絡票」にて発注者へ報告すること。 4.8 記録の保管受注者は、重要な品質管理について必要に応じ追跡調査ができるよう整備及び保管すること。 4.9 監査(１) 発注者は、受注者の品質保証活動状況を確認するため、必要に応じて受注者の品質監査を行うことができる。 (２) 受注者が重要な機器、資材及び作業の一部を外注する場合は、受注者が調達先の品質保証活動状況を確認するとともに、受注者が調達先に対して適切な確認を行うように内部規定等で定めていること。 (３) 発注者が受注者の調達先に対する品質保証活動状況の確認が不十分と認めた場合は、直接調達先の品質調査をすることがあるので、受注者はこれに協力すること。 (４) 受注者は、必要に応じ、適切な内部監査を行うよう内部規定等で定めていること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－184.10 品質保証計画書(１) 以下のａ，ｂのいずれかに該当する受注者は、契約締結後速やかに、JEAG4121-2015の附属書-1「品質マネジメントシステムに関する標準品質保証仕様書」に基づき、品質保証体制を明確にした品質保証計画書を作成し、発注者に提出すること。 なお、作成に当たっては、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」及び「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈」を参照すること。 また、ａ，ｂに該当しないがｃに該当する受注者は、契約締結後速やかに、品質保証計画書(ISO9001相当)を作成し、発注者に提出すること。 ただし、品質保証計画書を年度初めに提出し、これを適用する場合は、作業契約ごとの提出を要しない。 なお、当該作業の品質保証活動が、年度初めに提出した品質保証計画書と差異がある場合は、当該部分についてその内容を示す書類を提出すること。 ａ．工認対象機器を扱う作業ｂ．溶接事業者検査対象作業ｃ．廃止措置管理、運用管理、燃料管理、廃棄物管理、放射線管理、施設管理及び非常時の措置に関連する作業(カタログ等市販品の購入を除く。)4.11 受注者の安全文化を育成し、維持するための活動(１) 廃止措置管理、運用管理、燃料管理、廃棄物管理、放射線管理、施設管理及び非常時の措置に関連する作業を行う受注者は、設計、製作、現地作業、試験・検査等の実施を踏まえて、安全文化を育成し、維持するために必要な活動を実施すること。 (２) 受注者は、これらの活動について要求があった場合は、活動状況の説明を行うこと。 なお、品質を確保するために日常的に実施される、報告・連絡・相談、あるいは５Ｓ(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)のための教育活動、ＴＢＭでの注意喚起とコミュニケーション、現場における立会いに際しての期待事項伝達なども安全文化育成・維持活動とする。 4.12 その他(１) 作業に使用される設備及び治工具は、所要の機能及び精度を有するものを使用すること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－29ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和 年度)区分(常駐者or 契約)契約件名：教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象様式―１高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－30ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名：２．申請区分：□年度申請 ( 年度)□当該作業のみ(作業件名： )３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)(2)資格要件□職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)□原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―２高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－31ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者 or 契約件名： )教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録 理解状況の確認□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―３高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－32受注者不適合連絡票JAEA管理番号：JAEA不適合管理番号：受注者管理番号：件名： 発生日：令和 年 月 日発生場所： 系統番号： 機器名：１．不適合報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《事象発生時の状況》《不適合の内容》《不適合の処置方法》所管部長品質保証課長担当課( 課) 受注者(社名・部署 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////《不適合の処置の結果》所管部長品質保証課長担当課( 課)受注者(社名・部 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/２．是正処置計画 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《不適合の原因》《是正処置の内容と実施時期》処置完了予定日：令和 年 月 日所管部長品質保証課長担当課 受注者課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////３．是正処置報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《是正処置の結果》所管部長品質保証課長担当課(原紙保管) 受注者室課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////様式—4保存期限:5年(原紙返却)(原紙返却)(写し配布)(原紙返却)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－33令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和〇〇年度)区分(常駐者or契約)契約件名：〇×△に関する点検作業教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名令和〇〇年××月△△日 9:00～10:00 当社 会議室 原子力 一郎 高速 太郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 二郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 花子注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長様式―１様式―１記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－34ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名： 原子力 一朗２．申請区分：■年度申請 (○○年度)■当該作業のみ(作業件名：○×△に関する点検作業)３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：○×△に関する点検作業従事期間：○○年△△月 ～ ○○年××月(○ｹ月)(2)資格要件■職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)■原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先： ○○電力 △△発電所従事期間：△△年××月 ～ △△年○○月(○ｹ月)××年○○月 ～ ××年△△月(○ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印いずれかを記載する該当する講師要件のいずれかを記載する必ず記入する様式―２様式―２記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－35ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者or契約件名：○×△に関する点検作業)教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：◎◎課 ○山 △夫作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録 理解状況の確認高速 太郎 令和○年××月△△日 10：00～10：40 当社 会議室 原子力 一朗 ――――― ☑確認した高速 二郎 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した高速 花子 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した敦賀 一郎 ――――― ――――― ――――― ――――― ○○年××月△△日受講済 ☑確認した敦賀 二郎 ――――― ――――― ――――― ――――― 同 上 ☑確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和○○年△△月××日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印立会いのない場合は棒線を引く作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする様式―３様式―３記載例・保安教育記録を提出する際には、以下のように使用した教育資料名称とその改正番号を記載する。 教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版【新規作業員】受注者又は講師は、作業員に対して教育内容を理解していることを口頭等により確認し、理解している場合は「□確認した」にチェックを行う。 【過去の作業員】受注者は、作業員の受講記録が提出されていることを確認し、「□確認した」にチェックを行う。 なお、理解不足の場合は、理解を得られるまで再教育を実施した後、当該記録を提出する。