【電子入札】【電子契約】原子力防災用環境放射線計測器等の定期点検

【電子入札】【電子契約】原子力防災用環境放射線計測器等の定期点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00412一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力防災用環境放射線計測器等の定期点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月31日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 原子力防災用環境放射線計測器等の定期点検仕様書令和7年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課1１．件名原子力防災用環境放射線計測器等の定期点検２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の高速増殖原型炉もんじゅ及び新型転換炉原型炉ふげんの原子力事業者防災業務計画等に基づき配備している可搬型モニタリングポスト及び低バックグラウンドβ線自動測定装置の健全性を維持・確保することにより、円滑な環境モニタリングの運用に資することを目的とする。 ３．作業実施場所福井県敦賀市白木2丁目1番地原子力機構 高速増殖原型炉もんじゅ内 環境管理棟４．納期令和8年2月27日５．作業内容５．１ 対象設備・装置等(１)可搬型モニタリングポスト(日立製作所製：MAR-1561C) : ４台(2)低バックグラウンドβ線自動測定装置(アロカ(株)製：LBC-4202B) : １台５．２ 作業範囲及び項目別紙-１を参照のこと。 ５．３ 作業内容及び方法等別紙-１を参照のこと。 ５．４ 実施時期令和7年12月～令和8年1月頃※詳細な日程については、別途、原子力機構と協議すること。 2６．支給品及び貸与品６．１ 支給品(１)品名電気(２)数量点検で使用する量(３)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟(４)引渡時期点検時(５)引渡方法無償でコンセントにより引渡し６．２ 貸与品(１)品名Cs-137線源(日本アイソトープ協会製、線源コードCS462CE)(２)数量1個(３)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟(４)引渡時期点検時(５)引渡方法手渡し(１)品名校正用治具(日立製作所製、可搬型モニタリングポスト(MAR-1561C)専用)(２)数量1個(３)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟(４)引渡時期3点検時(５)引渡方法手渡し７．提出書類(１)定期点検要領書 点検開始2週間前 １部(２)リスクアセスメント(作業) 評価表 点検開始2週間前 １部(３)工程表 点検開始2週間前 １部(４)作業員名簿 点検開始2週間前 １部(5)作業責任者認定証の写し 点検開始2週間前 １部(6)定期点検報告書 納期まで １部(7)その他原子力機構が必要と認めた書類 随時 必要部数※1 原子力機構指定様式を使用すること。 なお、様式は受注者へ電子メールで送付するため、書類作成前に申し出ること。 (提出場所)原子力機構 環境監視課８．検収条件「５．作業内容」に示す点検対象機器の点検作業等が完了し、「７．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ９．適用法規・規定等(１)原子力規制委員会設置法(２)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令(３)電気事業法及び同法の関係法令(４)電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号(５)放射性同位元素等の規制に関する法律(６)消防法及び同法の関係法令(７)労働安全衛生法及び同法の関係法令(８)高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定(９)高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルール(１０)日本産業規格(ＪＩＳ)(１１)放射能測定法シリ－ズ(文部科学省及び原子力規制庁)4(１２)その他の原子力機構の定める諸規則・基準等10．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (４)保安規定に定める教育は、作業前までに受注者の責任において実施するものとする。 (５)現場作業責任者① 受注者は、現場作業責任者を、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、原子力機構が認定した者の中から指名すること。 ② 現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理すること。 ③ 現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けること。 (６)本作業に使用する資材は、本仕様書で示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業の実施に支障のないよう配慮すること。 (７)受注者は、当該作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に機構に提出すること。 この記録には、受注者及び受注者の協力会社に対し、工事計画認可の対象機器を取扱う揚重作業において高速増殖原型炉もんじゅで新たに使用、新規製作又は改造した治具(汎用品を除く)を使用していないかの確認結果を含むこと。 (８)受注者は、当該作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に機構に提出すること。 この記録には、受注者及び受注者の協力会社に対し、工事計画認可の対象機器を取扱う揚重作業において高速増殖原型炉もんじゅで新たに使用、新規製作又は改造した治具(汎用品を除く)を使用していないかの確認結果を含むこと。 (９)改造、修理等の必要が生じた場合は、予め原子力機構職員の確認を受けること。 5(10)本仕様書において疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者で協議の上これを定める。 なお、本仕様書は定期点検の大要を示すものであり、これに未記載の事項でも定期点検作業遂行上必要なものは、受注者の負担で行わなければならない。 (11)定期点検の実施に当たっては、受注者は本仕様書に基づき誠実に保守点検を実施しなければならない。 受注者は、点検作業中の設備保全及び支給品・貸与品に対する保管の責任を負わなければならない。 (12)可搬型モニタリングポスト及び低バックグラウンドβ線自動測定装置の点検で使用した電気計測器類のトレーサビリティ証明書を提出すること。 (13)低バックグラウンドβ線自動測定装置の点検で使用する線源は受注者にて用意すること。 (14)線源、線源容器及び校正用治具は傷、亀裂、穴等の破損がないことを使用前後に確認すること。 (15)可搬型モニタリングポスト及び低バックグラウンドβ線自動測定装置の点検で使用した線源の一覧表を作成し、線源成績書を添付すること。 (16)その他不明な点は、原子力機構と打ち合せること。 11．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6別紙-１可搬型モニタリングポスト台数：４台メーカー名：日立製作所型式：MAR-1561C項目 判定基準1. 外観点検 機能に影響を及ぼす損傷がないこと。 2. 分解清掃装置内のほこり、ごみ等を取り除かれていること。 また、各コネクタの汚れ、さび等を洗浄液により落とされていること。 3. 単体機器点検 各機器の動作・性能点検を実施され、異常が無いこと。 4. 絶縁抵抗測定500Vメガーにて電路間及び大地間の絶縁抵抗を測定し、5MΩ上であること。 5. 警報動作確認高、高高警報、低警報、GPS エラー警報が正常に発生すること。 6. エネルギー校正γ線源(Cs-137)を照射し、γ線源(Cs-137)のピークチャンネルが 132.4±1 ch になるようエネルギー校正が行われること。 また、校正結果に応じたHV値を設定値に反映されていること。 7. 指示誤差確認 γ線源(Cs-137)を照射し、指示誤差が±10％以内であること。 8. データ収集動作確認屋外にて測定を行い、データ収集用パソコンに衛星通信及びLTE通信により正常にデータが転送及び収集されること。 9. GPSデータ取得確認 GPSデータを正常に取得できること。 10. 外部バッテリ動作確認※ 外部バッテリにて機器が正常動作すること。 11. 内部バッテリ動作確認 内部バッテリにて機器が正常動作すること。 12. ボタン電池交換 CPU及びGPS 用のボタン電池(装置 1 台につき 2 個)を交換すること。 ※外部バッテリの点検台数は5台とする。 7低バックグラウンドβ線自動測定装置(2π薄窓ガスフローカウンタ)台数：1台メーカー名：アロカ型式：LBC-4202B項目 判定基準1. 点検前後の測定条件の確認点検前後で測定条件が同じであること、または点検で条件を変更した場合は変更内容が反映されていること2. 外観点検 外観に異常がないこと3. 清掃 清掃が行われていること4. 性能点検4.1 動作確認・自己診断終了後、測定モードに移行できること・各種キー入力毎にクリック音が発生し、機能動作が正常であること4.2 出力電圧精度・+12±0.5V以内・+6±0.3V以内・+5＋0.25V、+5-0.15V以内4.3 FDD動作 動作に問題がないこと4.4 PT、PC動作 正常に動作すること4.5 プリント動作 正常に動作すること5. 総合試験5.1 電源電圧の確認 ・+24±1.2V以内・+5±0.1V以内5.2 MANUAL動作及びAUTO動作 正常に動作すること5.3 エレベータ動作 正常に動作すること5.4 ターンテーブル動作 正常に動作すること5.5 AUTO GAS STOP動作 正常に動作すること5.6 プラトー測定 センタープラトー：プラトー長 100V 以上、プラトー傾斜10%/100V以下ガードプラトー：プラトー長 100V以上、プラトー傾斜 10%/100V以下5.7 効率測定 ・Cl-36 線源で機器効率を測定し、計数効率が 50%/2π以上であることを確認する。 ・バックグラウンドが1.0min-1以下であることを確認する。