【電子入札】【電子契約】高速炉の保全高度化に係る機器の信頼性及び構造健全性評価手法に関する調査、分析

【電子入札】【電子契約】高速炉の保全高度化に係る機器の信頼性及び構造健全性評価手法に関する調査、分析 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00871一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名高速炉の保全高度化に係る機器の信頼性及び構造健全性評価手法に関する調査、分析数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課飯村 恭平(外線：080-4619-3847 内線：803-41057 Ｅメール：iimura.kyohei@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月8日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)自主開発または汎用プログラムを用いて、日本機械学会 高速炉機器の信頼性評価ガイドラインに従った信頼性評価(クリープ疲労評価を含む)を実施できる知見及び技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (2)日本機械学会 ナトリウム冷却型高速炉破断前漏えい評価ガイドラインに沿った評価・解析を実施できる知見及び技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (3)クリープ温度領域での破壊力学に関する知見及び技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ⾼速炉の保全⾼度化に係る機器の信頼性及び構造健全性評価⼿法に関する調査、分析発注仕様書国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構⼤洗原⼦⼒⼯学研究所 ⾼速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発グループ11. 件名⾼速炉の保全⾼度化に係る機器の信頼性及び構造健全性評価⼿法に関する調査、分析2. ⽬的ナトリウム冷却⾼速炉(以下、「⾼速炉」という)の実⽤化には、プラント設計段階からリスク情報を活⽤した合理的な保全内容を策定し、メンテナンス性を考慮した設計とすることが不可⽋である。 これを実現するために、本件では、機器の信頼性(破損確率)評価法の標準化及び機器の信頼性に応じた保全⽅針の具体化に必要となる技術の調査/分析を⾏い、技術的根拠資料を含む規格基準⽂書の作成に資することを⽬的とする。 なお、本件は、経済産業省からの委託事業である「令和5年度⾼速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の⼀部である。 3. ⼀般仕様3.1. 契約範囲「4. 技術仕様」に⽰す作業 ⼀式3.2. 提出図書(1) 実施計画書(契約締結後速やかに) 1部(2) 品質保証計画書(契約締結後速やかに) １部(3) 報告書(納期まで) 1部(4) 打合せ議事録(納期まで) 1部(5) 上記報告書の電磁気的データ(Microsoft Office型式．CD、DVD等媒体)(納期まで) 1部(6) 委任または下請負届(機構様式)*1 1部*1︓下請負等がある場合のみ、作業開始2週間前までに提出すること。 (提出場所)茨城県東茨城郡⼤洗町成⽥町4002番地⽇本原⼦⼒研究開発機構 ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所⾼速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発グループ3.3. 納期令和8年(2026年)2⽉27⽇3.4. 検収条件3.1に定める契約範囲の作業が完了し、3.2に定める納⼊物品の完納をもって検収とする。 23.5. 検査員及び監督員検査員︓ ⼀般検査 管財担当課⻑監督員︓ ⼤洗原⼦⼒⼯学研究所⾼速炉研究開発部 構造信頼性・材料技術開発グループリーダー3.6. ⽀給品なし3.7. 貸与品・⾼速炉の炉内構造物に関する情報上記の他、本業務を遂⾏するために必要な資料および情報等は協議のうえ、⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下、原⼦⼒機構)より貸与する。 受注者は、これらが原⼦⼒機構にとって重要であることをよく認識し、その取扱いについて最⼤限の注意を払い、本作業以外には使⽤しないこと。 また、⽤済後の資料等は、速やかに返却すること。 3.8. 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原⼦⼒機構に提出し、その確認を得ること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発⽣した際に原⼦⼒機構からの要求があった場合には、⽴⼊調査及び監査に応じるものとする。 3.9. 知的財産権知的財産権の扱いについては、別紙1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 3.10. 協議事項本仕様書に記載のある事項または記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構担当者と協議し、議事録をもって確認するとともに、その決定に従うものとする。 議事録で確認した事項は、本契約仕様書に準じた効⼒を持つものとする。 3.11. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 33.12. 特記事項受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 4. 技術仕様4.1. ⽬的プラント設計段階からリスク情報を活⽤した合理的な保全内容を策定し、メンテナンス性を考慮した設計を実現するために必要となる機器の信頼性(破損確率)評価法の標準化及び機器の信頼性に応じた保全/点検⽅針の設定を⾏うと共に、関連規格である(⼀社)⽇本機械学会(以下、「JSME」という) 発電⽤原⼦⼒設備規格 「⾼速炉維持規格」、「⾼速炉機器の信頼性評価ガイドライン」(以下、「⾼速炉信頼性評価ガイドライン」という)、「ナトリウム冷却型⾼速炉 破断前漏えい評価ガイドライン」(以下、「⾼速炉LBB評価ガイドライン」という)、及び「破壊⼒学評価ガイドライン」、並びに⾼速炉LBB評価ガイドラインの国際規格の整備に必要とされる要素技術の整備・拡充や、技術的根拠資料を含む規格基準案の作成に資することを⽬的として、以下に掲げる各項⽬について、規格基準化の観点からの調査/分析および技術的根拠となる評価解析等を実施して、結果を報告する。 4.2. 実施内容(1) 実施計画の作成、作業の実施以下の①〜③に記載の内容について、実施計画書を作成の上、作業を実施する。 ① 機器の信頼性に応じた保全/点検⽅針の整備JSME⾼速炉維持規格 炉内構造物検査章に係る審議に対応することを⽬的として、⽶国機械学会(ASME)の Boiler and Pressure Vessel Code Section XI Division 2に準じた検査要求設定に必要となる評価⽅法を調査、整理し、関連規格類を含め必要な条⽂案及び技術的根拠資料を作成する。 その際、⽶国機械学会規格におけるリスク情報の活⽤の動向等、国内外の関連活動も調査し、調査結果を反映すること。 ② 破壊⼒学評価⼿法の標準化⾼速炉に⽤いる破壊⼒学評価のベースとなるガイドライン策定に向けて、上記の⾼速炉維持規格炉内構造物検査章における検査要求設定及び⾼速炉LBB評価ガイドラインの⾼度化に必要となる破壊⼒学評価⼿法を整理し、ガイドライン本⽂及び添付資料に係る技術的根拠資料を作成す4る。 その際、破壊⼒学評価を⽤いる国内外の関連規格における評価法及び国内外の⾼温破壊⼒学評価に関する既往知⾒、関連活動も調査し、調査結果を反映する。 ③ 信頼性評価⼿法の標準化⾼速炉信頼性評価ガイドラインに係る審議に対応することを⽬的として、上記の⾼速炉維持規格炉内構造物検査章を意識した例題に関し、付録への掲載に向けた資料を作成する。 あわせて、静的機器に対する⽬標信頼性設定と適合性評価のためのガイドラインの具体化に向けた例題を実施し、ガイドライン添付資料に係る技術的根拠資料を作成する。 (2) 報告書作成以上の①〜③の成果をまとめ、報告書を作成する。 以上5別紙-１知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実⽤新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実⽤新案権(以下「実⽤新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３ 号)に規定する回路配置利⽤権(以下「回路配置利⽤権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実⽤新案法に規定する実⽤新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利⽤権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４)コンテンツの創造、保護及び活⽤の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、⼄協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使⽤する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実⽤新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利⽤権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使⽤する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める⾏為、実⽤新案法第２条第３項に定める⾏為、意匠法第２条第３項に定める⾏為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める⾏為、種苗法第２条第５項に定める⾏為、プログラム等の6著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９ 号に定める⾏為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９ 号に定める⾏為並びにノウハウの使⽤をいう。 (⼄が単独で⾏った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、⼄単独で発明等を⾏ったときは、甲は、⼄が次の各号のいずれの規定も遵守することを書⾯で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を⼄か ら譲り受けないものとする。 (以下、⼄に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) ⼄は、本契約に係る発明等を⾏ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) ⼄は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) ⼄は、当該知的財産権を相当期間活⽤していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活⽤していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活⽤を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) ⼄は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転⼜は専⽤実施権(仮専⽤実施権を含む。)若しくは専⽤利⽤権の設定その他⽇本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専⽤実施権等の設定等」という。)をするときは、合併⼜は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ ⼄が株式会社である場合、⼄がその⼦会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号に規定する⼦会社をいう。 )⼜は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転⼜は専⽤実施権等の設定等をする場合ロ ⼄が承認ＴＬＯ(⼤学等における技術に関する研究成果の⺠間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。 ))⼜は認定ＴＬ Ｏ(同法第１２条第１項⼜は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転⼜は専⽤実施権等の設定等をする場合ハ ⼄が技術研究組合である場合、⼄がその組合員に移転⼜は専⽤実施権等の設定等をする場合２ 甲は、⼄が前項に規定する書⾯を提出しない場合、⼄から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費⽤を除く。)譲り受けるものとする。 ３ ⼄は、第１項の書⾯を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知7的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 ⼄は、本契約に係る産業財産権等の出願⼜は申請をするときは、あらかじめ出願⼜は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ ⼄は、前項に係る国内の特許出願、実⽤新案登録出願、意匠登録出願を⾏う場合は、特許法施⾏規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表⽰しなければならない。 ３ ⼄は、第１項に係る産業財産権等の出願⼜は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の⽇から３０⽇以内に、甲に⽂書により通知しなければならない。 ４ ⼄は、本契約に係るプログラム等⼜はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した⽇から３０⽇以内に、甲に⽂書により通知しなければならない。 ５ ⼄は、単独知的財産権を⾃ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に⽂書により通知しなければな らない。 (単独知的財産権の移転)第４条 ⼄は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を⾏う前に、その旨を甲に⽂書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併⼜は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を⽂書より甲に通知するものとする。 ２ ⼄は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準⽤すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき⼜は専⽤実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１ 項に規定する書⾯を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 ⼄は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に⽂書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適⽤に⽀障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ ⼄は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専⽤実施権等の設定等を⾏う場合には、当該設定等を⾏う前に、⽂書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専⽤実施権等設定の事実を⽂書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で⾃ら試験⼜は研究のために実施することができる。 甲が甲のために⼄以外の第三者に製作させ、⼜は業務を代⾏する第三者に再実施権を許諾8する場合は、⼄の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、⼄協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 ⼄は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を⾏う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により⼄から単独知的財産権⼜は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、⼄に対し、⼄が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願⼜は申請、審査請求及び権利の成⽴に係る登録までに必要な⼿続に要したすべての費⽤を⽀払うものとする。 (甲及び⼄が共同で⾏った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び⼄が共同で発明等を⾏ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び⼄の共有とする。 ただし、⼄は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書⾯で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と⼄が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成⽴に係る登録までに必要な⼿続は⼄が⾏い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) ⼄は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) ⼄は、当該知的財産権を相当期間活⽤していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活⽤していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活⽤を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、⼄が前項で規定する書⾯を提出しない場合、⼄から当該知的財産権のうち⼄が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ ⼄は、第１項の書⾯を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち⼄が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び⼄は、共有知的財産権のうち⾃らが所有する部分を相⼿⽅以外の第三者に移転する場合には、当該移転を⾏う前に、その旨を相⼿⽅に通知して⽂書による同意を得なければならない。 9(共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び⼄は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相⼿⽅に通知して⽂書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験⼜は研究以外の⽬的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために⼄以外の第三者に製作させ、⼜は業務を代⾏する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ ⼄が共有知的財産権について⾃ら商業的実施をするときは、甲が⾃ら商業的実施をしないことにかんがみ、⼄の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、⼄協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び⼄は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を⾏う前に、その旨を相⼿⽅に通知して⽂書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、⼄共同で⾏う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成⽴に係る登録までに必要な費⽤は、当該知的財産権に係る甲及び⼄の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の⽬的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を⼄から甲に譲渡する場合、⼜は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を⼄が⾃ら創作したときは、⼄は、著作者⼈格権を⾏使しないものとし、当該著作物を⼄以外の第三者が創作したときは、⼄は、当該第三者が著作者⼈格権を⾏使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び⼄は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される⽇まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書⾯により出願申請を⾏った者の了解を得た場合はこの限りではない。 10(委任・下請負)第１６条 ⼄は、本契約の全部⼜は⼀部を第三者に委任し、⼜は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準⽤するものとし、⼄はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ ⼄は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別⼜は共同の範囲等について疑義が⽣じたときは、甲、⼄協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の⽇から当該知的財産権の消滅する⽇までとする。