【最上総合支庁総務企画部総務課】燃料用木質チップの調達（令和7年6月26日入札）

【最上総合支庁総務企画部総務課】燃料用木質チップの調達（令和7年6月26日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、燃料用木質チップの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年６月12日山形県最上総合支庁長 齋藤 千賀子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県新庄市金沢字大道上2034 最上総合支庁202会議室(2) 日時 令和７年６月26日(木) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び予定数量 燃料用木質チップ 1,100㎥(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書のとおり(3) 契約期間及び納入方法契約締結日から令和８年３月31日までの間において、最上総合支庁木質チップボイラ棟チップサイロに指定する数量を搬入する。(4) 納入場所 最上総合支庁木質チップボイラ棟チップサイロ(5) 入札方法１㎥当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 最上総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県新庄市金沢字大道上2034最上総合支庁総務企画部総務課 電話番号 0233-29-1206(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等最上総合支庁総務企画部総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(１)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年６月18日(水)正午までに最上総合支庁総務企画部総務課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、燃料用木質チップの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年６月12日山形県最上総合支庁長 齋藤 千賀子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形県新庄市金沢字大道上2034 最上総合支庁202会議室(2) 日時 令和７年６月26日(木) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び予定数量 燃料用木質チップ 1,100㎥(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書のとおり(3) 契約期間及び納入方法契約締結日から令和８年３月31日までの間において、最上総合支庁木質チップボイラ棟チップサイロに指定する数量を搬入する。(4) 納入場所 最上総合支庁木質チップボイラ棟チップサイロ(5) 入札方法１㎥当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 最上総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形県新庄市金沢字大道上2034最上総合支庁総務企画部総務課 電話番号 0233-29-1206(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等最上総合支庁総務企画部総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(１)の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年６月18日(水)正午までに最上総合支庁総務企画部総務課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称 [ 燃料用木質チップ ]№ 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 契約履行実績一覧表・ 誓約書・ 競争入札に関する質問書・ 入札書・ 委任状１部２ 仕様書 １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県最上総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書燃料用木質チップの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約に関する事務を担当する部局等〒996－0002山形県新庄市金沢字大道上2034 最上総合支庁総務企画部総務課総務係電話番号 0233(29)1206２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(イ) 契約履行実績一覧表(別紙様式第２号)(ウ) 誓約書(別紙様式第３号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年６月23日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年６月18日(水)午後５時まで契約担当部局等に別紙様式第４号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、最上総合支庁総務企画部総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第５号)による。(2) 入札書は持参によるものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年６月25日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第６号)を提出すること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(5)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和７年６月12日(２) 物品等の名称 燃料用木質チップ２ 添付書類(１) 契約履行実績一覧表(様式第２号)(２) 誓約書(様式第３号)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号契約履行実績一覧表住 所商号又は名称代表者氏名契約金額(単価×数量) 納入完了年月日 物件名 契約相手(官公庁名)様式第３号令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名誓 約 書燃料用木質チップの納入については、最上地域材(最上地域の民有林から産出された間伐材又は林地残材等をいう。)又は最上地域の製材所から発生する製材端材から製造した木質チップで、最上地域材の納入割合は、契約期間中において５０％を超える納入とすることを誓約します。※最上地域材及び最上地域発生の製材端材の納入割合の確認は仕様書の記載のとおり。様式第４号令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達物品等の入札公告日及び名称(１) 入札公告日 令和７年６月12日(２) 物品等の名称 燃料用木質チップ２ 質問事項等様式第５号※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除品名及び規格燃料用木質チップ数量 １㎥あたり納 入 場 所又は引渡場所最上総合支庁木質チップボイラ棟チップサイロ納 入 期 間又は引渡期限契約締結日から令和８年３月31日まで摘要※１※２様式第６号委 任 状令和 年 月 日山形県最上総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を委任します。(使用印鑑 )記１ 燃料用木質チップの入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 仕 様 書１ 規格燃料用木質チップ(１)形状複数の平刃等が装着された切削型チッパーにより加工された短辺状のものとする。(２)寸法縦・横２０±５ｍｍ、厚さ４±２ｍｍを標準寸法とする。なお、長尺チップ(長さ１００ｍｍ以上)の混入率は、１０％以下とする。(３)含水率(ＷＢ)４０％未満を基本とする。４０％以上の場合は、契約単価から次の額を控除する。・４０％以上４５％未満 契約単価(税抜き)７０円控除・４５％以上５０％未満 契約単価(税抜き)１４０円控除５０％以上のものを納入してはならない。(４)木質チップ最上地域材(最上地域の民有林から産出された間伐材又は林地残材等をいう。以下同じ)又は最上地域の製材所から発生する製材端材から製造した木質チップとする。なお、上記最上地域材の納入割合は、契約期間内において５０％を超えること。(５)最上地域材及び最上地域発生の製材端材の納入割合の確認①契約締結時木質チップの仕入れ予定先、納入予定数量等を記した木質チップ納入計画書(様式は任意)を提出すること。納入計画書には、確保している最上地域材等の数量を示す資料として下記のいずれかを添付すること。仕入先の変更があった場合は、納入計画(変更)書を提出すること。【間伐材・林地残材】・森林組合の発行する最上地域材であることを証明する書類等・民有林の間伐に関する契約書(写し)等【製材端材】・最上地域の製材所等からの仕入した際の納品書(写し)等とする。②契約満了時木質チップ納入実績報告書(様式は任意)を提出すること。当初の計画に変更がなければ、提出は不要とする。○その他の仕様納入方法 ２ｔ又は４ｔトラックで運搬し、チップサイロに投入すること。支払い方法 ・ 代金の支払いは１ヵ月毎の精算払いとし、納入者は、月の初日から末日まで納入した量をまとめ請求する。・ 最上総合支庁は、請求書受理日から３０日以内に代金を支払う。その他 ・ 納入者は、納品時毎に別に定める納品書を提出するものとし、納品する燃料用木質チップの含水率及び間伐材・林地残材由来の有無を記載すること。・ 市場価格が著しく変動した場合は、契約価格を変更できるものとし、受注者又は発注者の申し出により行い互いに協議のうえ、申し出を行った日の翌月から単価変更を適用する。・ 契約書及び仕様書の記載によらないことがあった場合は、互いに協議のうえ適用する。提出用納 品 書令和 年 月 日最上総合支庁長 殿納品者 住 所事業者名担当品 名 数 量 含 水 率 間伐材・製材端材別燃料用木質チップ ． ㎥ ％ 間伐 端材検査月日 規格・品質 数量 納品期限 検査職員 職氏名受注者控え納 品 書令和 年 月 日最上総合支庁長 殿納品者 住 所事業者名品名 数 量 含 水 率 間伐材・製材端材別燃料用木質チップ ３４．０㎥ ％ 間伐 端材受領者 ㊞【 記載例 】令和 年 月 日最上総合支庁長 殿受注者㊞燃料用木質チップ納入計画書納入する燃料用木質チップの最上地域材と最上地域の製材端材の納入割合は下記のとおり計画しています。記【最上地域材】【最上地域の製材端材】仕入先 納入予定数量(㎥) 全体に占める割合(％)合 計仕入先 納入予定数量(㎥) 全体に占める割合(％)合 計※ 納入予定数量の合計が１，１００㎥となるよう計画してください。(証明書の例)令和 年 月 日燃料用木質チップに係る最上地域材証明書○ ○ ○ ○ 殿(販売先)○ ○ 森林組合長下記の物件は、最上地域で産出された間伐材又は最上地域の林地残材に由来するものであることを証明します。記１．物件名(※間伐材、林地残材を記載)２．当該最上地域材の発生場所(伐採箇所など)３．樹種４．数量 ○○㎥