【6月12日公告】狭山市都市計画基本図更新業務委託

【6月12日公告】狭山市都市計画基本図更新業務委託 令和７年６月１２日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (木) の提出 (金)(木)(火)(金)(１)(２)(月)(水)令和７年６月２３日 ８時３０分から令和７年６月２５日 ９時３０分まで(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年６月１２日令和７年６月１２日令和７年６月１７日令和７年６月２０日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市都市計画基本図更新業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年６月２０日狭山市都市計画基本図更新業務委託狭山市全域 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和７年１２月２６日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 数値地形図修正(レベル2500) 一式都市計画情報修正一式縮小図データ作成一式打合せ 一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法９ 開札日時 (水)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(１)資格者名簿への登載令和７年６月２５日 １０時００分単体企業(１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和２年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―(１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 都市計画基本図の作成又は更新業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 測量申請業務［業務分類(小)］ 地図の調製落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの 入 札 説 明 書令和 ７年 ６月１２日都市建設部都市計画課１ 委託業務の名称 狭山市都市計画基本図更新業務委託２ 履 行 場 所 狭山市全域３ 履 行 期 間 契約日から令和７年１２月２６日まで４ 業 務 概 要 ・数値地形図修正(レベル 2500) 一式・都市計画情報修正 一式・縮小図データ作成 一式・打合せ 一式５ 業務上の諸注意 ・業務に際し設計図書を把握し、関係法令、技術基準等を遵守し履行すること。・契約後速やかに着手すること。・履行期間を厳守すること。６ そ の 他 ・仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、市担当者と協議すること。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年６月１７日(火) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年６月２０日(金) 午前１０時から 委 託 仕 様 書 令和7年度狭山市都市計画基本図更新業務委託狭山市全域事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要数値地形図修正(レベル2500) 一式都市計画情報修正 一式縮小図データ作成 一式打合せ一式25323500001-00-V0-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0705 ) 令和07年05月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和07年05月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -25323500001-00-V0-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1測量・用地測量式1_ 測量業務式1_ _ 直接測量費(積分)式1_ _ _ 数値地形図修正 レベル2500式48.99_ _ _ _ 作業計画km2第1号一位代価表48.99_ _ _ _ 予察km2第2号一位代価表37.60_ _ _ _ 現地調査km2第3号一位代価表48.99_ _ _ _ 修正数値図化km2第4号一位代価表48.99_ _ _ _ 修正数値編集km2第5号一位代価表48.99_ _ _ _ 数値地形図データファイル作成km2第6号一位代価表1_ _ _ _ 品質評価式第7号一位代価表25323500001-00-V0-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1_ _ _ 都市計画情報修正式1_ _ _ _ 都市計画情報修正式第8号一位代価表1_ _ _ _ 都市計画情報検証式第9号一位代価表1_ _ _ 縮小図データ作成式48.99_ _ _ _ 作業計画km2第10号一位代価表48.99_ _ _ _ 縮小編纂km2第11号一位代価表48.99_ _ _ _ 数値地形図データファイル作成km2第12号一位代価表1_ _ _ _ 各種データ作成式第13号一位代価表1_ _ _ 打合せ式1_ _ _ _ 打合せ式第14号一位代価表1_ _ _ 技術管理費式25323500001-00-V0-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1_ _ _ _ 成果検定費式第15号一位代価表1_ 諸経費式1業務価格(測量・用地測量)式25323500001-00-V0-0000-3 5 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500001-00-V0-0000-3 6 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額<>◆経費計算情報電子成果品作成費計上区分率分は計上しない安全費計上区分 積上げ計上諸経費計上区分 率計上旅費交通費計上区分 率分は計上しない経費適用年月 令和07年05月25323500001-00-V0-0000-3 7 狭山市km2作業計画20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表km2作業計画第1号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )km2予察20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表km2予察第2号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )km2現地調査20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表km2現地調査第3号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )25323500001-00-V0-0000-3 8 狭山市km2修正数値図化20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表km2修正数値図化第4号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )km2修正数値編集20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表km2修正数値編集第5号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )km2数値地形図データファイル作成20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表km2数値地形図データファイル作成第6号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )25323500001-00-V0-0000-3 9 狭山市式品質評価1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表式品質評価第7号特殊施工1式 合 計式都市計画情報修正1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第8号一位代価表式都市計画情報修正第8号特殊施工1式 合 計式都市計画情報検証1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9号一位代価表式都市計画情報検証第9号特殊施工1式 合 計25323500001-00-V0-0000-3 10 狭山市km2作業計画20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第10号一位代価表km2作業計画(縮小図データ作成)第10号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )km2縮小編纂20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第11号一位代価表km2レベル15000縮小編纂第11号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )km2数値地形図データファイル作成20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第12号一位代価表km2レベル15000数値地形図データファイル作成第12号特殊施工20km2 合 計当り 1 ( )25323500001-00-V0-0000-3 11 狭山市式各種データ作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第13号一位代価表式各種データ作成第13号特殊施工1式 合 計式打合せ1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第14号一位代価表業務中間打合せ回数 1 回打合せ(測量業務)第1号施工表1式 合 計式成果検定費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第15号一位代価表km2地図修正 1/2500 B地区測量成果検定料3式 合 計25323500001-00-V0-0000-3 12 狭山市打合せ(測量業務)(SD01000)第 1.00 当り 0001 業務 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要測量主任技師人測量技師人測量技師補人合 計当り 1 業務条件名称 入力名称J01 中間打合せ回数 中間打合せ回数 1 回25323500001-00-V0-0000-3 13 狭山市km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010作業計画 号 一位代価表(特殊施工単価)測量主任技師人測量技師人測量技師補人1精度管理費式合 計当り 1 km2km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020予察 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式25323500001-00-V0-0000-3 14 狭山市km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020予察 号 一位代価表(特殊施工単価)1精度管理費式合 計当り 1 km2km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0003PJ0030現地調査 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人1機械経費式1通信運搬費等式1材料費等式1精度管理費式合 計当り 1 km225323500001-00-V0-0000-3 15 狭山市km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0004PJ0040修正数値図化 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式1精度管理費式合 計当り 1 km225323500001-00-V0-0000-3 16 狭山市km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0005PJ0050修正数値編集 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1精度管理費式合 計当り 1 km2km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0006PJ0060数値地形図データファイル作成 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人1機械経費式1精度管理費式合 計当り 1 km225323500001-00-V0-0000-3 17 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0007PJ0070品質評価 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人1機械経費式1材料費等式1精度管理費式合 計当り 1 式25323500001-00-V0-0000-3 18 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0008PJ0080都市計画情報修正 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 式25323500001-00-V0-0000-3 19 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0009PJ0090都市計画情報検証 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 式km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0010PJ0100作業計画(縮小図データ作成) 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人合 計当り 1 km225323500001-00-V0-0000-3 20 狭山市レベル15000 km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0011PJ0110縮小編纂 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km225323500001-00-V0-0000-3 21 狭山市レベル15000 km2第20.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0012PJ0120数値地形図データファイル作成 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 km225323500001-00-V0-0000-3 22 狭山市式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0013PJ0130各種データ作成 号 一位代価表(特殊施工単価)測量技師人測量技師補人測量助手人1機械経費式1材料費等式合 計当り 1 式25323500001-00-V0-0000-3 23 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表業務打合せ(測量業務)中間打合せ回数 1 回第0001号施工表SD01000使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。 25323500001-00-V0-0000-3 24 狭山市 狭山市都市計画基本図更新業務委託特 記 仕 様 書狭山市役所 都市建設部 都市計画課- 1 -第１章 総 則(適 用)第１条 本特記仕様書は、狭山市(以下「発注者」という)が受注者に委託する狭山市都市計画基本図更新業務委託(以下「本業務」という。)に適用するものとする。(目 的)第２条 本業務は、令和２年度に修正した狭山市都市計画基本図について、現状と建物の形状、道路等の相違が生じているため、デジタルマッピングにより更新すること、また、更新に際しては、都市計画法第６条に基づく基礎調査をはじめとする、各種都市計画情報の基礎となるデータとなるため、２次利用を見据えた作業とすることを目的とする。(準拠する関係法令・技術基準等)第３条 本業務の実施にあたっては本仕様書によるほか、次の関係法令、規則及び規程等に準拠して実施するものとする。(１)都市計画法(令和６年１１月８日改正 法律第４０号)(２)測量法(令和７年４月１日改正 法律第５４号)(３)測量法施行令(令和７年４月１日改正 政令第５１号)(４)測量法施行規則(令和７年４月１日改正 国土交通省令第２号)(５)作業規程の準則(令和７年３月３１日改正 国土交通省告示第２４０号)(６)地理空間情報活用推進基本法(平成１９年５月３０日法律第６３号)(７)地理情報標準プロファイル／JPGIS2014(国土交通省国土地理院令和元年７月)(８)狭山市公共測量作業規定(平成２０年１０月２０日国国地６８２号)(９)狭山市契約規則(令和６年３月１５日改正規則第５号)(１０)狭山市業務委託契約約款(令和６年４月１日)(１１)埼玉県測量作業共通仕様書(令和７年４月１日)(１２)その他関係法令及び規則(秘密保守)第４条 本業務の受託者(以下受注者という。)は、狭山市業務委託契約約款並びに個人情報の保護に関する法律に規定する事項を遵守のうえ、本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。２ 受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。３ 受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を業務委託計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。４ 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他者に漏らしてはならない。５ 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。６ 受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。７ 受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。８ 本業務での資料の受け渡しにおいては、セキュリティボックスでの運搬及びLGWAN-ASPを利用したデータ交換サービスを利用して行えるよう体制を整えるものとする。- 2 -(疑 義)第５条 本仕様書の記載内容及び定めのない事項について疑義が生じた場合は、発注者と受注者とがその都度協議し、受注者は発注者の指示に従うものとする。(契約条件等)第６条 契約にあたっては、本業務を円滑に、確実に履行するための条件として、受注者は以下の事項を満たすものとする。(１)主任技術者本業務に従事する主任技術者は、測量法第４９条の規定に基づく測量士の有資格者であり、「業務実績情報システム(TECRIS)」において令和２年度から令和６年度の過去５年において埼玉県内の自治体が発注した本業務と同種業務(都市計画基本図作成及び修正)の主任技術者としての実績が登録された者とする。(２)担当技術者各作業工程における担当技術者は、次の技術認定を受けた者及び業務実績を有する者を配置して業務を履行するものとする。なお、受注者は、配置技術者の一覧及び各資格証明証の写しを提示し、発注者の承認を得るものとする。ア 測量士イ 空間情報総括監理技術者(公益社団法人日本測量協会認定)ウ 固定資産税業務における家屋図作成又は更新業務と同等の履行実績(３)法人登録資格受注者は、契約前に次の法人登録資格を確認できる証明書等の写しを提出すること。ア ISO9001又はJISQ9001(品質マネジメントシステム)イ プライバシーマークウ ISO27001又はJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(業務委託計画書)第７条 受注者は、契約締結後１４日(休日等を含む)以内に業務着手通知書及び業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)業務概要(２)実施方針(３)作業工程(４)打合せ計画(５)成果品の内容、部数(６)使用する主な法律及び基準等(７)業務委託組織計画(８)主任技術者届及び経歴書(９)連絡体制(緊急時含む)(１０)使用する主な機器(１１)その他実施方針及びその他には、第４条の秘密保持に関する事項も含めるものとする。３ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にした上、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。なお、業務計画書の軽微な変更となる場合は必要に応じて書面(業務打合せ記録簿)を作成するものとする。４ 監督員の指示した事項については、受注者はさらに詳細な作業計画書に係る資料を提出しなければならない。５ 業務委託の従事者については、受注者の社員であることが確認できる書類を書面にて提出し監督員に確認を得るものとし、事務室に立ち入る際、社員証を携帯し課員の確認を得たうえ立ち入るものとする。また、業務の途中で従事者の変更が生じた際は、遅滞なく従事者の変更届を提出するものとし監督員の確認を得るものとする。 - 3 -(テクリスへの登録)第８条 受注者は、契約時又は変更時において、委託金額が１００万円以上の業務委託について、業務実績情報システム(テクリス)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、１５日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は、変更があった日から１５日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後(委託業務完了検査合格後)１５日(休日等を除く)以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。ただし、変更時と完了時の間が１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更の提出を省略できるものとする。なお、登録できる技術者は業務計画書及び技術管理者等通知書に示した技術者とする(担当技術者の登録は８名までとする)。また、登録機関発行の「登録内容確認書」はテクリス登録時に監督員にメール送信される。(測量法に基づく手続き)第９条 測量法等の規定にもとづく次の公共測量の諸手続きの補助を行うものとする。(１)公共測量作業規程の承認申請書又は変更承認申請書(測量法第３３条)(２)公共測量実施計画書(測量法第３６条)(３)測量標・測量成果の使用承認申請書(測量法第２６条及び第３０条)(４)その他必要な手続き(資料の貸与及び返還)第１０条 本業務の実施にあたり、貸与された資料は次のとおり取り扱うものとする。(１)受注者は貸与資料の取り扱いについて十分に注意し、汚損、破損等のないように慎重に取り扱うものとする。(２)受注者は貸借資料について、原則、資料の貸与期間を定め、貸借するものとし、遅滞なく期間までに返還しなければならない。(身分証明書の携帯)第１１条 受注者は、第三者の土地への立ち入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立ち入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注者は、立ち入り作業完了後１０日(休日等を除く)以内に身分証明書を発注者に返却しなければならない。(使用機器の検定)第１２条 本業務に使用するすべての機械器材等は、精度の保持及び測量成果品の保管に適し得るものとし、公共測量作業規程で定める測量機械器具の検定基準に基づいて第三者検定機関による検定を受けたものとする。(検 査)第１３条 受注者は完成した成果品を発注者に提出し、発注者の完了検査を受け、検査の合格をもって業務完了とする。なお、業務完了後における成果品の誤りや不備が発見された場合には、受注者の責任において速やかに修正作業を行うものとする。(損害賠償)第１４条 本業務中に生じた諸事故等について、その一切の責任は受注者が負うものとし、受注者は諸事故等の内容を速やかに発注者に報告するものとする。(成果品の帰属)第１５条 本業務の成果品はすべて発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく外部に貸与又は公表してはならない。- 4 -(納入期限及び場所)第１６条 本業務の納入期限及び納入場所は次のとおりとし、検査期間を含むものとする。(１)納入期限 令和７年１２月２６日(２)納入場所 狭山市役所 都市建設部 都市計画課第２章 業務概要(定義等)第１７条 本業務で扱うデータの地理的範囲、時間的範囲、空間参照系は次の定義に従うものとする。(１)地理的範囲：狭山市全域48.99ｋ㎡(２)時間的範囲：業務履行期間内(３)空間参照系準拠する測地系 ：世界測地系(測地成果2011)水平位置の座標系 ：平面直角座標第Ⅸ系垂直位置の座標系 ：東京湾平均海面を基準とする標高(４)図郭設定：現行の図郭設定とする(狭山市18図郭＋中心市街地：1図郭)２ 令和７年４月１日の標高成果の改訂に伴い、前項の基準を変更する必要がある場合は、発注者受注者協議のうえ、国土地理院からの技術的助言、成果検定や補正値の影響等を踏まえて基準を取り決め、作業を実施するものとする。(作業概要)第１８条 本業務の作業概要及び数量は以下の通りとする。(１)予察(地理情報レベル2500) 48.99ｋ㎡(２)数値地形図修正(地図情報レベル2500) 48.99ｋ㎡(３)ただし、下記11.33ｋ㎡については、現地調査の対象としないア 入間基地 2.72 ｋ㎡イ 入間川河川区域 1.70 ｋ㎡ウ 東京ゴルフ倶楽部 1.06 ｋ㎡エ 武蔵カントリークラブ 0.58 ｋ㎡オ 狭山市域 道路用地 5.27 ｋ㎡(４)都市計画情報修正ア 都市計画情報修正 1式イ 都市計画情報検証及び修正 1式(５)縮小編纂ア 縮小編纂(地図情報レベル2500 → 地図情報レベル15000) 48.99ｋ㎡イ 数値地形図データファイルの作成(地図情報レベル15000) 1式(６)各種データ作成(７)成果品検定ア 数値地形図修正(地図情報レベル2500) 3.0ｋ㎡(業務実施方針)第１９条 本業務は、狭山市公共測量作業規程(国国地第682号)により実施するものであり、令和６年度狭山市資産税課実施のエリアセンサー型デジタル航空カメラによる撮影の成果及び同時調整成果より得られた外部標定要素等を利用した修正数値図化業務とする。(資料収集)第２０条 受注者は契約後、各課が保有する次の資料を発注者より収集し作業を行うこととする。(１)令和６年度 狭山市デジタル航空写真撮影成果 1式(２)都市計画情報資料 1式- 5 -(３)地番図データファイル(令和７年１月１日時点及び令和７年６月１日時点) 1式(４)家屋図データファイル(令和7年１月１日時点) 1式(５)その他本業務に必要な資料 1式第３章 業務内容(業務内容)第２１条 本業務は、発注者が貸与する令和６年度実施の『令和６年度航空写真作成及び家屋図更新等業務委託』成果をもとに、都市計画基本図を数値地形図データファイル(地図情報レベル 2500)にて修正するものとする。(１)数値地形図修正レベル2500ア 作業計画(ア)作業計画は、デジタルマッピングの特性を十分考慮し、工程ごとに作業内容の計画を行うものとする。(イ) 作業計画立案時には製品仕様書も併せて作成する。測量成果の定義、内容、構造及び品質等ついて発注者の承認を得なければならない。また、作成する製品仕様書は、地理情報標準プロファイル(JPGIS)に準拠するものとする。イ 予察(ア)予察は、航空写真撮影成果と数値地形図との重ね合わせによる照合を行い、経年変化箇所を抽出するものとする。抽出結果は出力図上に整理編集し、経年変化予察図を作成するものとする。(イ) 修正対象図面は48.99ｋ㎡の全域と対象とする。 ウ 現地調査現地調査は、数値地形図データファイルを修正するために必要な各種表現事項、名称等を現地において調査確認し、その成果を現地作業用の航空写真重ね図や参考資料に記入して、修正正数値図化及び修正数値編集に必要な資料を作成するものとする。エ 修正数値図化(ア)修正数値図化は、発注者が貸与する狭山市デジタル航空写真撮影成果を使用して、デジタルステレオ図化機を用いて地図情報を数値形式で取得するものとする。取得する数値図化データの分類コードは、狭山市公共測量作業規程の付録７、公共測量標準図式の数値地形図データファイル取得分類に基づき取得するものとし、取得精度は第22条に従うものとする。(イ)建物の図化は、発注者資産税課で管理している家屋図データファイルとの整合性の検証を行ったうえで図化し、来年度以降資産税課の家屋図を利用した都市計画基本図の更新手法が実現できる管理方法、実施手法を取りまとめるものとする。なお、本作業で図化した家屋外形図は、既存の家屋図データファイルと不一致検査を行い、差異について取りまとめを行い、発注者に報告するものとする。(ウ)建物は、修正図化成果とは別で資産税課が管理する地図情報システムで利用できるよう家屋図データファイルとして「家屋図データファイル特記仕様書」のとおり成果品の取りまとめを行うものとする。なお、「家屋図データファイル特記仕様書」にない事項については発注者が指示に基づき、受注者の責任において成果品の修正を行うものとする。オ 修正数値編集(ア)修正数値編集は、図形編集装置を用いて新たに取得した数値地形図データと既存数値地形図データとの整合性を図るため、接合・削除・訂正等の処理を行い、編集済データを作成するものとする。(イ)字界、道路で囲まれる街区界、建物については、作成後の多目的利用を加味しポリゴンデータとして作成し、閉合処理を行うものとする。(ウ)隣接図郭間では、接合部の座標値を一致させるものとする。真幅道路、鉄道、橋梁及び高架下に位置する陰影部等については連続したデータとして取得するものとする。カ 数値地形図データファイル作成- 6 -数値地形図データファイル作成は、本業務で作成した製品仕様書に従い修正数値編集データから数値地形図データファイルを作成し、電子記録媒体へ格納するものとする。また、上記データファイルは点検プログラムにより論理的矛盾点の点検とスクリーンモニターの表示等により、その内容を点検するものとする。あわせて、製品仕様書に従いファイル管理及び利用において必要となる事項についてのメタデータを作成するものとする。キ 品質評価(ア)品質評価は、数値地形図データファイル(地図情報レベル2500)成果について製品仕様書に記載されている品質要求を満たすための品質評価の実施と品質評価表の作成を行うものとする。(イ) 製品仕様書に従い、ファイル管理及び利用に必要なデータ(メタデータ)も併せて作成するものとする。(２)都市計画情報修正ア 都市計画情報修正都市計画情報修正は、同条(１)にて作成された数値地形図データファイルに、発注者が貸与する最新の都市計画情報等を使用し、次の①～④の項目を重ね都市計画情報データを修正するものとする(ア)都市計画道路情報(名称・法線・中心線・幅員・曲線半径・起終点記号)(イ)市街化区域界線(ウ)区画整理区域界線(エ)その他必要な項目発注者が指示する行政界情報を基に、行政界データの修正を行うものとする。イ 都市計画情報検証以下の項目に従い作業を行うものとする。(ア)発注者が貸与する都市計画情報のGISデータに対して、都市計画の法定図書、本業務で作成した数値地形図データファイル、地番図データファイル、家屋図データファイル等を比較し、精度検証を行うものとする。(イ)精度検証の結果、GISデータの修正が必要と認められる箇所は、修正を行い、GISデータの作成を行うものとする。(ウ)作成するGISデータは、修正時に出典とした情報を属性項目に加えるものとする。(３)縮小図データ作成ア 作業計画作業計画は、縮小数値地形図の特性を十分考慮し、縮小図データ作成の工程ごとに作業内容の計画を行うものとする。イ 縮小編纂 地図情報レベル2500→地図情報レベル15000(ア)レベル 2500 数値地形図データファイルを用いて、レベル 15000 に縮小編纂した数値地形図データファイルを作成するものとする。(イ)縮小編纂は図郭の接合、線種の変更、記号の編集、等高線の編集、注記の削除及び表示位置やサイズの変更、その他表現事項について編纂を行うものとする。(ウ)レベル15000への縮小編纂時におけるデータ保持・削除・変更等の表現分類がどのように行われたかが判断できる表現分類一覧表を作成するものとする。ウ 数値地形図データファイル作成 レベル15000(ア)イにて編纂された数値地形図データファイルを、電子記録媒体へ格納するものとする。(イ)品質評価及びメタデータ作成は、同条(1)(G)に準拠し行うものとする。(ウ)作成した数値地形図データファイルは、隣接する周辺自治体の地形情報を、等倍の数値地形図データファイルをもとに接合編集し、満図仕上げ処理を施すものとする。(４)各種データ作成(１)～(３)までに作成された数値地形図データファイルの多目的利用を加味し、図郭単位でCAD等での利用が出来るようDXF 形式、DWG形式、SHAPE形式、PDF形式及びAI形式を作成するものとする。(５)成果品検定- 7 -発注者が指定する数値地形図データファイル(地図情報レベル2500)、3㎢相当について、検定技能を有する第三者機関による検査を受けるものとし、検定証明書を成果品に添付するものとする。(品質要求)第２２条 本業務における数値地形図データファイルの精度は以下の表のとおりとする。地図情報レベル 水平位置の標準偏差標高点の標準偏差 等高線の標準偏差建物以外 2500 2.50ｍ以内 1.00ｍ以内 1.00ｍ以内建物 1000 1.00ｍ以内 0.50ｍ以内 0.50m以内(打合せ協議)第２３条 打合せ協議は、本業務を遂行するにあたり、発注者と受注者で打合せ協議を行い、業務内容、工程等について相互理解を得るものとする。受注者は、打合せ後に協議簿を作成し、発注者の承認を得るものとする。なお、打合せ協議は、原則として初回、中間１回、成果品納入時に実施するものとし、必要がある場合は随時実施するものとする。第４章 成果品(納入成果品)第２４条 本業務の成果品は、次のとおりとする。 (１)数値地形図データファイル(レベル2500) 正副各1部(２)数値地形図データファイル(レベル15000) 正副各1部(３)各種データ(DXF形式・DWG形式・SHAPE形式・PDF形式・AI形式) 1式ア 全図(1/15,000)イ 都市計画基本図(1/2,500)ウ 都市計画図(2色)(1/2,500)(４)都市計画情報GISデータ 1式(５)地番図データファイル 1式(６)家屋図データファイル 1式(７)業務報告書(製品仕様書・品質評価表・データファイル説明書等) 正副各1部(８)メタデータ 1式(９)成果検定証明書 1式以 上 狭山市都市計画基本図更新業務委託 家屋図データファイル特記仕様書この特記仕様書は、標記業務における家屋図データファイルにおける詳細要件を定めるものである。(家屋図データファイルの仕様)第１条 本業務で構築される家屋データファイルは、以下の仕様を満たすものとする。№ データ項目名称 データ構造と入力仕様１ 家屋外形・ 写真図から、家屋外形を正確に数値化し、一棟毎に一つの面を構成する。・ 図郭を跨ぐ家屋に関しては、図郭を境として分割することはせず、重心が所属する図面に所属させることにする。ただし、出力図においては、図郭で分割された形で正確に描画する。・ 隣り合った家屋については、隣接する壁を共有するよう、ノード、リンクに分割した上で、それぞれ独立した面を構成する。 なお、棟割線については、別レイヤーとする。２ 家屋補助線・ 家屋の形状を把握しやすくするために付加情報として入力するものであり、線データとして入力する。・ この線は、家屋外形とは別レイヤーとし、家屋の面構成の要素とはしない。３ 家屋棟番号・ 家屋棟番号は、家屋課税マスターと突合できるように、同じ値とし、上記の家屋要素とは別レイヤーの文字データとして、互いに重ならないように配置する。・ 増改築された家屋の棟番号は、旧家屋を棟割線で分割し、そのそれぞれに配置する。・ 文字列は、原則として家屋面内に包含されるように入力することとし、家屋面が小さすぎて包含できない場合には、文字列の左下原点を包含させるようにする。・ 図郭に跨がる家屋に対する家屋棟番号は、その家屋の中心が含まれる図面内に配置する。(家屋図データファイルのチェック)第２条 家屋データファイルの品質確保のために、以下のチェックを実施するものとする。成果品が、上記の家屋データ仕様を満足していることを保証するために、特に次のデータチェックを行うものとする。№ データ項目名称 チェック要件１ 家屋外形・ 家屋面がすべて一つのレイヤーに包含されることをチェックする。・ 一棟毎に正確に面を構成していることをチェックする。・ 面に所属しない線データが存在しないことをチェックする。・ 図郭を跨ぐ家屋が、二重に入力されていないことをチェックする。２ 家屋補助線・ すべてが線データとして、同じレイヤー内に、同じ線種、太さで入力されていることをチェックする。３ 家屋棟番号・ すべての家屋棟番号がいずれかの家屋面内に包含されることをチェックする。(家屋図データファイルの定義)第３条 本業務で作成する家屋図データファイルは、以下の定義形式に従い作成するものとする。(1) 座標系：世界測地系 測地成果2011(JGD2011)平面直角座標の種別：平面直角座標第Ⅸ系(2) データファイル定義① 家屋図_線№ 項目名称 データタイプ 全桁数 小数点以下桁数 備考1 建物線種 Long - -300100：普通建物300300：普通無壁舎300900：棟割線2 備考 Text 8 - -② 家屋図_面№ 項目名称 データタイプ 全桁数 小数点以下桁数 備考1 所在 Text 20 - -2 家屋棟番号 Text 10 - -3 図形面積 Double 9 2 -4 備考 Text 14 - -③ 等番号№ 項目名称 データタイプ 全桁数 小数点以下桁数 備考1 所在 Text 20 - -2 家屋棟番号 Text 10 - -3 備考 Text 14 - -以 上 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。