川内原子力発電所緊急連絡設備（ＵＰＺ内市町等）の契約更改に係る電気通信役務の提供の一般競争入札について

川内原子力発電所緊急連絡設備（ＵＰＺ内市町等）の契約更改に係る電気通信役務の提供の一般競争入札について 川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る電気通信役務の提供入札説明書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課電話番号 099-286-2543FAX番号 099-286-5925１ 入札に付する事項(1) 役務の名称及び数量川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る電気通信役務の提供 一式(2) 役務の特質等仕様書のとおり(3) 利用拠点仕様書のとおり(4) 履行期間令和８年４月１日から令和14年３月31日までなお，契約は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３及び地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 17に規定する長期継続契約に該当するものであることから，契約書に「翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。 ２ 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)に必要な資格及び審査等(1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 (2) 入札書の提出期限の時点で役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 物品又は役務の調達等に係る有資格業者の指名停止に関する要綱(平成15年鹿児島県告示第416号)第３条又は第４条の規定による指名停止を受けている者でないこと。 (4) 入札に参加しようとする者は，所定の一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月23日(月)午後５時までに(5)の場所に提出すること。 (5) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島市鴨池新町10番１号イ 提出期限 令和８年３月23日(月)午後５時(6) 資格審査の結果資格審査の結果は，令和８年３月24日(火)までに書面及び電話により通知する。 (7) 提出書類に関する説明資格審査を受けるために書類を提出した者(以下「提出者」という。)は，提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (8) その他ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ３ 入札の方法等(1) 入札書の記載ア 入札金額は，１の(4)に示す履行期間の回線使用料を記入すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月25日(水)午後３時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 危機管理防災局災害対策本部控室(3) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限２の(5)のアに同じ。 令和８年３月19日(木)午後５時４ 入札説明会実施しない。 ５ 契約条項を示す場所及び期限２の(5)のアに同じ。 ６ 質疑事項今回の入札について質疑事項がある場合は，令和８年３月19日(木)午後５時までに２の(5)のアの提出場所に提出すること。 なお，質疑事項については，取りまとめの上，令和８年３月24日(火)までに入札証明書の交付を受けた全ての者に対して回答する。 ７ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を，入札保証金納付書により，納付期限までに納付すること。 ただし，入札参加者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (1) 納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債券ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 納付期限 令和８年３月25 日(水)午後２時(3) 納付場所 ２の(5)のアに同じ。 ８ 契約保証金契約金額の 100分の 10以上の金額を，契約をしようとするときに納付すること。 ただし，契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，契約保証金の納付が免除される。 (1) 納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債券ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 納付場所 ２の(5)のアに同じ。 ９ 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない(入札書の押印を省略した場合は，入札者(代理入札の場合は代理人)の署名がない)入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付，電報又は電送による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過小の場合の入札(9) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札10 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 11 最低制限価格設定しない。 12 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 13 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課郵便番号 890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-2543F A X番号 099-286-592514 その他(1) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札に参加すること。 (2) この入札は，令和８年度予算が成立しないときは実施しない。 (3) この入札に係る契約は，令和８年４月１日に確定する。 (4) 受注者は，契約締結後，各拠点間毎の月額回線料の内訳書を提出すること。 川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る電気通信役務の提供仕様書令和８年３月鹿児島県1１ 目的鹿児島県(以下，「県」という。)では，鹿児島県地域防災計画(原子力災害対策編)に基づき，原子力防災災対策の拠点となる16拠点に緊急時連絡網の整備を行っている。 令和元年度に整備した緊急時連絡網が令和８年３月31日に契約満了となることに伴い，契約を更改するものである。 ２ 回線種別広域イーサネット３ 契約の範囲広域イーサネットの利用に係る全般４ 適用この要求仕様書は，県が整備する上記の物件に関する技術要件を規定するものである。 ５ 実施概要(1) 概要原子力災害対策本部(官邸)や緊急時対応センター(ERC)，緊急事態応急対策拠点施設(以下，「オフサイトセンター」という。)等の各拠点間を結ぶ国の統合原子力防災ネットワークの原子力防災用情報通信設備と相互接続している川内原子力発電所緊急連絡設備(IP電話，IP- FAX，TV会議システム，メールシステム)の広域イーサネットの契約更改を目的とする。 (2) 関連文書本仕様書にて契約する設備は，すでに公開されている国際，国内の標準規格類に準拠すること。 下記の関連文書の中で，仕様書内に直接引用している文章は，本仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するもののほかは入札書，見積書の提出時において，最新版とする。 ア 国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)勧告イ 情報通信技術委員会(TTC)標準ウ 国際標準化機構(ISO)標準エ 国際電気標準会議(IEC)標準オ インターネット技術標準化組織(IETF)標準勧告文書(RFC)カ 端末設備等規則(郵政省令第31号)キ 日本工業規格(JIS)2６ 技術仕様(1) 基本要件本通信回線網は，イーサネット技術を用いたネットワーク(地域系ネットワーク)で構築するものとし，実施場所(接続拠点)間のフルメッシュ通信ができること。 接続拠点の回線容量の変更，及び接続拠点の追加・廃止が可能であること。 その際，他の接続拠点に影響を及ぼさないこと。 (2) 地域系通信回線網の構成イメージと所掌範囲本通信回線網の構成イメージと所掌範囲を図１に示す。 受注者側の所掌は，回線終端装置から広域イーサネット網までとする。 図１ 地域系通信回線網の構成イメージと所掌範囲(3) 通信回線要件ア 地域系通信回線網内の中継区間は冗長構成が取られていること。 イ 地域系通信回線網内において，発注者のネットワークに他者の侵入を許さないように，また発注者のネットワークからデータが漏洩することがないように専用線同等のセキュリティが確保されていること。 ウ 帯域については帯域保証型又は帯域確保型であること。 エ 広域イーサネット網のネットワーク稼働率SLA(Service Level Agreement)に係る基準が99.99％以上であること。 オ 接続拠点の発注者所掌のルータにより付与されたIEEE802.1Qに準拠したタグVLANを利用した通信が可能であること。 カ 接続拠点の発注者所掌のルータからのIEEE802.1Qに準拠したQoS優先制御イーサネットフレームを広域イーサネット網内にて識別，処理が可能であること。 キ IEEE802.1Qに準拠したQoS優先制御の識別は，4段階の優先度設定が可能であること。 ルータ 回線終端装置 広域イーサネット網 LAN実施場所アクセス回線発注者側所掌受注者側所掌地域系通信回線網受注者側施工範囲3ク 通信プロトコルは，IP(TCP，UDP)をサポートし，発注者が使用する上位プロトコルに依存しないこと。 ケ ルーティングプロトコルに制限がないこと。 コ サービス提供範囲は，各拠点の執務室等に設置する回線終端装置のLAN側ポートまでとする。 (4) 通信回線の帯域と利用期間各接続拠点の回線帯域と利用期間を表１に示す。 表１ 回線帯域及び利用期間拠 点 名 回線帯域 利用期間鹿児島県原子力防災センター 30Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日鹿児島県庁 30Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日薩摩川内市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日環境放射線監視センター 1Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日川薩保健所 1Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日いちき串木野市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日阿久根市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日鹿児島市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日日置市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日姶良市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日鹿児島県消防学校 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日薩摩川内市甑島振興局 1Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日さつま町役場 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日出水市役所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日長島町役場 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日薩摩川内市祁答院支所 2Mbps 令和８年４月１日～令和14年３月31日※利用開始日までに通信試験等を行い，不具合がないことを確認しておくこと。 (5) 運用保守要件ア 24時間365日のネットワーク監視及び障害対応等の運用保守を行なうこと。 イ いつでも迅速に駆けつけ修理・復旧に努める体制を整えていること。 ウ 地域系通信回線網を構成する全ての回線及び機器の監視が可能なこと。 エ 地域系通信回線網に障害を検知した場合，速やかに発注者が指定する場所に通知すること。 オ 障害復旧中には途中経過報告を行ない，復旧後には故障原因及び対策等の報告を適宜行なうこと。 カ 接続拠点毎のトラフィック情報に関するレポートを提供できること。 4(6) サービスレベル合意受注者はサービス品質の保証基準を設定し，発注者との間でサービスレベル合意(SLA:Service Level Agreement)を締結すること。 万一受注者がこの保証基準を維持できなかった場合，SLAに記載された内容に従って料金の一部返還を行なうこととする。 ア サービスレベル合意の対象項目SLAの対象項目を表２に示す。 表２ SLAの対象項目項 目 内 容 要求値伝送遅延時間イーサネット網内における中継区間の往復転送時間の月間平均値10msec以内稼働率イーサネット網内全体における月間稼動率99.99％故障回復時間発注者の責任によらない理由により,故障が発生してから回復までの時間30分未満イ サービスレベル達成のための運営受注者は，サービスレベルの維持・向上を図るため次に挙げる項目について定期的に情報提示すること。 また，トラフィック改善等の対応措置が必要と判断された場合には，速やかに発注者に協力し解決すること。 (ｱ) 前月のサービス実績(ｲ) 前月に対応措置が必要と判断された場合にはその改善策(ｳ) その他対応が必要な項目(7) 付帯工事ア 回線の引き込み及び回線終端装置類の設置等サービス提供に係る付帯工事が必要な場合は，受注者が行なうこと。 また，回線終端装置と既設緊急連絡設備との配線についても受注者が行うこととし，これらに係る費用については，受注者が負担すること。 回線終端装置類は，発注者が指定する場所(通常は執務室にあるラック内)に設置し固定するものとし，その高さは2U以下とすること。 イ 回線終端装置類必要な電源は既設 UPS から供給すること。 UPS(UPS に接続しているテーブルタップ含む)に接続する際は既設緊急連絡設備保守業者と十分に協議し，費用が発生した場合は，受注者が負担すること。 ウ 架内等に設置する装置は，適切な耐震対策(固定バンド等)を施すこと。 5７ その他指示事項(1) 受注者の義務機器の据付，調整及び試験に当たっては，現在のシステムの運用に障害を及ぼさないように留意し，更新に伴う停止期間を可能な限り短時間に抑えられるよう既設緊急連絡設備保守業者と連携して作業を進めること。 なお，作業に伴う停止時間については，事前に県の担当者と相談し，了解を得ること。 また，受注者は，川内原子力発電所の緊急時(訓練時を含む)には，県地域防災計画(原子力災害対策編)に定める指定公共機関に準じての立ち会い等，最大限の協力を行うものとする。 (2) 関連する機関との調整接続拠点を管理する各機関との調整は，発注者の指示のもとに受注者が行ない，支障なく機器搬入，付帯工事等を実施すること。 (3) 事前調査及び回線工事電源使用状況などの事前調査を全拠点行うこと。 事前調査及び回線工事の際は，既設緊急連絡設備保守業者の立ち会いのもと実施することとし，立ち会いに必要な費用については受注者が負担すること。 (4) 回線切替受注者は，緊急連絡設備の保守業者と緊密に連携を図りながら回線切替を行い，緊急連絡設備の正常動作が確認されるまで立会い等の対応を行うこと。 回線切替に要する費用については受注者が負担すること。 (5) 保守点検緊急連絡設備の保守業者が行う定期点検については全て立ち合うこととし，立ち合いに必要な費用については受注者が負担すること。 定期点検は以下のとおり３ケ月に１回:IP 電話，IP-FAX，TV会議システム６ケ月に１回:メールシステム(6) 契約終了時の機器撤去本契約終了時に，本契約対象設備の撤去が必要な場合は、受注者の責任において回線終端装置等の本契約対象設備の撤去を行なうこととし,撤去に要する費用については受注者が負担すること。 (7) 疑義事項本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は，発注者と協議すること。 【別紙】      川内原子力発電所緊急連絡設備鹿児島県庁鹿児島県原子力防災センター薩摩川内市甑島振興局ルーターkoshikiRPoE-SWkoshikiS1IP-電話 IP-FAXPC プリンタ SW-HUB鹿児島県消防学校ルーターshoubouRPoE-SWshoubouS1SW-HUBIP-電話 TV会議 IP-FAXPC プリンタ姶良市役所ルーターairaRPoE-SWairaS1IP-電話 TV会議 IP-FAXPCSW-HUBプリンタ鹿児島市役所ルーターkagoshimaRPoE-SWkagoshimaS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAXいちき串木野市役所ルーターkushikinoRPoE-SWkushikinoS1IP-電話 TV会議 IP-FAXSW-HUB PC プリンタ阿久根市役所ルーターakuneRPoE-SWakuneS1IP-電話プリンタTV会議 IP-FAXSW-HUB PC出水市役所ルーターizumiRPoE-SWizumiS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX長島町役場ルーターnagashimaRPoE-SWnagashimaS1SW-HUB PCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAXさつま町役場ルーターsatsumaRPoE-SWsatsumaS1SW-HUB PCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX薩摩川内市祁答院支所ルーターkedouinRPoE-SWkedouinS1IP-電話 TV会議 IP-FAXPC プリンタSW-HUB環境放射線監視センタールーターsenkanRPoE-SWsenkanS1SW-HUBIP-電話 IP-FAXPC プリンタ日置市役所ルーターhiokiRPoE-SWhiokiS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX北薩地域振興局第2庁舎(川薩保健所)ルーターhokenRSW-HUB PCIP-電話プリンタIP-FAXPoE-SWhokenS1VoIP-GW電話機薩摩川内市役所ルーターsendaiRPoE-SWsendaiSIP-電話 TV会議 IP-FAXPC プリンタ SW-HUBPoE-SWbousaiS1メールサーバkg-sendaiSW-HUBPCSW-HUBプリンタ複合機IP-FAX北薩地域振興局本庁舎デジタル電話機ルーターbousaiRVoIP-GWbousaiVFWL3SWSIPサーバPRI-PKGIP電話NASSW-HUB国側設備IP-PBXプリンタ4F3FルーターkenchouR国側施設 広域NW県警本部TA電話機G3・FAXアナログ回線IP-FAXプリンタPCTV会議操作端末衛星NWIP電話MCMCIP-FAXMCPoE-SWkenchouS1IP電話TV会議L2SWKagken-L2-01イーサーネット網3・4F6F18FIP電話SW-HUBPC遠隔IP電話交換装置鹿児島県設備国側設備凡例遠隔IP電話交換装置衛星用ルーターKagken-RT-01回線切替装置 IDUMCMCPoE-SWkenchouS22M1M2M1M2M1M2M2M2M2M2M2M2M2M30M30MSIPサーババックアップ装置IP-FAXIP電話MC1/1