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1仕 様 書１ 件 名 令和７年国勢調査 調査員紹介業務(単価契約)２ 契約方法 単価契約(１人当たり)３ 履行期間 契約締結の日から令和7年10月31日まで４ 紹介人数 ６０人(予定)(ただし，委託者の確保状況により変動する場合あり)１人につき１つ調査員候補者名簿(以下「名簿」という。)を作成し、発注者に提出する。 ５ 調査員の勤務地 大和郡山市内の発注者が指定する調査区内６ 業務内容(1) 国勢調査調査員の募集。 (注意：自治会等の関係団体経由の募集は行わないこと。)(2) 国勢調査員の募集をするために利用する広告の媒体については、落札後に受注者は発注者に内訳書を提出する。 また、受注者が発注者に報告を行う際に、実際に利用した広告媒体の見本を提出する。 (3) 令和7年7月25日までに発注者に調査員申込者の住所、氏名、年齢、性別、交通手段等が記載された名簿を電子データ等により提出する。 (4) 受注者に提出された名簿に記載の対象者を、発注者が調査員として決定する。 (5) 調査員として決定した者(以下、決定者という。)が履行期間中に調査員を辞退した場合、発注者は受注者に決定者が辞退した旨を報告する。 その際、受注者はその代替者を改めて募集し、代替者の名簿を発注者に提出する。 ７ 決定者の条件以下の応募資格をすべて満たすことを必須要件とする。 (1) ２０歳以上であること。 (2) 責任をもって調査業務を遂行できること。 (3) 調査により知り得た秘密を守ることができること。 (調査終了後も含む。)(4) 警察，税務，選挙に直接関係がないこと。 2(5) 暴力団及びその関係者でないこと。 また，以下について，あらかじめ応募者に提示の上，理解を得ておくこと。 (1) 受託者による応募受付をもって，調査員候補者となるものではないこと。 (委託者と応募者との間で調整の結果，調査員候補者となるかが決まること。)(2) 本人が希望する調査範囲が，必ずしも調査区の範囲と一致するとは限らないこと。 (調査区と行政区の区界が必ずしも一致するとは限らないため。)(3) 任命期間中は，国の手引に基づき大和郡山市が作成するスケジュールに従って調査業務を進める必要があること。 (4) 調査区と居住地が離れている場合であっても，交通費は実費ではなく，あくまでも報酬に含まれているものであること。 (5) 世帯に対し，調査の目的等について説明し，調査への協力を求めることが統計調査員の主な業務の一つであることから，日本語でのコミュニケーションが問題なくできる必要があること。 ８ 募集内容(1) 募集内容 令和７年国勢調査調査員(2) 業務内容 調査員説明会への出席(8月下旬～9月上旬に開催予定)、担当する調査地域の確認、調査についての世帯への説明と発注者が指定した方法による調査書類の配布、調査票の回収、調査票の整理と発注者への調査票提出(3) 任命期間 令和7年8月下旬(予定)から令和7年10月下旬(予定)まで(任命期間中は非常勤の公務員となる)(4) 受け持ち調査区数 原則として発注者が指定する２調査区。 調査希望地区の相談には応じられない。 ただし決定者が３調査区以上を希望する場合は発注者と決定者の間で相談により調査区数を決定することができる。 (5) 報酬額 任命期間終了後、国の定める基準に応じた報酬を支払う。 受け持ち調査区数、世帯数により変動あり。 【参考】２調査区(例：120～160世帯)の場合：約9.5万円 ～ 10.5万円(6)その他 応募者に対し、国勢調査調査員業務の他にも、国勢調査指導員として大和郡山市役所内での事務作業等の事務を別途依頼する可能性あり。 契約当初の依頼以降に、名簿作成数を追加した場合の提出期限等は発注者と受注者が協議の上、決定する。 ９ 手数料の支払い(1) 履行期間終了後一括払いとし、発注者が正当な請求書を受け取ってから３０日内に口座振り込みによる支払いとする。 3(2) 手数料の支払いについては、名簿数１人あたりの単価とし、名簿数の実績に応じた金額を支払うものとする。 ただし、任命期間中に調査員業務を遂行した決定者のみをいい、中途での辞退者については名簿数には含めないものとする。 辞退者による代替者が業務を遂行した場合はその代替者のみを名簿数とする。 また、募集に関係する広告料等の一切を契約額に含むものとし、名簿作成料と広告料等を分けた支払いは行わない。 １０ その他(1) 本仕様書に係る費用は、全て受注者の負担とする。 (2) 本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上、決定する。