第32170019号 令和７年度亘理町立小中学校校務用パソコン賃貸借業務

第32170019号 令和７年度亘理町立小中学校校務用パソコン賃貸借業務 亘理町公告第1号条件付一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び亘理町財務規則(平成7年規則第6号)第94条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和7年6月12日亘理町長 山 田 周 伸1、業務の概要(1)業務番号 第32170019号(2)業 務 名 令和７年度亘理町立小中学校校務用パソコン賃貸借業務(3)業務場所 亘理町内各小中学校(4)業務内容 設置機器仕様① パソコン 250台(小学校153台・中学校97台)② OfficeStandardライセンス 250本③ 多要素認証サービス 250本④ EDRアプリケーション250本⑤ デバイス管理サービス250本⑥ クラウドストレージサービス 30本(各小中学校3本ずつ)⑦ 外付け光学ドライブ 10個(各小中学校1本ずつ)(5)業務期間 契約日の翌日から令和12年8月31日まで2、入札参加条件入札参加条件(1)令和７年度・令和８年度亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：役務の提供 リースレンタル又は役務の提供 情報処理)に登載されている者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)開札日に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (4)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5)宮城県内に本店または支店(営業所)を有する事業者であること。 (6)公告日時点において以下の公的資格をどちらも有すること・ISO/IEC 20000 情報技術サービスマネジメントシステム・ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム(7) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)親会社と子会社の関係にある場合2)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 1)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合2)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3、入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL：0223-34-0502(直通) FAX：0223-32-1433E-mail：kanzai2@town.watari.miyagi.jp4、競争参加資格の確認等(1)本競争の参加希望者は、次に従い、申請書及び資料(「ISO/IEC 20000 情報技術サービスマネジメントシステム」「ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム」の登録証の写し)を提出し、亘理町長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、申請書及び資料を下記の期日以内に提出しない者は、本競争に参加することができない。 申請書提出期日：令和7年6月12日から令和7年6月20日まで申請書提出方法：8時30分から12時及び13時から17時15分の間に亘理町財政課管財班まで持参すること。 入札参加資格審査結果通知予定日：令和7年6月25日※ 審査結果通知はメールで通知します。 入札会当日に原本と引き換えますのでメールで送付した通知書を持参して下さい。 (2)競争参加資格の確認は、申請者すべてに対し行うものとする。 (3)資料の作成説明会は行わない。 (4)申請書等は亘理町ホームページよりダウンロードして使用すること。 5、仕様書の閲覧閲覧：令和7年6月12日9時から令和7年6月26日12時まで亘理町公式ホームページにより公開6、閲覧に対する質問(1)閲覧に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ①提出方法 メールでの提出(メール送信後に受信確認の電話をすること。)②受領期間 令和7年6月12日9時から令和7年6月20日の10時まで③提出場所 亘理町財政課管財班(2)(1)の全ての質問に対する回答は、令和7年6月25日10時に、入札参加資格を有する全ての者へメールでおこなう。 7、入札及び開札の日時及び場所等(1)日 時 令和7年6月27日 10時15分(2)場 所 亘理町役場 2階大会議室(控席：2階大会議室前ロビー)8、入札方法等(1)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札執行回数は3回とする。 (3)最低制限価格 無9、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 なし10、開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 11、入札の失格(1)入札期日において、地方自治法施行令167条の4の規定に該当するとき。 (2)入札期日において、町から指名停止を受けている期間中であるとき。 (3)入札期日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法(平成11年法律第25号)に基づき再生手続開始の申立てをしているとき。 (4)代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 (5)入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。 (6)公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。 (7)正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 12、入札の無効(1)入札者等が2以上の入札を行ったとき。 (2)入札書の記載内容に重大な不備があり、入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。 13、その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札参加者は入札参加心得を熟読し、厳守すること。 (3)資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがある。 (4)仕様書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 仕 様 書件 名令和７年度 亘理町立小中学校校務用パソコン賃貸借業務仕 様 書１．件名令和７年度 亘理町立小中学校校務用パソコン賃貸借業務２．事業概要本事業は賃貸借期間終了に伴う校務用端末の入替にあたり、別案件で調達予定の統合型校務支援システム導入により必要とされるセキュリティ対策を実装するものである。 本来、次世代の校務DXは教職員1台端末で校務系システムと学習系システムの両方にアクセスする環境を求めているが、今回は1台端末のOSをどうするかなどの方向性が確定していないことから、教職員は校務用端末と学習用端末の2台運用におけるゼロトラストの実現を想定したセキュリティ対策を実装し、アクセス制御等これまでにない環境を構築することで教職員の次回環境構築までにITリテラシー醸成を促すものである。 3. 入札参加条件(１)令和７年度・８年度亘理町入札参加資格者名簿(登録部門：リースレンタル又は情報処理類)に登録されている者であること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)開札日に亘理町から指名停止を受けている期間でないこと。 (４)会社更生法に基づき、更生手続きの開始申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)宮城県内に本店または支店(営業所)を有する事業者であること。 (６)以下の公的資格を有すること・ISO/IEC 20000 情報技術サービスマネジメントシステム・ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム(７)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係が無いこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札参加心得第1条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 １)親会社と子会社の関係にある場合２)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし１)については、会社の一方が更生会社または再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 １)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4. 入札手続きにおける担当課〒989-2393宮城県亘理郡亘理町字悠里1番地亘理町財政課 管財班TEL : 0223-34-0502(直通) FAX : 0223-32-1433E-mail : kanzai2@town.watari.miyagi.jp5. 品名及び数量(１) クライアントパソコン ２５０台(２) Office Standard ライセンス ２５０本(３) 多要素認証サービス ２５０本(４) EDRアプリケーション ２５０本(５) デバイス管理サービス ２５０本(６) クラウドストレージサービス 30ライセンス(７) 外付けスーパーマルチドライブ 10台6．納入場所(１)亘理小学校 亘理町字下小路２２－２(２)吉田小学校 亘理町吉田字宮前６３(３)逢隈小学校 亘理町逢隈田沢字鈴木堀９３－１(４)高屋小学校 亘理町逢隈高屋字保戸原５４－２(５)荒浜小学校 亘理町荒浜字隈潟６７(６)長瀞小学校 亘理町長瀞字南原１９３－１(７)亘理中学校 亘理町字沼頭１(８)吉田中学校 亘理町吉田字松元２３８－１４(９)逢隈中学校 亘理町逢隈牛袋字南西河原２－６(１０)荒浜中学校 亘理町荒浜字東木倉７０－１7．賃貸借期間令和７年９月１日～令和１２年８月３１日(６０ヶ月)※納入期限 令和７年８月３１日8．基本仕様共通(１)別表「機能要件表」の要件を満たすこと。 (２)GIGAスクールで構築した無線ネットワークに接続し、学校毎のインターネット回線から指定のクラウドサービスにのみアクセスする設定になっていること。 (３)ライセンス版 Microsoft Office Standard をインストールすること。 クラウド版Office365を提案する場合はA3以上のライセンスとし、導入構築に関わる全ての作業と利用料は賃貸借期間中の費用を調達に含めること(４)一太郎ビューアを利用可能とすること(５)EDRアプリケーションをインストールすること(６)多要素認証サービスを導入すること(７)デバイス管理による校務端末の管理が可能であること(８)Bit Locker の機能を有効にすること。 Bitlocker のパスワードに関しては教育委員会との打ち合わせの上確定すること。 また回復キーを複数のUSBメモリに保存して教育委員会に提出すること(3本以上)(９)WindowsログオンのID作成における打合せを教育委員会と実施し、了承された内容で展開を行うこと(１０)Google for Educationのログインは多要素認証サービスのSSO(シングルサインオン)機能で運用されること。 またその機能を有効にするうえで必要な作業があれば実施すること(１１)EDRソフトウェアとデバイス管理ソフトは同じ管理画面で運用可能であること(１２)クローニングによる端末導入を行い、クローニング用メディアはリカバリ用としても利用可能であること(5本以上)(１３)設定完了後、本業務の設定内容に関するドキュメントを作成し、書面とデータにて１部ずつ提出すること。 (１４) セキュリティソフトの管理画面の見方、及び設定に関する内容説明などを実施すること(１５)本事業にて導入する端末は①教員用端末②事務員用端末③特別教育支援員④業務員となり、それぞれの運用を鑑みたログオンユーザーIDの作成を教育委員会に提示すること。 なおその根拠として将来における校務 DX の実現を視野に入れたネーミングルールであることが望ましい。 (１６) 各校に外付けスーパーマルチドライブを一台ずつ導入すること。 接続方式はUSBType A,Cのどちらでも構わない。 (１７) 既存ファイルサーバからクラウドストレージへのデータ移行を行うこと。 また権限毎にアクセス制御できるよう設定するものとする。 内容は以下の通り・学校毎にフォルダを分けること・校長用フォルダ、教頭用フォルダ、一般職員用フォルダにわけてアクセス権を設定すること(１８)本調達で導入する校務端末は別に調達するセキュリティ対策により、アクセス先を限定するものである。 また(１５)における端末の振り分けにより利用アプリケーションは限定されるが、内容は受注者に開示するものとする①接続先・統合型校務支援システム・G Suite for Education・MEXBCT・クラウドストレージ・メールプロバイダ(NTTコミュニケーションズ：利用者のみ)また上記フィルタリングに加えて・DNSセキュリティ・L7ファイアウォール・IPS・CASB・DEM(デジタルエクスペリエンスモニタリング)以上の機能を実装し、一元管理できる環境を実装するものである。 (１９)本調達にて入れ替えた端末等は学校側の指示のもと1か所にまとめること7. 保守要件・窓口対応時間は、受注者の指定する休日及び年末年始(12月29日から１月3日)までの日を除く平日午前9時から午後5時までの間とすること・上記時間のオンサイト訪問による復旧を行うこと。 また復旧の範囲は導入時の状態までの復旧であること。 ただし問い合わせ内容を鑑みクラウドサービス上で問題解決が図れる場合はその限りではない・オンサイトによる訪問の際は業務に支障をきたさないよう学校側にあらかじめ訪問時間を確認して訪問すること8．その他(１)この契約の履行にあたって知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または他の目的に使用してはならない。 (２)本仕様書に定めのない事項については、両者協議のうえ決定するものとする。 (３)現在利用しているスズキ校務システムの1か月分の保守費用を含めること別表 「機能要件表」① 校務用パソコンOS Windows 11 ProCPU Core™ i5 1334U プロセッサー(10コア、 最大周波数4.6 GHz)以上であることメモリ 8GB以上であることハードディスク 256 GB 以上であることインターフェースUSB Type-C ポート x １以上USB Type_A ポート2以上コンボステレオヘッドフォン/マイクジャック×1HDMI×1、ネットワークポート(RJ45)×1以上であることネットワークインターフェース有線：1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応であること無線：Realtek RTL8852CE Wi-Fi 6E 802.11a/b/g/n/ac/ax(アンテナ数：送信2、受信2)(Wi-Fi準拠) + Bluetooth5.3以上であることその他 ・5年間のハードウェアオンサイト保守を含めること・15.6インチディスプレイ(非光沢)以上であること・テンキー付きキーボード(JIS標準準拠、OADG配列準拠、防滴機能付き)であること・本体重量1.9ｋｇ以下であること・最薄部のサイズが360×255×21mm以下(幅・奥行・高さ)であること・JEITA測定法Ver3.0 ： ８時間以上のバッテリ駆動時間であること・メーカー純正の光学マウスを添付すること・フルHDのWebカメラを本体前面に有していること・MIL-STD 810Gテストに適合していること・BIOSを自社開発しているメーカーであること・電源起動時にBIOSをチェックして書き換えがあった場合、工場出荷時に戻して起動する機能を実装していること② 多要素認証サービス機能要件 ・ID管理の侵害および不正アクセス防止のため、ID管理(ID/パスワード等)と多要素認証(スマホやトークン等)の情報を異なるサービスで管理すること・多要素認証の仕組みはスケーラビリティを考慮してクラウドから提供すること・その他の多要素認証の方法として、U2F、OTP、トークンに対応していること。 アプリ、SMS、電話着信、ハードウェアトークンによるパスコード認証、生体認証(U2FとWebAuthn)・ユーザ自身で多要素認証の初期設定、デバイスの追加や削除が可能なポータルを提供する機能を有すること・Adobe, AWS, BOX, Dropbox, GitHub, G-Suite, O365, Salesforce, Slack,Splunk, Webex 等の70以上のクラウドのアプリケーションと連携して多要素認証を有効にする機能を有すること・SAML2.0対応のアプリケーションのログインに対して、SSOと多要素認証の仕組みを提供可能なこと・シングルサインオンの ID のソースとして、オンプレの ID 管理(AD、OpenLDAP等)及びSAML2.0対応のID管理(AzureADやGoogle等)を利用可能なこと・アプリケーション単位にポリシーを設定する機能を有すること・ユーザ及びグループ単位にポリシーを設定する機能を有すること・匿名通信や匿名ネットワークからのアクセスを禁止する機能を有すること・端末のグローバル IP ベースのロケーションに応じてアクセスを制御する機能を有すること・管理者は利用者の認証アクセス状況をレポートとして確認することができること非機能要件 ・国内にデータセンターを有すること・サービスにおける障害時及びメンテナンス時には他データセンター (ロケーション) に自動的に切り替わることで継続利用が可能なこと・サービス基盤は24時間365日利用可能であること、計画停止の際には事前通知があること・エンドユーザ向けに、日本語GUIとマニュアルを提供すること・電話やメールによる日本語での専用サポート窓口を有していること・緊急時、標準営業時間内におけるメール、ウェブでの問い合わせ受付後、1時間以内に折り返しの連絡を行うこと・教育機関向けライセンス体系を提供できること・賃貸借期間分のライセンス費用を含めること③ EDRアプリケーション機能要件 ・単一エージェントで EPP/NGEPP/EDR の全ての機能を同時に利用できること・PC 内のプロセスの挙動(プロセス間の連携、実行したファイルの情報、通信先など)をクラウド上の管理画面(GUI)で確認できること・PC 内のマルウェア感染挙動をクラウド上の管理画面にて確認できること・未知のマルウェアを発見した場合、ウィルス対策ベンダーの対応を待たずに管理者が検知ルールを作成し、簡単にかつ迅速にブロックが可能なこと・検出したマルウェアのハッシュ値に基づいて、PC内のマルウェア検索、マルウェア実行の無効化、駆除ができること・マルウェアに感染しているリスクの高い端末やマルウェアの侵入経路となっているアプリケーション等をレポート出力できること・マルウェア等を検知した際に駆除・検疫することなく挙動のみを把握するためのモニタリングモード等に設定変更できること・エージェントからサーバに送信する情報は、メタ情報(プロセス名やファイル名、ハッシュ値等)に限定できること・過去に侵入したファイルがその後マルウェアと判断された際に、スキャンを行うことなくアラートを受信し自動的に隔離できること・IP アドレスおよびURL等をキーワードとして検索することで、不正なプロセスや疑わしい マルウェアを速やかに追跡・把握できること・悪意のスクリプトを検知、実行の停止をすることができること・USB大容量記憶装置の可視性と制御が可能である事・感染したエンドポイントを管理コンソールからワンクリックまたは自動で分離することができること・標的型攻撃等の攻撃手法への対策にあたり、既知の不正プログラムだけでなく未知の不正プログラムからの攻撃に対して、シグネチャにより検知する方法以外の手法を用いた機能を有すること。 ・シグネチャに依存せずにOSのプロセスやメモリ、レジストリへの不正なアクセスや書き込みを監視し、不正プログラムの可能性がある処理の実行を防止すること。 ・スクリプト等を使用するファイルレスマルウェアからの攻撃への対策も可能であること。 ・全く未知の攻撃手法のマルウェア対策として効果が期待できること。 ・可能な限りアップデート処理(定義ファイルや AI エンジンのようなものに対する)なく、高頻度のフルスキャンが不要である運用を継続して行えること。 ・運用に必要となる管理サーバは、クラウドサービスとして提供すること。 ・運用に必要となるシステム管理を代行するサービスを提供すること。 非機能要件 ・賃貸借期間分のライセンス費用を含めること④ デバイス管理機能要件 ・APIを通じてインベントリやライセンスの確認を行う機能を有すること・APIを通じてMDMのポリシー設定や端末の管理を行う機能を有すること・APIを通じて端末のロックやスワイプを簡単に行う機能を有すること・複数の管理組織を一元管理するMSP向けの機能を有すること・ファイアウォールと連携し、MDMのポリシーに応じてネットワークのアクセス制御を行う機能を有すること・端末が特定のエリアから出入りした時にアラートを送信する機能を有すること・特定のソフトウェアがインストールされた時にアラートを送信する機能を有すること・リモートから端末のスクリーンショットを取得する機能を有すること・リモートから端末情報をワイプする機能を有すること・リモートから端末をロックする機能を有すること・時間帯に応じてポリシーを適用する機能を有すること・端末がインストールしているアプリケーションを管理できること・機器の設定/状態管理をクラウドで管理可能なこと・クラウドの信頼性は99.99以上のSLAを提供すること・管理画面へのアクセスは、２要素認証に対応していること・管理画面は日本語に対応していること・クライアント単位で利用者利用状況の統計データを表示可能なこと非機能要件 ・賃貸借期間分のライセンス費用を含めること⑤クラウドストレージサービス基本要件 ・容量無制限のクラウドストレージサービスであること・120種類以上の拡張子のプレビューをサポートしていること・詳細な操作ログ情報の取得が可能であること・クラウド上での閲覧のみのアクセス権の設定が可能であること・フォルダへの保存期間設定が可能であり、期間中は変更、削除の操作を不可にできること・全文検索が可能であること・1ファイルのアップロード上限が5GB以上であること非機能要件 ・1年分の利用費を含めること *別紙 小学校導入数量亘理小学校荒浜小学校吉田小学校長瀞小学校 逢隈小学校高屋小学校合 計教員用校務端末 34 12 12 12 33 14 117事務職員用校務端末 1 1 1 1 1 1 6特別支援教育支援員用校務端末6 2 4 3 6 3 24業務員用校務端末 1 1 1 1 1 1 6Officeライセンス 42 16 18 17 41 19 153一太郎ビューア 42 16 18 17 41 19 153Acrobat Reader 42 16 18 17 41 19 153多要素認証サービス 42 16 18 17 41 19 153EDRアプリケーション 42 16 18 17 41 19 153デバイス管理 42 16 18 17 41 19 153クラウドストレージサービス 3 3 3 3 3 3 18外付けスーパーマルチドライブ1 1 1 1 1 1 6*別紙 中学校導入数量亘理中学校荒浜中学校吉田中学校逢隈中学校 教育委員会合 計教員用校務端末 29 13 12 25 2 81事務職員用校務端末 1 1 1 1 4特別支援教育支援員用校務端末3 2 1 2 8業務員用校務端末 1 1 1 1 4Officeライセンス 34 17 15 29 2 97一太郎ビューア 34 17 15 29 2 97Acrobat Reader 34 17 15 29 2 97多要素認証サービス 34 17 15 29 2 97EDRアプリケーション 34 17 15 29 2 97デバイス管理 34 17 15 29 2 97クラウドストレージサービス 3 3 3 3 12外付けスーパーマルチドライブ1 1 1 1 4