衝撃試験装置の購入に係る一般競争入札について

衝撃試験装置の購入に係る一般競争入札について 入札公告(物品)７(産技)第１号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年６月１２日香川県産業技術センター所長 濵田 敏弘１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量衝撃試験装置 一式(２)購入物品の要求諸元仕様書による(３)納入場所仕様書による(４)納入期限令和７年１２月２６日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 単価の場合は、小数点以下第２位までの金額(小数点以下第３位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年６月２６日午後１時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：sangi@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年６月１９日正午までに、次に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年６月２０日午後４時から令和７年６月２６日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、香川県産業技術センター総務・企画課において閲覧に供するとともに、質問者及び入札参加資格確認申請書の提出があった者全員にメールで送付する。 郵便番号 ７６１－８０３１香川県高松市郷東町５８７－１香川県産業技術センター総務・企画課電話番号 ０８７－８８１－３１７５メールアドレス：sangi@pref.kagawa.lg.jp５ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年６月２６日午後１時(２)開札の日時令和７年６月２７日午前９時(３)開札の場所香川県産業技術センター総務・企画課６ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年６月２０日午後２時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年６月２４日までに通知する。 ８ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７)本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 ９ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、８の(６)、(７)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年６月２０日午後２時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年６月２４日午前１０時までに通知する。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 14 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 衝撃試験装置 仕様書香川県産業技術センター項 目 仕 様１．品 名 衝撃試験装置２．数 量 一式３．メーカー名 指定なし４．構 成 １．加振機・アンプ等のハードウェア２．ソフトウェア・制御機器３．その他(セッティング作業等)５．仕様の詳細 １．加振機・アンプ等のハードウェア(1)加振軸数・上下動 １軸(2)除振・除振を目的とした空気ばね支持機構を有すること。 ・空気ばねへの圧縮空気の供給のON/OFFの切り替えが可能であること。 (3)加振機(シェイカ)の冷却方法・冷却ブロワによる強制空冷方式とすること。 ・シェイカの温度、加振状況に応じた冷却ブロワの回転数等の自動制御が可能であること。 (4)最大加振力・衝撃加振時 ：22[kN]以上・正弦波加振時 ：11[kN]以上・ランダム加振時：11[kN]以上(5)最大加速度・衝撃加振時 ：1400[m/s2]以上・正弦波加振時 ：1000[m/s2]0-p以上・ランダム加振時：630[m/s2]rms以上(6)最大速度・衝撃加振時 ：2.5[m/s]以上・正弦波加振時 ：2.0[m/s]以上・ランダム加振時：2.0[m/s]以上(7)最大変位・50.0[mm]p-p以上(8)最大積載重量・200[kg]以上(9)その他の加振条件に関すること・半正弦波衝撃加振において、ピーク加速度100[G]、衝撃印加時間(パルス)幅11[ms]の動作が可能であること。 (10)加振テーブル等・テーブルサイズ ：200[mm]以上・立方体治具 ：200×200×200[mm](重量は15[kg]以下、アルミ合金製、5面に試験体の取付を可能とするもの)を付属すること。 ・アダプタプレート：香川県産業技術センターが保有する500×500[mm]の補助テーブルの取付を可能とするためのアダプタプレートを付属すること(補助テーブルの実物確認を行うこと) 。 (11)最大加振周波数・補助テーブル無し ：3000[Hz]以上・立方体治具使用時 ：2000[Hz]以上・500×500[mm]補助テーブル使用時：500[Hz]以上(12)信号入出力端子にはBNC端子を用い、以下のチャンネル数を有すること。 (制御装置)・シェイカ動作モニタ信号入力 ：1[CH]以上・シェイカ動作モニタ信号の外部接続機器への出力： 1[CH]以上・シェイカ動作ドライブ信号出力 ：1[CH]以上(アンプ)・シェイカへのドライブ信号出力 ：1[CH]以上・外部接続機器からのドライブ信号入力 ：2[CH]以上(13)その他・上記、１．(1)～１．(12)の使用を満たすために必要な機器(信号入出力装置、増幅器(アンプ)、冷却用ブロワ、コンプレッサ、加速度センサ、信号ケーブル等)一式を備えていること。 ・既製品で対応が困難な場合は、他の機種の部品を流用するなど、改変を加えてもよい。 ２．ソフトウェア・制御機器(1)衝撃加振波形の生成・半正弦波、三角波、鋸波、矩形波のパルス状衝撃波形が生成可能であること。 ・サインビート波の生成が可能であること。 ・衝撃応答スペクトル(SRS＝Shock Response Spectrum)加振が可能あること。 ・主要な試験規格(JIS等)に対応する加振条件の呼出し機能を有すること 。 (2)業務用パソコン、制御機器一式・制御に用いる業務用パソコンには、マウス、キーボード，ディスプレイを付属すること。 また本仕様書に記載の試験内容を実施するために必要なソフトウェアをすべてインストールすること。 ・制御に用いる業務用パソコンのOSには、Windows OSを搭載し、導入後３年間のセキュリティアップデートが可能なものとすること。 またシェイカ動作制御に用いる各種ソフトウェアも同OS上で動作すること。 ３．その他(セッティング作業等)・香川県産業技術センター所有の多軸同時振動試験装置の動作制御機 (IMV㈱製F2、K2)との接続を可能とし、同制御機を用いた振動試験が行える状態にセッティングすること。 ６．性能・機能以外の要件１．設置工事等・機器の運搬、搬入、据付、電源・配線工事等、試験機の動作に必要な付帯工事一式を行うこと。 ２．講習会等の実施(以下の項目について、無料で実施すること)・香川県産業技術センターの担当職員を対象として機器取り扱い説明会・主として香川県内企業を対象とする機器導入・普及講習会３．事前協議等・本件に応札しようとする業者は、事前に入札予定機器、オプション等に関わる性能等が記載されたカタログを提出すること。 なお改造などに伴い、カタログに記載のない事項がある場合には、本仕様書に沿った製品が納品可能であることを示す納品予定機器仕様書を提出すること。 ・上記の資料提出後、香川県産業技術センターの担当職員を訪問し、以下の点について事前確認および協議を行うこと。 ① 機器設置予定場所および設置に必要なスペースの確認② 設置工事内容の確認③ 本仕様書に記載の内容に対する不明点、疑問点に関する協議４．マニュアル等・落札業者は、装置一式とともに、以下を納入すること。 ① 日本語マニュアル：３部② 電子マニュアルがある場合には、制御に用いる業務用パソコンにインストールすること。 ③ 機器説明パネル(様式、記載内容は落札業者に説明する予定) ：１枚５．検収・機器の設置完了後、速やかに香川県産業技術センターの担当職員立会いの下、動作確認を含めた検収作業を行うこと。 ６．保守等・無料保守期間は、検収終了の日を起点として、１年間とすること。 ・納入した機器に不具合や故障が生じた場合の、香川県産業技術センターからの連絡に備え、緊急連絡窓口を有していること。 ・香川県産業技術センターからの連絡を受けた場合は、連絡を受けた日から２日以内に、技術スタッフを派遣することが可能な体制を有すること 。 ７．その他・設置作業にあたっては、香川県産業技術センター担当者と協議を行い、指示に従うこと。 ・すべての機器及び付属品は、デモ機や中古機ではなく、いずれも新品を納入すること。 ・機器の設置、検収が完了した後に、納品書、請求書を発行すること。 また費用支払い後速やかに、領収書を発行すること。 これらの書類は、「香川県 香川県産業技術センター」あてとすること。 ７．経費について 本仕様書に記載の機器本体、付属品、設置作業等、必要な費用をすべて含むこと。 また、運搬・設置・調整等に係る費用、部品代を含むこと。 ８．納入期限 令和７年12月26日９．納入場所 香川県産業技術センター 実験棟 金属材料試験室(香川県高松市郷東町５８７－１)