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令和7年度情報システムのセキュリティ運用支援業務 (令和7年6月12日)

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
所在地
神奈川県 横浜市
公告日
2025年6月11日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度情報システムのセキュリティ運用支援業務 (令和7年6月12日) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年6月12日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 141 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量令和7年度情報システムのセキュリティ運用支援業務 一式(3) 調達案件の仕様等仕様書による(4) 契約期間令和7年11月1日から令和11年5月31日まで(5) 履行場所仕様書による(6) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者二 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者業務名:令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者:PwCコンサルティング合同会社(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。ロ 独立行政法人情報処理推進機構が公開した「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」のうち「情報セキュリティ監査サービス」に登録されている者であること。ハ 仕様書等に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。二 ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014、JIS Q27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる者であること。ホ 日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。へ 令和2年度以降、官公庁・企業等におけるCSIRT運用に係る支援業務を2件以上完了した実績があり、かつ当該業務に1件以上従事した経験を有する者を体制に加えること。ト 令和2年度以降、官公庁・企業等におけるネットワークログの調査・解析業務を2件以上完了した実績があり、かつ当該業務に1件以上従事した経験を有する者を体制に加えること。チ 当機構が調達を実施した若しくは実施予定の情報システムの企画、設計・開発及び運用・保守に係るすべての調達のうち、履行期間が本業務の履行期間に含まれる調達の業務に従事してない者を実施責任者として配置すること。3 入札書等の提出場所等(1) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(2) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、下記の交付場所にて交付する。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部 サイバーセキュリティ課 衛藤 公亮電話045-650-0539 メール k-etou@ur-net.go.jp※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。郵送による交付を希望する場合は、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼することとする。依頼から3営業日以内に当機構より書留郵便にて送付するため、意見の提出期限には留意されたい。(3) 入札説明会の日時及び場所令和7年6月17日13時30分独立行政法人都市再生機構本社 入札室(4) 申請書等の受領期限令和7年6月24日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(5) 入札書等の受領期限令和7年8月7日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(6) 開札の日時及び場所令和7年8月29日10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7) 手続きにおける交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAN Keiichi,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency(2) Classification of the products to be procured: 71,27(3) Nature and quantity of the services to be required : Security operations Supportwork for the information system ,1 set(4) Contract period: From 1 November, 2025 through 31 May,2029(5) Fulfillment place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rules forthe Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ not a trustee or Affiliated companies of the following businessesBusiness name: Chief Information Officer (CIO) Aidecompany name: PwC consulting⑤ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theExamination of qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban RenaissanceAgency in the fiscal year 2025 and 2026⑥ The organization must be registered in the "Information Security AuditService" category in the "List of Services Conforming to Information SecurityService Standards" published by the Information-Technology Promotion Agency,Japan. ⑧ have the ISMS certification or Privacy Mark License. ⑨ respond to attendance inspection in Japan. ⑩ From FY2020 onwards, add to the organization individuals who have completedtwo or more CSIRT support work at government agencies, companies, etc., and whohave experience working on at least one such project. ⑪ From FY2020 onwards, add to the organization individuals who have completedtwo or more Network log investigation and analysis work at government agencies,companies, etc., and who have experience working on at least one such project. ⑫ Appoint as the implementation manager an individual who has not been engagedin any procurement work related to the planning, design, construction, andoperation/maintenance of information systems that Urban Renaissance Agency hasprocured or plans to procure, the performance period of which falls within theperformance period of this Work. (7) Time-limit for tender: 17:00, 7 August 2025(8) Contact point for the notice: Eto Kimiaki, Cyber Security Section,GeneralAffairs Department, Head Office, Urban Renaissance Agency,6―50―1,Honcho, Naka-Ku,Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045―650―0539以 上

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