令和7年度 環G修第6号 静岡市葵区2公共施設照明器具取替修繕業務

令和7年度 環G修第6号 静岡市葵区2公共施設照明器具取替修繕業務 公 告下記の役務の調達について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき、競争入札に参加する者に必要な資格を定めて、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第２項の規定に基づき公告する。 令和７年12月22日静岡市長 難 波 喬 司記１ 入札執行者静岡市長 難波 喬司２ 担当部局〒420-8602静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市環境局ＧＸ推進課電話番号054-221-1077３ 競争入札に付する事項(１)業務名令和７年度環Ｇ修第６号 静岡市葵区２公共施設照明器具取替修繕(２)施行場所静岡県静岡市葵区田町五丁目外27 地内(３)業務概要①静岡市内28施設の照明器具をＬＥＤへ交換する②上記に付帯する業務(４)施行期間契約日から令和９年３月16日(火)まで４ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法(１)交付期間令和７年12月22日(月)から令和８年１月22日(木)(日曜日、土曜日、年末年始(12月29日から１月３日)、及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)交付場所２に同じ。 (３)交付方法無償で直接交付する。 ５ 競争入札に参加する者に必要な資格(１)静岡市が発注する建設工事の請負契約及び建設業関連業務の委託契約に係る競争入札参加者に必要な資格を定めた告示に基づく、令和６・７年度における電気工事の競争入札参加資格者として認定されている者(以下「資格認定者」という。)、または電気工事に関して建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の許可を受けている者で、入札執行日において本件競争入札参加資格者として認定されている者であること。 (２)静岡市内に本社、本店又は支店等の営業所を有していること。 (３)静岡市税(法人にあっては法人市民税及び固定資産税、個人にあっては個人市民税及び固定資産税に限る。)並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (４)二以上の者が共同して入札に参加する(以下「共同企業体」という。)場合は、全ての構成員が前号(１)から(３)までの要件を満たしていること。 (５)事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づいて設立された事業協同組合をいう。 以下同じ。 )である場合は、官公需の受注に係る適格組合証明を受けていること。 ６ 競争入札参加資格申請書等の提出期間、方法等(１)提出期間 令和７年12月22日(月)から令和８年１月23日(金)(日曜日、土曜日、年末年始(12月29日から１月３日)、及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)提出場所 ２に同じ(３)提出部数 １部(４)提出書類ア 資格認定者の場合(ア)競争入札参加資格審査申請書兼入札参加資格確認申請書(イ)委任状(委任関係がある場合に限る。)(ウ)その他市長が必要があると認める書類イ 資格認定者でない場合(ア)競争入札参加資格審査申請書兼入札参加資格確認申請書(イ)委任状(委任関係がある場合に限る。)(ウ)登記事項証明書(公益法人等である場合にあっては定款又は寄付行為、個人である場合にあっては身分証明書及び登記事項証明書(成年被後見人等であることの記録がない旨を証するもの)(エ)建設業許可証明書の写し(オ)直前２年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(個人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書)(カ)静岡市に納付した市民税及び固定資産税並びに消費税及び地方消費税に係る納税証明書(キ)使用印鑑届(ク)印鑑証明書(ケ)その他市長が必要があると認める書類(コ)暴力団排除に関する誓約書兼同意書ウ 共同企業体の場合(ア)競争入札参加資格審査申請書兼入札参加資格確認申請書(イ)共同企業体に関する協定書等の写し(共同受注の根拠となるもので、代表構成員の表記、構成員一覧、出資割合などが記載されているもの)(ウ)登記事項証明書(全構成員のもの。ただし資格認定者は除く。)(公益法人等である場合にあっては定款又は寄付行為、個人である場合にあっては身分証明書及び登記事項証明書(成年被後見人等であることの記録がない旨を証するもの)(エ)建設業許可証明書の写し(全構成員のもの。ただし資格認定者は除く。)(オ)直前２年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(全構成員のもの。ただし資格認定者は除く。)(個人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書)(カ)静岡市に納付した市民税及び固定資産税並びに消費税及び地方消費税に係る納税証明書(全構成員のもの。ただし資格認定者は除く。)(キ)その他市長が必要があると認める書類(ク)暴力団排除に関する誓約書兼同意書エ 事業協同組合の場合(ア)官公需適格組合証明書の写し(イ)定款(ウ)官公需共同受注規約(エ)役員名簿(オ)組合員名簿(カ)事業協同組合設立許可の証明書(キ)組合員の財務諸表等(ク)暴力団排除に関する誓約書兼同意書(ケ)その他市長が必要があると認める書類７ 競争入札参加資格の認定令和８年２月６日(金)までに行い、結果を通知する。 ８ 競争入札参加資格の取消し競争入札参加資格を有する者が地方自治法施行令第167条の４に該当する者となったとき、不正の手段により当該資格の認定を受けたと認められるとき、又は許認可等の取消しを受けたとき、若しくは当該認定が失効したときは、当該資格を取り消し、その者にその旨を通知する。 ９ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 10 この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。 (１)暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第２号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるもの(２)申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年４月１日施行)による入札参加停止措置の期間中である者(３)次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。 ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会エ 法人以外の共同受注を行う団体11 入札手続等(１)入札方法総額で行う。 (２)入札執行日時令和８年２月19日(木)午前10時00分(３)入札の場所静岡県静岡市葵区追手町５番１号静岡市役所 静岡庁舎本館４階 44会議室(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)調査基準価格なし(６)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (７)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)契約書作成の要否要12 その他(１)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)照会窓口は、静岡市環境局ＧＸ推進課(電話054-221-1077)とする。 (３)落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)詳細は、入札説明書による。