令和8年度役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険

令和8年度役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月15日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦1. 一般競争入札に付する事項(1) 件名令和8年度役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険(2) 内容独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険企業包括契約なお、詳細は入札説明書による。(3) 契約期間令和8年4月１日午前0時から令和9年3月31日午後12時までの1年間(4) 入札方法入札金額は、入札説明書に示す海外出張等に係る保険料の総価をもって行う。なお、入札金額については、本保険契約が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、見積もった価格の総額を入札書に記載すること。保険料の算出は、入札説明書で示す算出用資料を基に計算するものとし、保険料の見積もりにあたっては入札書に算出用資料を添えて提出するものとする。2. 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3.競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、｢B｣、若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札日前日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと(4) 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)に基づき損害保険業免許を受けた者であること。(5) 本公告日時点における米国スタンダード＆プアーズ社の保険財務力格付けが「A」以上の損害保険会社であること。(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。3．契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部総務課 佐藤、眞砂Email：nyuusatsu-h24094@jogmec.go.jp(2) 入札説明書の交付入札説明書の交付希望者は、上記(1)のメールアドレスに連絡すること。その際、連絡先(商号または名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。入札説明書の交付期間は、本公告の日から令和8年2月10日(火)16時までとする。(3) 質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和8年2月12日(木)16時までとする。本入札について質問がある場合は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、軽微なものを除き、入札説明書の交付者へ共有する。4．入札手続等(1) 一般競争入札参加申請書の提出期限一般競争に参加しようとする者は、上記3.(2)において入札説明書の交付を受けた上で、以下の提出期限及び提出方法にて一般競争入札提出すること。なお、競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記2.(1)から(6)までに該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限 ： 令和8年2月16日(月)16時まで提出方法 ： 持参、郵送(書留郵便)、電子媒体(pdf)をメールで送付のいずれかの方法により提出のこと。確認方法 ： 入札参加資格がないと認めた者にだけ、一般競争入札参加資格者不確認通知書を令和8年2月17日(火)17時までにメールで送信する。(2) 入札及び開札の日時及び場所令和8年2月19日(木)14時から〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 16階O会議室日時・場所は変更となる場合があります。変更する際は応札者に事前にご連絡いたします。5．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除6. その他必要な事項(1) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3) 契約の公表落札者は、本契約の名称、契約金額並びに落札者の氏名及び住所等が公表されることに同意するものとする。(4) 本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和8年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とする。予算状況により業務内容が変更となる場合がある。(5) 契約書については落札者の約款によるものとするが、別途、「海外旅行保険 企業包括契約特約書」、「令和8年度役職員の海外出張等に係る海外旅行傷害保険の企業包括契約の違約金等に関する特約条項」を締結する。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引額が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(4)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(5)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内)以上