令和8年度「ロシア・NIS金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」

令和8年度「ロシア・NIS金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」 1令和８年度「ロシア・ＮＩＳ金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」に関する公募要領令和８年１月１５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名令和８年度「ロシア・ＮＩＳ金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」２．公募実施の背景・目的ロシア・ＮＩＳにおける金属鉱物資源を巡る関連政策・制度、関連企業、鉱山の動向に関する情報収集を円滑に行うため、「ロシア・ＮＩＳ金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」の公募を実施します。３．業務内容業務の詳細については、「仕様書」(別添１)を参照。４．契約(１)契約方法機構との間で「委託契約書様式」(別添２)により委託契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価の高かったものを業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。(２)契約期間契約締結日から令和９年３月１９日(金)までとします。(３)予算規模９,０００,０００円(消費税込)を超えない金額とします。(上記金額は予算上の限度額です。)５．納入物納入物及びその取扱いは「仕様書」(別添１)のとおり。2６．公募スケジュール令和８年１月１５日 公募開始令和８年２月４日 公募締切(公募開始から２０暦日後)令和８年２月中旬 採択令和８年４月 契約締結・業務開始７．応募資格下記全ての条件を満たす者とします。(１)基本的要件ア．独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。イ．国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。ウ．国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」もしくは「Ｄ」の等級に格付けされた者、または提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であること。(２)技術力に関する要件ア．ロシア・ＮＩＳの情報収集・分析業務に係る知見を有すること。イ．ロシア・ＮＩＳ地域において幅広い人脈を有し、インタビュー等を通じて直接情報収集が可能であること。ウ．機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言ができること。(３)業務実績に関する要件ア．本件と同様又は類似の業務実績を有していること。イ．本業務の実施にあたり、必要に応じて機構からの問い合わせ等に対応できること。ウ．本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。８．応募手続き(１)提出書類等事前に「(３)提出先」に記載のメールアドレス宛に連絡の上、成果物となるレポートのサンプルを入手の上、企画提案書を作成、ご提出ください。※企画提案書は電子媒体(ＰＤＦ版)にて提出、様式は自由ですが、詳細は「企画提案書の様式及び添付書類」(別添様式)をご確認の上、必要事項を記載、書類をご用意ください。また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。3(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和８年２月４日(水)１７時まで(必着)とします。 企画提案書を電子メールによりご提出ください。※郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合、当該提案書は無効とします。(３)提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 佐久間、田鍋Email：mric@jogmec.go.jp(４)説明会実施致しません。(５)提出書類の取り扱い提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は返却致しません。９．審査等(１) 審査「契約先選定要領」(別添３)に記載される以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目ア．必須条件提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。Ａ)必要経費が「４．契約(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。Ｂ)提案者が「７．応募資格」に示す資格要件を満たすこと。Ｃ)提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含むこと。イ．審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。Ａ)業務の実施方針等〇調査内容の妥当性、独創性・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか(必須点)・偏った内容の調査となっていないか(必須点)4・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか(加点)〇調査方法の妥当性、独創性・課題の抽出・分析方法、及び調査項目・調査手法が妥当なものか(必須点)・調査項目・調査手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか(加点)〇作業計画の妥当性・効率性・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか(必須点)・事業成果達成のために、日程・作業手順等が効率的であるか(必須点)Ｂ)業務遂行能力・事業実施体制〇組織としての調査実施能力・事業が遂行可能な人員が確保されており、機構からの要請・相談に対して迅速かつ的確な助言を行うことができるか(必須点)・事業を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須点)・ロシア・ＮＩＳの情報収集・分析業務に係る知見等、幅広い知見・ネットワークを持ち、且つ優れた情報処理能力を持っているか(加点)〇調査実施のバックアップ体制・定期的な機構への報告や打合せに、適切に対応可能か(必須点)・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれており、且つ管理者の経験や知見はあるか(加点)〇類似調査業務の経験・本件と同様又は類似の業務実績を有しているか(必須点)・上記類似の業務実績の件数(加点)Ｃ)業務従事者(組織もしくは担当部署)の経験・実績・知識等〇調査に係る知識・知見等・ロシア・ＮＩＳ地域において幅広い人脈を有し、それらを活用しインタビュー等を通じた情報収集が可能であるか(必須点)〇業務歴、資格、学歴等・業務を遂行する上で有効な資格等を有しているか(加点)Ｄ)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。１０．注意事項5(１)手続きにおいて使用する言語は原則として日本語または英語とします。なお、ロシア語を使用する場合は日本語又は英語の訳を併記してください。通貨については日本円を使用します。(２)業務実施にあたり疑問が発生した場合には独自判断で作業を進めず、随時機構の担当者に確認しながら業務を遂行してください。(３)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(４)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。(５)本業務に係る著作権は全て機構に属します。１１．再委託に関する注意事項(１)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、「企画提案書の様式及び添付書類」(別添様式)の理由書記載例を参照の上、受託者の事業実施に関するガバナンスの確認等、理由を明記した理由書を企画提案書に添付して提出すること。(２)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達を行わないこと。※なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先へ付す必要がある。１２．問い合わせ先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 佐久間、田鍋Tel: 03-6758-8027、E-mail: mric@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時～１７時とする。１３．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として6再就職していることイ．機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア．機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名イ．機構との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア．契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別添１：仕様書別添２：委託契約書様式別添３：契約先選定要領(了)7企画提案書様式及び添付書類１．企画提案書は次頁以下の記載例に従って記載、添付書類は詳細をご確認の上、ご用意ください。２．企画提案書及び添付書類は、電子媒体(ＰＤＦ版)にてご提出をお願いいたします。(様式)8【表紙記載例】令和７年 月 日令和８年度「ロシア・ＮＩＳ金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」 企画提案書提案者名：代表者名：所在地：連絡先：役職名：氏 名：所在地：(※連絡先が上記所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載)TEL：FAX：E-mail：9【本文記載例】(公募要領「９．審査等」に記載の審査項目を考慮の上、以下の事項をすべて満たすように具体的に記載、書類をご用意ください)提 案 内 容件名：令和８年度「ロシア・ＮＩＳ金属鉱物資源を巡る政策、各種制度、関連企業の動向等に関する調査・分析」１． 調査内容２． 調査方法３． 実施計画・日程等４． 業務実施能力・実施体制※組織としての財政基盤、業務遂行が可能な人員、ネットワーク、ロシア・ＮＩＳの情報収集・分析業務に係る知見等について具体的に記載。５． 業務従事者の経験・実績・知識等※ロシア・ＮＩＳ地域において幅広い人脈を有し、それらを活用しインタビュー等を通じた情報収集が可能であること、また、業務歴、学歴、業務遂行をする上で有効な資格等について具体的に記載。６． ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況※ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けていれば、その内容を記載。10添 付 書 類１． 企業概要(組織・実績が分かるパンフレット等)２． 見積書３． 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされた者であることの写し４．ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(保有する場合)(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限る。(イ)次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号(令和７年４月１日改正))に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定した企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る。(オ)次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 ※評価の対象となるのは、次世代法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更した企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下のもの)に限る。(カ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」５．本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、理由書記載例に倣い理由を明記した理由書を企画提案書に添付して提出すること。(該当がある場合。なお、本条件は、再委託先等へ付す必要があります)11【理由書記載例】再委託･外注費率が50%を超える理由書所在地商 号代表者１．件名２．本調査において提案者が実施する主要な業務(本調査の主となる業務)の内容３．再委託･外注先(再々委託･外注先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等(記入例)再委託･外注名精算の有無契約金額(見込:税込(円)比率再委託･外注先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲株式会社A研究所(再委託先)有20,000,000 20.0% 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)■■■委託業務B分析株式会社(再委託先)無40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務C工事業者(未定)(再々委託先)無5,000,000 － 相見積もり ■■■委託業務関連した▲▲▲の業務12※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル3ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託·外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。(了)