【電子入札】【電子契約】令和8年度国際共同研究棟敷地内緑化管理作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度国際共同研究棟敷地内緑化管理作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00011一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度国際共同研究棟敷地内緑化管理作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度国際共同研究棟敷地内緑化管理作業仕様書１．件名令和8年度国際共同研究棟敷地内緑化管理作業２．概要日本原子力研究開発機構(以下、機構と称す)の廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟敷地内緑化管理業務として、芝生剪定、高木(サクラ)剪定、低木(ツツジ)剪定、消毒、施肥、除草等の作業を実施するものである。 ３．実施場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟敷地内４．納期令和9年2月26日(金)なお、作業実施日については、協議の上、決定するものとする。 ５．作業内容5.1 対象場所等外構図を別添外構図に示す。 5.2 作業範囲及び項目(1)芝生剪定(1,081㎡)：一式(契約期間内に3回程度)(2)高木(サクラ 15本)剪定：一式(契約期間内に1回)(3低木(ツツジ421㎡)剪定：一式(契約期間内に1回)(4)消毒：一式(契約期間内に1回)(5)施肥：一式(契約期間内に1回)(6)除草(敷地内全体、除草剤散布を含む、エリアを分割して実施も可)：一式(契約期間内に3回程度)(7)報告書等の作成：一式なお、夏季期間中(7 月から 9 月)においては熱中症対策により上記回数の変動があるものとする。 5.3 報告書等の作成「8．提出図書」に記載されている提出図書を作成すること。 6．作業に必要な資格等(1) 緑化管理業務の際に刈払機等、安全衛生教育等が必要な作業を行う場合には、それらの作業に応じた安全衛生教育を受講したものを従事させること。 その際、受講修了書などの受講が確認できる資料を提出し、機構の確認を得ること。 (2)「 福島研究開発拠点安全衛生管理規則 」( 29 福拠(規則)第２号)に基づく、福島研究開発拠点作業責任者認定制度の第5 条(3)項の認定要件を満たした作業責任者の認定を受けた者を職務に就かせ、作業中常時安全管理に当たらせること。 7．支給品及び貸与品７.1 支給品(1) 本作業に必要な電力及び水については無償にて支給する。 ただし、節電節水に努めるとともに使用については機構の承諾を得ること。 (2) その他、協議の上、機構が必要と認めたもの。 7.2 貸与品なし。 8．提出図書8.1 提出図書下表に示す図書類を作成し、提出すること。 № 図書名 提出時期 部数 備考１ 総括責任者届 契約後、速やかに 1部２ 作業工程表 契約後、速やかに 1部３ 緊急時連絡体制表 契約後、速やかに 1部４ 作業実施要領書 契約後、速やかに 1部５ 作業員名簿 契約後、速やかに 1部６ 作業報告書※ 作業終了後、速やかに 1部７ 委任又は下請負等の承認についてその都度 1部 機構指定様式８ リスクアセスメント写し 契約後、速やかに 1部９ KY活動写し 作業開始前、速やかに 1部10 その他、機構が必要とする図書類※作業報告書については、「作業前」、「作業後」が判るように写真添付で記載すること。 8.2 提出場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟9．検収条件「8.提出図書」の確認及び機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときをもって、作業完了とする。 10．適用法規及び規定(1) 労働安全衛生法(2) 労働安全衛生法施工規則(3) 福島研究開発拠点 関連規則等(4) 廃炉環境国際共同研究センター 関連規則等11．総括責任者受注者は本業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、総括責任者と称す)及びその代理人を選任して、次の任務を当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本業務履行に関する機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外作業の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約作業の処理に関する事項12．検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(2) 廃炉環境国際共同センター 廃炉マネジメントグループ員13．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．協議本仕様書の記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項に疑義が生じた場合は、協議の上、その決定に従うこと。 なお、決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理するものとする。 15．安全管理(1) 作業の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (2) 受注者は、作業着手に先立ち機構と安全について十分に打合せを行った後に着手すること。 (リスクアセスメント及び、KY 活動を実施し、結果の写しを提出すること)(3) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (4) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれがある物については転倒防止対策を施すこと。 16．緊急時の措置(1) 災害及び事故等が発生した場合は、人命を最優先するとともに二次災害の防止に努め、緊急時連絡体制表により、関係箇所に連絡すること。 また、速やかに経緯等(発生日時、発生場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を機構に報告すること。 (2) 火災・人身事故等が発生した場合は、機構の定める事故対策規則等により対応すること。 17．特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (2) 受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、又は第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は夏季期間(7 月から 9 月)熱中症対策として作業者の安全を考慮し熱中症対策を講じ作業者の安全管理に努めること。 以上外構図別添 外構図