【電子入札】【電子契約】計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務

【電子入札】【電子契約】計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月15日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1522-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-9410-0449(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所令和8年2月12日 10時00分Web会議にて実施する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年3月6日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所令和8年3月10日 10時00分電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Naoya Matsumoto, Directorof Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 71、27(3) Nature and quantity of the products to beprocured: Management and maintenanceservice for the computer system，1set(4) Fulfillment period:From 1,April,2026 through 31,March,2027(5) Delivery place: as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderingare those who shall : ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③ have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,prior to the tendering, ④not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender : 5：00 PM，6，March2026(8) Contact point for the notice: BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL 080-9410-0449 計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務仕様書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター施設管理課－ 目次 －1. 業務目的.. 12. 契約範囲.. 13. 対象設備の概要.. 14. 実施場所.. 15. 実施期日等.. 26. 業務内容等.. 27. 受注者と機構の主な役割分担.. 38. 実施体制及び業務に従事する標準要員数.. 39. 業務に必要な資格等.. 410. 支給品及び貸与品等.. 411. 提出書類.. 412. 検収方法等.. 513. 産業財産権等.. 514. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. 515. 特記事項.. 616. 検査員及び監督員.. 717. 品質保証.. 718. グリーン購入法の推進.. 7【添付資料】別紙１ 「情報システム対象設備及び実施場所一覧」別紙２ 「センター基幹LAN接続台数」別紙３ 「受注者と機構の主な役割分担」別紙４ 「産業財産権特約条項」別表１～５「業務内容詳細表」別表１ 「計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務」別表２ 「センター事務管理業務効率化に係る運用管理等の業務」別表３ 「緊急時支援等のシステム運用管理業務」別表４ 「その他、共通的な業務」別表５ 「定常外業務」11. 業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (以下「機構」という)人形峠環境技術センター(以下「センター」という。)における計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、業務に関係するシステム等の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(１)計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務(２)事務管理業務効率化に係る運用管理等の業務(３)緊急時支援等のシステム運用管理業務(４)その他、共通的な業務(５)定常外業務3. 対象設備の概要(１)センター内の計算機システム計算機システムは、センターに設置のWindowsサーバー及びその周辺機器、センター内基幹ネットワーク、各施設に設置したネットワーク機器等で構成されており、センター内で使用する電子データ共有領域及びデータベース領域、電子掲示板、文書管理機能、スケジュール/施設予約管理機能、WWWによる各種情報等の提供を行うものである。 別紙１「情報システム対象設備及び実施場所一覧」に対象システムの情報を示す。 (２)センター内のＯＡ機器類(１)項を除くセンター内のＯＡ機器類について、機器管理者から障害発生時の支援要請があった場合に復旧までの支援を行う。 直近(令和7年度)の保有台数を別紙２「センター基幹LAN接続台数」に示す。 (３)その他機構との協議により定めた計算機関連設備、システム等4. 実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下の通りとする。 岡山県苫田郡鏡野町上齋原１５５０番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター構内(１)ウラン濃縮原型プラント(技術管理棟)〔一般区域〕(２)工務棟〔一般区域〕その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所2なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 5. 実施期日等本仕様に定める業務は、以下の期間及び時間で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(１)但し書きに定める日及び(２)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (１)実施期間令和8年４月１日から令和１１年３月３１日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日、その他機構が特に指定する日を除く。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を３ヵ年契約として契約するものである。 (２)標準実施時間本業務は、原則として平日８：３０～１７：００の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項のほか、機器取扱説明書及び点検マニュアル等を十分理解し業務を実施すること。 なお、本項記載の作業内容、作業時期及び作業頻度等の詳細は、別表１～４「業務内容詳細表」を参照のこと。 また、業務の実施において異常が認められた時は、直ちに機構へ連絡するとともに、応急処置を行うこと。 (１)計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務(定常業務＊１)を別表１に基づき実施すること。 不具合、障害等が発生した時は、直ちに機構へ連絡するとともに応急処置を行うこと。 (２)事務管理業務効率化に係る運用管理等の業務事務管理業務効率化に係る運用管理等の業務(定常業務＊１)を別表２に基づき実施すること。 不具合、障害等が発生した時は、直ちに機構へ連絡するとともに応急処置を行うこと。 3(３)緊急時支援等のシステム運用管理業務緊急時に使用するシステムの運用管理業務(定常業務＊１)を別表３に基づき実施すること。 不具合、障害等が発生した時は、直ちに機構へ連絡するとともに応急処置対応を行うこと。 (４)その他、共通的な業務その他、共通的な業務(定常業務＊１)を別表４に基づき実施すること。 (５)定常外業務＊２①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)＊１ 定常業務とは、仕様書に記載する業務及び仕様書に記載の付随する業務を標準実施時間内に実施するものをいう。 ＊２ 定常外業務とは、仕様書に付随する業務を災害、トラブル等による突発的、緊急的に発生した特別な事情により機構側の都合によって指示を行うものが該当する。 7. 受注者と機構の主な役割分担受注者と機構の主な役割分担を別紙３に示す。 8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (１)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ② 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③ 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ 4 項に記載の実施場所のうち、(１)及び(２)に必要な要員を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (２)標準要員数２名 程度(年間の業務量)※※ 4項に定める実施場所のうち、(１)及び(２)に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 受注者は、従事者を交替させる場合、施設管理、機微情報管理の観点から事前に機構監督員に届けるものとする。 49. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり、下記の法定資格者と技能を有する者を配置すること。 (１)情報処理技術者基本情報処理技術者以上(旧資格は同等レベル)の資格を有する者を1名以上配置すること。 (２)電子計算機システム及びOA機器全般の基本知識を有し、計算機システムの基本操作及び運用(運営)管理等を行うに足る資質を有する者を1名以上配置すること。 (３)電子計算機システム及びプログラミング言語等の基本知識を有する者を1名以上配置すること。 10. 支給品及び貸与品等受注者は業務の実施に当たり、機構から支給又は貸与を受けた資器材、什器、機器類については機構の要領等に従い適切に使用する。 また、貸与品が故障又は損傷した場合は延滞無く機構監督員に報告すること。 (１)支給品(無償)① 電気、水② 補修用部品③ 記録用紙，事務用消耗品④ その他機構が必要と認めたもの(２)貸与品等(無償)① 机、椅子、ロッカー、控室② 計算機システム，パソコンを含むOA機器類③ 出入許可証、車両入構許可証④ 靴、保護具等⑤ 工具類⑥ 機構の規程(規定)規則類，マニュアル，参考図書⑦ その他機構が必要と認めたもの11. 提出書類書類名指定様式提出期日協議の要否納入部数備考１ 総括責任者届機構様式契約後速やかに及び変更前１部総括責任者代理も含む２ 実施要領書指定なし契約後速やかに及び変更前○ 1部３ 業務週報指定なし業務終了時１部5４ 業務月報指定なし毎翌月 7 日まで１部５ 終了届機構様式毎翌月 7 日まで１部６ 業務予定表指定なし毎月初め ○ １部７資本関係・役員の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報指定なし契約後速やかに及び変更前1部８ その他機構が必要とする書類指定なし詳細は別途協議(提出場所)施設管理課へ提出すること。 12. 検収方法等検査員及び監督員が実施期間中の検査・監督を行い、業務実施状況を業務月報により確認し、仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙4「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(１)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (２)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 615. 特記事項(１)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (２)受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ 人形峠環境技術センター核燃料物質加工施設保安規定ロ 人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設保安規定ハ 核燃料物質加工施設核物質防護規定及び下部要領ニ 核燃料物質使用施設等核物質防護規定及び下部要領ホ 人形峠環境技術センター核不拡散機微技術管理規則及び下部要領へ 人形峠環境技術センター規則ト 人形峠環境技術センター核燃料物質加工施設品質マネジメントシステム文書チ 人形峠環境技術センター核燃料物質使用施設品質マネジメントシステム文書リ 人形峠環境技術センター業務マネジメントシステム文書ヌ 緊急時対応管理文書ル 作業マニュアル類ヲ その他機構の定める諸規則、基準等(３)技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者機構による内容確認備考品質保証に関する教育 受注者受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始までに実施(４)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (５)受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 (６)受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 7(７)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (８)受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (９)受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (10)受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、業務実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり正当な理由なく持ち出さないこと。 (11)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 16. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 施設管理課 チームリーダー17. 品質保証(１)受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を定めること。 (２)品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001又はJEAC4111等を満足するものであること。 (３)受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価等を提出し、確認を得ること。 (４)受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 18. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上8別紙１情報システム対象設備及び実施場所一覧1.ネットワーク接続機器 〔場所：センター各建屋〕センター内各建屋間接続スイッチングハブ 9式2.センター共通サーバー(OS：Windows Server)〔場所：原型プラント(技術管理棟)、工務棟〕Webサーバー 1式グループウエアサーバー 1式ファイルサーバー 1式データベースサーバー 1式DNSサーバー(プライマリ) 1式DNSサーバー(セカンダリ) 1式WSUSサーバー 1式データバックアップサーバー 1式3.ネットワーク監視サーバー 〔場所：原型プラント(技術管理棟)〕ネットワーク監視サーバー(1) (OS：Windows，Linux) 1式4. 共通サーバー用ソフトウェア 〔場所：原型プラント(技術管理棟)〕Microsoft SQL Server 1式サイボウズOffice 1式Symantec Backup Exec 1式5. 事務管理業務効率化に係る既存システムPC資産管理システム物品管理システム計算機関連電子申請システム不適合管理システム業連管理システム公用車管理システム共有フォルダアクセス権管理システム入域申請支援システムPP・計量管理教育管理システム情報管理システム技術資料検索システム9別紙２センター基幹LAN接続台数1. センター基幹ネットワークへの接続台数・パソコン等 約500台・プリンタ等 約60台・その他ネットワーク機器(ハブ等) 約110台※上記台数は、購入品及びリース品の累計である。 このため購入時期やリース契約期間等により変動することから、令和７年11月時点の情報を記載する。 10別紙3-1作業項目 作業内容および作成資料等 受注者 機構１．サーバー運用管理(別紙1.2～3項)１)サーバー運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート、運用管理データ採取等)の作成・整理・運用管理の実施・運用管理記録の作成・提出・データ採取・整理・提出・運用管理記録の確認・データ確認２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３)ハードウェア、ソフトウェアの構成管理作業、作業対応記録(構成記録等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(構成記録等)の作成・提出・作業対応記録(構成記録等)の確認・他部署との調整４)無停電電源装置性能確認、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(点検記録等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(点検記録等)の確認・データ確認・他部署との調整２．ネットワーク運用管理(別紙1.1項)１)ネットワーク及びセンター基幹LAN運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート、運用管理データ採取等)の作成・整理・運用管理の実施・運用管理記録の作成・提出・データ採取・整理・提出・運用管理記録の確認・データ確認２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３)ハードウェア、ソフトウェアの構成管理作業、作業対応記録(構成記録等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(構成記録等)の作成・提出・作業対応記録(構成記録等)の確認・他部署との調整４)建屋間ネットワーク冗長機能確認作業、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(点検記録等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(点検記録等)の確認・データ確認・他部署との調整５)全社ネットワークに係る調整、取りまとめ、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３．提供サービス運用管理(別紙1.2項)１)提供サービス運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート、運用管理データ採取等)の作成・整理・運用管理の実施・運用管理記録の作成・提出・データ採取・整理・提出・運用管理記録の確認・データ確認２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３)データ交換用共有フォルダ管理作業、作業対応記録の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整４)データバックアップ管理作業、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整５)データバックアップメディア管理作業、作業対応記録の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・他部署との調整６)サーバーアップデートサービス管理作業、作業対応記録(対処内容等)の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整４．アドレス等の運用管理(別紙1.1～4項)１)IPアドレス等の申請受付(更新・削除等含む)作業、作業対応記録の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整２)IPアドレス等の運用管理(更新・削除等含む)作業、運用管理記録(対応記録等)の作成・整理・運用管理の実施・運用管理記録(対処内容等)の作成・提出・運用管理記録(対処内容等)の確認３)サーバー利用申請受付及び環境登録(更新・削除等含む)作業、作業対応記録の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整５．メンテナンス(別紙1.1～4項)１)機器設置場所の環境管理、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(点検結果等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(点検結果等)の確認・データ確認・他部署との調整２)センター基幹LAN屋外通信設備点検の実施、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録(点検結果等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(点検結果等)の確認・データ確認・他部署との調整 ３)電源設備点検(計画停電)時の対応(計算機システム停止・立上げ作業)、作業対応記録(実施結果等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(実施結果等)の作成・提出・作業対応記録(実施結果等)の確認・他部署との調整６．運用報告書 １)運用状況及び作業報告書等の作成 ・運用状況及び作業報告書等の作成・提出・運用状況及び作業報告書等の作成助言・確認７．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務・付随する作業の実施 ・実施結果の確認受注者と機構の主な役割分担計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務11別紙3-2作業項目 業務細目 弊社 機構殿１．システム運用管理(別紙１.5項関連)１)システム運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート等)の作成・整理・運用管理の実施・運用管理記録の作成・提出・運用管理記録の確認２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(発生要因、 対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３)システム改修作業、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整４)システムに関する問合せ対応、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整５)事務管理業務を効率化するための既存システムの改修・作業の実施・作業対応記録(開発)の作成・提出・運用マニュアル及び解説書の作成・実施状況の確認・他部署との調整２．ユーザーサポート(別紙2)１)ユーザーサポート(ハード、ソフトの問合せ対応)・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整 ２)社内及び関係省庁向け対応資料(データ採取等)作成支援、作業対応記録(対処内容)の作成、記録の整理・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整 ３)システム利用環境設定支援※端末入替時セットアップ支援、システム環境設定支援、データ移行作業(旧版ソフト作成ファイル及び他形式ファイルによるデータ移行等)・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整４)社内システム登録支援(データ採取等)、作業対応記録(対処内容等)の作成※インストール管理台帳作成支援システム、情報資産台帳管理システム等・作業の実施・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整５)イントラネット(センター内)トップページ情報更新に係る支援・作業の実施・作業対応記録(更新記録、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(更新記録、対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３．運用報告書 １)運用状況及び作業報告書等の作成 ・運用状況及び作業報告書等の作成・提出・運用状況及び作業報告書等の作成助言・確認４．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構殿との協議・調整により決定した業務・付随する作業の実施 ・実施結果の確認受注者と機構殿の主な役割分担事務管理業務効率化に係る運用管理等の業務別紙3-3作業項目 作業内容および作成資料等 受注者 機構１．システム運用管理(緊急時支援システム)１)既存システム運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート等)の作成・整理・運用管理の実施・運用管理記録の作成・提出・運用管理記録の確認２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・作業対応記録(発生要因、対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３)既存システム更新プログラム管理、作業対応記録(登録・更新記録等)の作成・整理、データ採取・作業管理の実施・作業対応記録の作成・提出・運用管理記録の確認２．メンテナンス １)機器の環境管理、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取・作業の実施・作業対応記録の作成・提出・作業対応記録の確認・他部署との調整２)ハードウェア、ソフトウェアの構成管理作業、作業対応記録(構成記録等)の作成・整理・作業の実施・作業対応記録(構成記録等)の作成・提出・作業対応記録(構成記録等)の確認・他部署との調整３．運用報告書 １)運用状況及び作業報告書等の作成 ・運用状況及び作業報告書等の作成・提出・運用状況及び作業報告書等の作成助言・確認４．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務・付随する作業の実施 ・実施結果の確認受注者と機構の主な役割分担緊急時支援等のシステム運用管理業務12別紙3-4作業項目 業務細目 弊社 機構殿１．物品管理(情報システム管理に係る物品)１)固定資産(借用資産、諸用品、消耗品、ソフトウエア等)の取得(借用)に係る管理、資料作成(機種選定記録等)、借用物品台数調査(性能調査)及び資料作成、仕様整理・確認、品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成、作業報告書等の確認、データ採取、消耗品等在庫管理、作業対応記録(対処内容等)の作成・物品管理・取得に係る資料作成(機種選定記録等)・提出・品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成・提出・仕様整理・作成・確認・提出・データ採取・整理・提出・作業報告書等(提出書類)の確認・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・消耗品等在庫管理・契約請求・各種資料の確認・作業対応記録の確認・データ確認・他部署との調整２)上記１)に関連し、請負作業(据付等)を含む資料作成、仕様整理・確認、品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成、作業報告書等の確認、作業立会い、作業対応記録(対処内容等)の作成・仕様整理・作成・確認・提出・品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成・提出・作業報告書等(提出書類)の確認・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・作業立会い・契約請求・各種資料の確認・作業対応記録の確認・データ確認・他部署との調整 ３)既存の固定資産(借用資産、諸用品、消耗品、ソフトウエア等)の移設・修理等(請負作業)に係る資料作成、仕様整理・確認、品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成、作業報告書等の確認、作業立会い、作業対応記録(対処内容等)の作成・仕様整理・作成・確認・提出・品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成・提出・作業報告書等(提出書類)の確認・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・作業立会い・契約請求・各種資料の確認・作業対応記録の確認・データ確認・他部署との調整４)固定資産(借用資産)物品管理調査及び資料作成、作業対応記録(対処内容等)の作成・作業の実施・各種調査資料等の作成・提出・作業対応記録の作成・提出・各種調査資料等の確認・作業対応記録の確認・他部署との調整５)ソフトウェア監査(立会補助等)に係る調査対応及び資料作成、記録整理、データ採取、取りまとめ(提出書類等の確認)、 作業対応記録(対処内容等)の作成・作業の実施・各種資料の作成・提出・提出書類等の確認、取りまとめ資料作成・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・各種資料の確認・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整 ６)機器搬出入に伴う構内出入管理・出入管理対応・機器・資材等搬出入届等の作成・提出 ・機器・資材等搬出入届等の確認 ７)廃棄物管理、固定資産(借用)処分に係る資料作成(データ採取等)及び運搬作業、作業対応記録(対処内容等)の作成・廃棄物管理・運搬作業の実施・廃棄物等処理票の作成・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・提出・処分関係資料(廃棄物等処理票、データ等)の確認・作業対応記録(対処内容等)の確認・他部署との調整 ８)データ管理(データ消去を含む)・作業の実施・データ消去確認書等の作成・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・データ消去確認書等の確認・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整２．情報セキュリティ管理１)センター情報セキュリティ文書改訂及び運用管理、作業対応記録(改訂記録等)の作成・作業の実施・各種マニュアル等の作成・提出・作業対応記録(改訂記録等)の作成・提出・各種マニュアル等の確認・作業対応記録(改訂記録等)の確認・他部署との調整２)情報セキュリティ関連調査対応(取りまとめ、提出書類等の確認)、調査資料作成、作業対応記録(対処内容等)の作成・作業の実施・調査資料等の作成・提出・提出書類等の確認、取りまとめ資料作成・提出・作業対応記録(対処内容等)の作成・提出・データ採取・整理・提出・調査資料等の確認・作業対応記録(対処内容等)の確認・データ確認・他部署との調整３．センター内の安全活動１)防火管理・火災予防の遵守・点検表の作成・提出 ・点検表の確認２)保安・業務の改善提案及び改善・保安・業務改善提案書の作成・提出・改善の実施 ・保安・業務改善提案書の確認３)センター保安巡視への参加 ・各種保安巡視への参加 ・各種保安巡視の意見確認４)課安全衛生懇談会への参加 ・懇談会への参加・意見 ・懇談会の意見確認５)センターの各種委員会への協力及び参加・各種委員会開催に伴う資料作成、参加 ・各種委員会開催確認・他部署との調整６)ヒヤリハット報告、作業場所の4S ・ヒヤリハットの報告、メモの作成・提出 ・ヒヤリハットメモの確認７)センター保安教育訓練等への参加 ・センター保安教育訓練等の参加・センター保安教育訓練等開催確認８)センター開催の行事への参加 ・各種行事への協力、参加・各種行事開催確認・他部署との調整４．運用報告書 １)作業報告書等の作成 ・作業報告書等の作成・提出 ・作業報告書等の作成助言・確認５．年度報告書の作成１)作業内容を報告書として作成 ・作業報告書の作成・提出 ・作業報告書の作成助言・確認６．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構殿との協議・調整により決定した業務 ・付随する作業の実施 ・実施結果の確認受注者と機構殿の主な役割分担その他、共通的な業務13別紙3-5作業項目 作業内容および作成資料等 受注者 機構１．トラブル発生時の対応１)トラブル発生時の対応・設備の点検・現地対策本部等設置に伴う対応・作業報告書の作成・提出・設備の点検の確認・現地対策本部等設置に伴う対応状況の確認・作業報告書の確認２．地震等の災害発生時の対応１)地震等の災害発生時の対応・設備の点検・現地対策本部等設置に伴う対応・作業報告書の作成・提出・設備の点検の確認・現地対策本部等設置に伴う対応状況の確認・作業報告書の確認３．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務・付随する作業の実施 ・実施結果の確認受注者と機構の主な役割分担14別紙4産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする別表１(1/2)作業項目 作業内容および作成資料等 作業頻度１．サーバー運用管理 (別紙1.2～3項)１)サーバー運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート、運用管理データ採取等)の作成・整理 １回程度/日 ・サーバー運用管理作業 １回程度／日 ・運用管理記録(作業チェックシート等)、運用管理データ採取、記録の整理 １回以上／週 ・サーバーリプレース作業 必要の都度２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 随時 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等) ３)ハードウェア、ソフトウェアの構成管理作業、作業対応記録(構成記録等)の作成・整理 27件程度/年 ・作業対応記録(構成記録等) ４)無停電電源装置性能確認、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取 1回/年 ・作業対応記録(点検記録、データ採取等) ２．ネットワーク運用管理 (別紙1.1項)１)ネットワーク及びセンター基幹LAN運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート、運用管理データ採取等)の作成・整理１回程度/日 ・ネットワーク及びセンター基幹LAN運用管理作業 １回程度／日 ・運用管理記録(作業チェックシート等)、運用管理データ採取、記録の整理 １回以上／週２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 随時 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等) ３)ハードウェア、ソフトウェアの構成管理作業、作業対応記録(構成記録等)の作成・整理 2件程度/年 ・作業対応記録(構成結果等)４)建屋間ネットワーク冗長機能確認作業、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取 1回/年 ・作業対応記録(点検記録、データ採取等)５)全社ネットワークに係る調整、取りまとめ、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 20件程度/年 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等)３．提供サービス運用管理 (別紙1.2項)１)提供サービス運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート、運用管理データ採取等)の作成・整理１回程度/日 ※Web(IIS)サービス、グループウェアサービス、ファイル共有サービス、データベースサービス、ActiveDirectory/DNSサービス、WSUSサービス、データバックアップサービス ・提供サービス運用管理作業 １回程度／日 ・運用管理記録(作業チェックシート等)、運用管理データ採取、記録の整理 １回以上／週２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 随時 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等)３)データ交換用共有フォルダ管理作業、作業対応記録の作成・整理、データ採取 1回/月 ・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等)４)データバックアップ管理作業、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 １回程度/日 ・データバックアップ管理作業 １回程度／日 ・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等) １回以上／週５)データバックアップメディア管理作業、作業対応記録の作成・整理 1回/月 ・作業対応記録(対処内容等)６)サーバーアップデートサービス管理作業、作業対応記録(対処内容等)の作成・整理、データ採取 3回/月 ・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等)計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務(定常業務) 業務内容詳細表1 / 7 ページ別表１(2/2)４．アドレス等の運用管理 (別紙1.1～4項)１)IPアドレス等の申請受付(更新・削除等含む)作業、作業対応記録の作成・整理、データ採取 172件程度/年 ・作業対応記録(受付・更新・削除等)、事象データ採取等２)IPアドレス等の運用管理(更新・削除等含む)作業、運用管理記録(対応記録等)の作成・整理 172件程度/年 ・運用管理記録(対応記録等)、記録の整理３)サーバー利用申請受付及び環境登録(更新・削除等含む)作業、作業対応記録の作成・整理、データ採取107件程度/年 ・作業対応記録(受付・更新・削除等)、事象データ採取等 ５．メンテナンス (別紙1.1～4項)１)機器設置場所の環境管理、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取 １回程度/日 ・機器設置場所の環境管理 １回程度／日 ・作業対応記録(点検結果、データ採取等) １回以上／週２)センター基幹LAN屋外通信設備点検の実施、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取 1回/年 ・作業対応記録(点検結果、データ採取等) ３)電源設備点検(計画停電)時の対応(計算機システム停止・立上げ作業)、作業対応記録(実施結果等)の作成・整理3回/年 ・作業対応記録(実施結果等)６．運用報告書 １)運用状況及び作業報告書等の作成 １回/月７．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務 必要の都度業務内容詳細表計算機システムの運用管理及び保守等に係る業務2 / 7 ページ別表２作業項目 作業内容および作成資料等 作業頻度１．システム運用管理 (別紙１.5項関連)１)システム運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート等)の作成・整理 １回程度/日 ・システム運用管理作業 １回程度／日 ・運用管理記録(作業チェックシート等)、記録の整理 １回以上／週２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理随時 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等)３)システム改修作業、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 18件程度/年 ・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等)４)システムに関する問合せ対応、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理 27件程度/年・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等)５)事務管理業務を効率化するための既存システムの改修 随時 ・作業対応記録(対処内容等)、運用マニュアル及び解説書の作成２．ユーザーサポート (別紙2)１)ユーザーサポート(ハード、ソフトの問合せ対応) 439件程度/年 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等) ２)社内及び関係省庁向け対応資料(データ採取等)作成支援、作業対応記録(対処内容)の作成、記録の整理随時 ・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等) ３)システム利用環境設定支援※端末入替時セットアップ支援、システム環境設定支援、データ移行作業(旧版ソフト作成ファイル及び他形式ファイルによるデータ移行等)随時 ・作業対応記録(対処内容、事象データ採取等)４)社内システム登録支援(データ採取等)、作業対応記録(対処内容等)の作成 ※インストール管理台帳作成支援システム、 情報資産台帳管理システム等随時 ・作業対応記録(対処内容、データ採取等) ５)イントラネット(センター内)トップページ情報更新に係る支援 59件程度/年 ・作業対応記録(更新記録、対処内容、データ採取等) ３．運用報告書 １)運用状況及び作業報告書等の作成 １回/月４．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務 必要の都度事務管理業務効率化に係る運用管理等の業務 業務内容詳細表 3 / 7 ページ別表３作業項目 作業内容および作成資料等 作業頻度１．システム運用管理(緊急時支援システム)１)既存システム運用管理作業、運用管理記録(作業チェックシート等)の作成・整理１回程度/日 ・既存システム運用管理作業 １回程度／日 ・運用管理記録(作業チェックシート等)、記録の整理 １回以上／週２)不具合・障害時対応及び発生要因の究明、作業対応記録(対処内容、データ採取等)の作成・整理随時 ・作業対応記録(発生要因、対処内容、事象データ採取等)３)既存システム更新プログラム管理、作業対応記録(登録・更新記録等)の作成・整理、データ採取1回以上/週 ・作業対応記録(登録・更新記録、データ採取等) ２．メンテナンス１)機器の環境管理、作業対応記録(点検記録)の作成・整理、データ採取 １回程度/日 ・機器の環境管理 １回程度／日 ・作業対応記録(点検結果、データ採取等) １回以上／週２)ハードウェア、ソフトウェアの構成管理作業、作業対応記録(構成記録等)の作成・整理2件程度/年・作業対応記録(構成記録等)３．運用報告書 １)運用状況及び作業報告書等の作成 １回/月４．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務 必要の都度緊急時支援等のシステム運用管理業務 業務内容詳細表4 / 7 ページ別表４(1/2)作業項目 作業内容および作成資料等 作業頻度１．物品管理(情報システム管理に係る物品)１)固定資産(借用資産、諸用品、消耗品、ソフトウエア等)の取得(借用)に係る管理、資料作成(機種選定記録等)、借用物品台数調査(性能調査)及び資料作成、仕様整理・確認、品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成、作業報告書等の確認、データ採取、消耗品等在庫管理、作業対応記録(対処内容等)の作成随時 ・取得(借用)に係る資料(機種選定記録、データ採取等)、要求事項確認チェックシート、消耗品等の在庫管理表、作業対応記録(対処内容等) ２)上記１)に関連し、請負作業(据付等)を含む資料作成、仕様整理・確認、品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成、作業報告書等の確認、作業立会い、作業対応記録(対処内容等)の作成随時 ・作業対応記録(対処内容等)、要求事項確認チェックシート ３)既存の固定資産(借用資産、諸用品、消耗品、ソフトウエア等)の移設・修理等(請負作業)に係る資料作成、仕様整理・確認、品質・業務マネジメントシステムに係る資料作成、作業報告書等の確認、作業立会い、作業対応記録(対処内容等)の作成随時 ・作業対応記録(対処内容等)、要求事項確認チェックシート４)固定資産(借用資産)物品管理調査及び資料作成、作業対応記録(対処内容等)の作成4回程度/年 ・作業対応記録(対処内容等)、固定資産(借用資産)管理台帳等５)ソフトウェア監査(立会補助等)に係る調査対応及び資料作成、記録整理、データ採取、取りまとめ(提出書類等の確認)、作業対応記録(対処内容等)の作成1回/年・ライセンス管理台帳、ソフトウェア監査結果、監査用チェックシート、データ採取、作業対応記録(対処内容等) ６)機器搬出入に伴う構内出入管理 随時 ・機器・資材等搬出入届等 ７)廃棄物管理、固定資産(借用)処分に係る資料作成(データ採取等)及び運搬作業、作業対応記録(対処内容等)の作成随時 ・廃棄物等処理票等、データ採取 ８)データ管理(データ消去を含む) 随時・パソコン等データ消去確認書(データ採取)、作業対応記録(対処内容等)、記録の整理２．情報セキュリティ管理１)センター情報セキュリティ文書改訂及び運用管理、作業対応記録(改訂記録等)の作成4回程度/年 ・作業対応記録(改訂記録等) ２)情報セキュリティ関連調査対応(取りまとめ、提出書類等の確認)、調査資料作成、作業対応記録(対処内容等)の作成随時 ・作業対応記録(対処内容、データ採取等) 業務内容詳細表その他、共通的な業務別表４(2/2)３．センター内の安全活動 １)防火管理 随時 ・火災予防に係る自主点検表、火気使用許可申請等 ２)保安・業務の改善提案及び改善 随時 ・保安改善提案等 ３)センター保安巡視への参加 随時 ・パトロール報告書等４)課安全衛生懇談会への参加 1回程度/月５)センターの各種委員会への協力及び参加 随時６)ヒヤリハット報告、作業場所の4S 随時 ・ヒヤリハットメモ等 ７)センター保安教育訓練等への参加 随時８)センター開催の行事への参加 随時４．運用報告書 １)作業報告書等の作成 1回/月５．年度報告書の作成 １)作業内容を報告書として作成 1回/年６．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務 必要の都度 業務内容詳細表その他、共通的な業務(定常業務)別表５作業項目 作業内容および作成資料等 作業頻度１．トラブル発生時の対応 １)トラブル発生時の対応 必要の都度 ・設備の点検、初動対応、現地対策本部等設置に伴う対応 ・作業報告書の作成、提出２．地震等の災害発生時の対応 １)地震等の災害発生時の対応 必要の都度 ・設備の点検、初動対応、現地対策本部等設置に伴う対応 ・作業報告書の作成、提出３．その他仕様等に定めのない事項１)上記に付随する作業で機構との協議・調整により決定した業務 必要の都度 業務内容詳細表定常外業務7 / 7 ページ