岩渕国有林数量調査業務請負

岩渕国有林数量調査業務請負 令和7年6月12日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 山﨑 準 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します 入札公告 入札公告(PDF : 150KB) 添付資料 入札説明書(PDF : 384KB) 閲覧図書1(PDF : 1,830KB) 閲覧図書2(PDF : 1,187KB) 閲覧図書3(PDF : 1,701KB) 閲覧図書4(PDF : 513KB) 閲覧図書5(PDF : 1,979KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月12日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 山﨑 準１ 一般競争に付する事項(１) 請負業務の名称 岩渕国有林数量調査業務請負(２) 請負業務の内容 毎木検知業務請負に関する仕様書による(３) 履行期間契約締結の日の翌日から令和７年11月28日まで(４) 履行場所及び数量履 行 場 所予定数量(㎥)岡山県津山市加茂町倉見岩渕国有林森林整備事業の中間土場２，３３０計２，３３０※ 予定数量は見込みのため、増減する場合があります。(５) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号(以下「予決令」という。))第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。(２) 令和７・８・９年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)における「役務の提供等(その他)」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄいずれかの等級に格付けされた者であること。(３) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(４) 素材検知及び数量調査業務請負を実行することを目的として組織された団体又は販売委託業務選定市場名簿に登録された問屋業者等又は、過去に本競争入札に付する業務と同種の業務である素材検知及び数量調査を実施した実績(自社で生産した素材検知及び数量調査(以下「素材検知」という)業務を含む)を有する者であること。(５) 素材検知業務に関する２年以上の経験及び素材検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(６) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 競争に付する物件(上記１(4))について、次のいずれかに該当しない者。ア 当該物件について、伐出の請負契約を締結した者。イ 当該素材の委託販売を受託する者。ウ 当該素材を買受する者。(８) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。３ 契約条項を示す場所(１) 場所 〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署 総務グループ TEL：050-3160-6135(２) 日時 令和７年６月12日(木)から令和７年７月１日(火)までの9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く。)４ 競争入札に参加する者に必要な資格等の業務実績証明等書類(１) 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し。(２) 令和７年度国有林野の産物販売委託市場の選定通知書の写し又は履歴事項全部証明書の写し等。(３) 業務実績証明等ア 業務実績書イ 本入札に付する業務と同種の契約書の写し等。ウ ２年以上の経験を有し、検知業務に関する技術を持つ者の職務経歴書等。５ 競争入札に参加する者に必要な資格等の提出場所、提出期限(１) 場 所 〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署 総務グループTEL：050-3160-6135ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_okayama@maff.go.jp(２) 本競争の参加希望者は、上記2の(3)及び(4)の資格を有することを証明した書類の写しを提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(３) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ア) 提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(イ)の提出期間内において受け付けるが、必ず3(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。(イ) 提出期間令和7年６月13日(金)９時00分から令和7年６月26日(木)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札により参加する場合(ア) 原則として電子メールにより提出するものとし、3(１)のメールアドレスに(イ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書類の差替え及び追加提出については(イ)の提出期間内において受け付ける。(イ) 提出期間 ： 令和７年６月13日(金)から令和７年６月26日(木)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政 機関の休日を除く。以下｢休日等｣という。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ウ) 提出場所 ： ３(1)に同じ。上記(3)に規定する期限までに申請書類及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。なお、競争参加資格がないことが確認された者には、令和7年７月１日(火)17時00分までに、その旨を連絡する。６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１) 場 所 〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署 総務グループTEL：050-3160-6135(２) 日 時 令和７年６月12日(木)から令和７年７月１日(火)まで(休日等を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。)(３) 入札説明書及び入札者注意書の交付方法資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender. html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子デー タで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－ Ｒ、ＣＤ－ ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。６ 入札方法入札書には見積もった契約金額の110分の100に相当する総額を記載すること。なお、内訳書を添付することとし、内訳書には１㎥当たりの単価を記載するとともに、記載した単価に上記の予定数量を乗じて算出した金額及びその合計額を記載すること。ただし、単価、金額は円止めとし、入札書の総額と一致させること。落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。 ７ 入札・開札の日時、場所及び提出方法等(１) 電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和７年６月27日(金)９時00分から令和７年７月２日(水)10時00分までに入札金額の送信を行うこと。イ 開札の場所及び日時・場 所：岡山森林管理署 会議室・日 時：令和７年７月２日(水)10時00分入札締切後、即時開札とする。(２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：岡山森林管理署 会議室・日 時： 令和７年７月２日(水)10時00分入札締切後、即時開札とする。イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様入札書は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。電送等によるものは受け付けない。郵送の方法は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)を朱書き、外封筒の封皮には「７月２日開札、令和７年度岩渕国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書し、7 月１日(火)17時00分までに必着すること (送付先は、4の(1)に同じ。)。競争参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは入札関係職員に全省統一資格の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。また、再入札を行う場合は、その場で引き続き行うので、郵便入札を行った者は再入札へは参加できない。８ その他(１) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金は免除する。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約は、当該業務請負の落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額))をもって契約金額とする。(５) 契約書作成の要否要(６) その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページの「発注者綱紀対策」をご覧ください。(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html) 入 札 説 明 書岡山森林管理署の岩渕国有林数量調査業務請負に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８・９年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)における「役務の提供等(その他)」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄいずれかの等級に格付けされた者であること。(４) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(５) 素材検知及び数量調査業務請負を実行することを目的として組織された団体等又は販売委託業務選定市場名簿に登録された問屋業者等又は、過去に本競争入札に付する業務と同種の業務を実施した実績(自社で生産した素材検知及び数量調査(以下「素材検知」という)業務を含む)を有する者であること。(６) 素材検知業務に関する２年以上の経験及び素材検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(７) 契約担当官等からの「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 競争に付する物件(上記１(４))について、次の各号に該当しない者。ア 当該物件について、伐出の請負契約を締結した者。イ 当該素材の委託販売を受託する者。ウ 当該素材を買受する者。(９) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。(10) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている事を証明した者であること。(11) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。(12) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。(13) 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(14) 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を提出しなければならない。電子調達システムにより参加する場合には、令和７年６月 27 日(金)9 時 00 分から入札金額の送信を行うことができる。なお、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第 2条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「７月２日開札、令和7年度岩渕国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)を朱書き、外封筒の封皮には「７月２日開札、令和 7年度岩渕国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書し、７月１日(火)17時00分までに必着すること。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して、入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立会わせて行うものとする。 この場合において、入札参加者が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、又は入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれを同意したものとする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各項のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３) 入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４) 入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８) 入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９) 入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに談合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上した入札書(12) 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 ７年 月 日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 山﨑 準 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名令和７年６月 12日付けで入札公告のありました岩渕国有林数量調査業務請負に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規程に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告の記の２(３)に定める全省統一資格の資格確認通知書の写し２ 入札公告の記の２(５)に示す資格を証明できる書類３ 入札公告の記の２(６)に示す資格を証明できる職務履歴書又は経歴書様式２業 務 実 績 書令和 ７年 月 日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長 山﨑 準 殿住所社名氏名令和７年７月２日入札の岩渕国有林数量調査業務請負及びこれらに付随する業務における資格要件となる業務実績を下記のとおり提出します。記契約 １(契約年・契約名等)１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契 約 期 間契約 ２(契約年・契約名等)１ 契約相手方住所２ 契約相手方氏名３ 契約履行名称４ 契約履行場所５ 契 約 期 間業務契約実績及び数量調査業務に関する技術者の経歴は、別紙のとおり別紙履歴・経歴書１ 素材検知者に関する履歴氏 名住 所生 年 月 日雇 用 形 態入 社 年 月 日検 知 歴２ 素材検知に関する経歴契約年月日 作 業 種 場 所 数 量 発注機関上記履歴・経歴に相違ないことを証明します。令和 ７年 月 日住 所社 名氏 名