【電子入札】【電子契約】グローブボックスの製作

【電子入札】【電子契約】グローブボックスの製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月12日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1430-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量グローブボックスの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1388-4158(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年8月7日17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年8月20日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Manufacture of glovebox, 1set(4) Delivery period ; By 19,March,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Per son under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;17：00 7，August,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1388-4158 グローブボックスの製作仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室目次1. 一般仕様1. 件名 ………………………………………………………………………………… 12. 目的及び概要 ……………………………………………………………………… 13. 契約範囲 …………………………………………………………………………… 14. 納期 ………………………………………………………………………………… 15. 作業実施場所 ……………………………………………………………………… 16. 検収条件 …………………………………………………………………………… 27. 検査員及び監督員…………………………………………………………………… 28. 保障 ………………………………………………………………………………… 29. 提出図書 …………………………………………………………………………… 210. 支給品 ……………………………………………………………………………… 311. 貸与品 ……………………………………………………………………………… 312. 適用法規・規定等 ………………………………………………………………… 313. 機密保持 …………………………………………………………………………… 514. 安全管理 …………………………………………………………………………… 515. 不適合の報告及び処理 …………………………………………………………… 816. 品質保証 …………………………………………………………………………… 817. 安全文化の育成及び維持活動……………………………………………………… 818. 下請け管理…………………………………………………………………………… 819. グリーン購入法の推進 …………………………………………………………… 820. 協議 ………………………………………………………………………………… 92. 技術仕様1. 一般事項 …………………………………………………………………………… 102. 仕様及び性能 ……………………………………………………………………… 103. 製作に用いる材料 ………………………………………………………………… 114. 耐震設計 …………………………………………………………………………… 115. 現地据付調整 ……………………………………………………………………… 116. 試験・検査 ………………………………………………………………………… 127. 特記事項 …………………………………………………………………………… 1311. 一般仕様1.1 件名グローブボックスの製作1.2 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは文部科学省核セキュリティ強化等推進補助金事業において核鑑識技術開発を行っている。 本仕様書は、日本原子力研究開発機構燃料原子力科学研究所サイクル安全工学研究施設(以下、「NUCEF」という。)において非密封の放射性物質を取り扱う際に、放射性物質の漏洩を防ぐために設置するグローブボックス(以下、「GB」という。)について定めたものである。 本装置は核鑑識技術開発においてプルトニウムを用いた試験・分析を行うために必要な装置である。 本仕様書はこれらの作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 なお、本件には、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」という。)に規定される使用前検査対応の助勢を含む。 1.3 契約範囲本使用で規定する仕様の範囲を以下に示す。 (1)GBの設計・製作(2)GBの輸送(3)現地据付・調整作業(4)試験・検査(5)提出図書作成(6) 使用前検査対応の助勢① 機構が使用前検査に係る各種資料を作成するに当たり、機構の求めに応じ、必要な図面、計算データ、材質、安全性、使用実績等を検討したバックデータを提供する。 ② フリーアクセス等の原子力規制庁の職員による機構又は受注者への立入りに対応する。 1.4 納期令和8年3月19日(木)※作業期間は別途協議の上決定する。 1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人日本原子力開発機構原子力科学研究所 NUCEF 実験棟B 廃液処理室(Ⅵ)他2(2)納入条件据付調整後渡し1.6. 検収条件本仕様書に基づく作業が完了し「1.9提出書類」の完納及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを機構担当者が認めたときをもって検収とする。 1.7 検査員及び監督員(1)一般検査 管財担当課長(2)監督員 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室員1.8 保証第2章に定める設計仕様及び機能要求を満足し、負圧条件における運転ができることを保証すること。 1.9 提出書類No 提出図書 確認※1 提出時期 部数 備考1 工程表 要 契約後速やかに 1部2 提出図書リスト 要 契約後速やかに 1部3 品質保証計画書 要 契約後速やかに 1部4 材料証明書 要 契約後速やかに 1部5 総括責任者届 否 契約後速やかに 1部 ※26 作業責任者認定証写し 否 作業開始2週間前まで 1部 ※27 委任又は下請負届 要契約後速やかに(※下請負等がある場合に提出のこと)1式 ※28 実施体制表 要 契約後速やかに 1部9 工事・作業管理体制表 要 作業開始2週間前まで 1部 ※210 工事・作業安全チェックシート 要 作業開始2週間前まで 1部 ※211作業員名簿(作業員の経験・知識を確認するための書類を含む)要 作業開始2週間前まで 2部 ※212 指定登録依頼書 要 作業開始1週間前まで 1部 ※213 試験・検査要領書 要 検査前 2部14 試験・検査報告書 要 検査後 2部3※1：受注者は、提出書類について確認の要否に従い原子力機構の確認を得ること。 ※2：原子力機構様式とする。 ※3：設計完了後、暫定版を提出すること。 (提出場所)茨城県那珂郡東海村白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所第3研究棟 142号室1.10 支給品(1)ハーメチックシール 株式会社MARUWA製 図番：NK-003-610-05Rev1・品番5(♯8×3Pハーメチックシール)・付属品：ストーレートプラグ(半田付けタイプ)MS3106B22-2S・数量：2セット(2)作業用電力及び水1.11 貸与品(1)管理区域内で使用する作業服(黄衣、つなぎ服等)及びRIシューズ等の放射線防護資材(2)コンクリート内部探査機器(KEYTEC製)一式(3)その他作業に必要であると原子力機構で認めたもの。 1.12 適用法規・規格基準(1)関係法令等①核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律②放射性同位元素等の規制に関する法律15 耐震評価報告書 要 作業完了後 1部 ※316 リスクアセスメントシート 要 作業開始2週間前まで 1部 ※217 一般安全チェックリスト 要 作業開始2週間前まで 1部 ※218 作業実施要領書 要 作業開始1ヵ月前まで 3部19 KY・TBM実施シート 要 当日作業開始前 1部 ※220 作業日報 要 作業日毎 1部21 完成図 要 作業完了後速やかに 2部22 取扱説明書 要 作業完了後速やかに 2部23 記録写真 否 作業完了後速やかに 2部24 作業報告書 要 作業完了後速やかに 2部25 議事録 要 協議の都度 1部26 その他の必要書類 適宜 その都度 必要数4③労働安全衛生法④電離放射線障害防止規則⑤電気事業法⑥高圧ガス保安法⑦消防法⑧日本産業規格⑨電気規格調査会規格⑩日本電気工業会標準規格⑪その他関連する法規、規格及び基準等(2)機構内規定等(ア)保安規定・予防規程①原子力科学研究所原子炉施設保安規定②原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定③原子力科学研究所放射線障害予防規程(イ)作業及び作業場の管理④原子力科学研究所安全衛生管理規則⑤高所作業要領⑥玉掛け作業の管理要領⑦クレーン等の運転管理要領⑧アーク溶接・溶断作業の安全点検要領⑨騒音レベルの高い作業場の管理要領⑩工事・作業の安全管理基準⑪リスクアセスメント実施要領⑫危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領⑬作業責任者等認定制度の運用要領(ウ)装置・機器・薬剤等の管理⑭原子力科学研究所発火性物質取扱規則⑮コードリール及び電動機械器具の取扱要領⑯原子力科学研究所有機溶剤の管理要領⑰原子力科学研究所危険物災害予防規程⑱不適合管理の要領⑲事故・災害を防ぐために―安全作業ハンドブック―(原子力科学研研究所解説集付)(エ)放射線安全⑳原子力科学研究所放射線安全取扱手引(オ)電気保安㉑原子力科学研究所電気工作物保安規程5㉒原子力科学研究所電気工作物保安規則(カ)事故・災害対応㉓原子力科学研究所事故対策規則㉔原子力科学研究所地震対応要領(キ)構内管理㉕原子力科学研究所構内車両通行規則㉖原子力科学研究所警備規則㉗原子力科学研究所消防計画(ク)部又は課が制定した要領㉘作業等安全管理要領(ケ)その他㉙その他関連する機構の規程、要領等1.13 機密保持受注者は、本作業の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で請負者及び下請会社等の作業員を除く第3者への開示、提供を行ってはならない。 1.14 安全管理(1)一般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、必要な資機材の調達、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、確実な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ②作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③受注者は、作業着手に先立ち機構と安全について十分に打合せを行うこと。 ④受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ⑤作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 ⑦受注者は、公的資格が必要な作業に対しては、公的資格を有している者を作業に従事させること。 ⑧消防法危険物、有機溶剤・塗料、スプレー缶、潤滑油、燃料油、LPG発火源となるものと火気の同一場所での同時使用は禁止とする。 ⑨火気使用した場合は残り火に火災防止のため、作業終了後1時間以上の監視をすること。 ⑩本作業に伴う一般安全上の責任は、すべて受注者が負うものとする。 6(2)責任者の配置・体制➀受注者は、本作業に係る総括責任者、総括責任者代理、現場責任者(代理を選任した場合はこれを含む。)、必要に応じて現場分任責任者を選任すること。 総括責任者又は総括責任者代理は、現場責任者を兼務することができる。 現場責任者は、機構の認定を受けた者であり、作業の管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない。 ②受注者は、本作業の実施に係る管理体制を示した「実施体制表」を作成し、機構に提出すること。 また、受注者の安全管理体制に機構側の安全管理体制を含めて「工事・作業管理体制表(機構様式)」を作成し、機構に提出すること。 ③受注者は、作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。 ④受注者は、作業者の氏名、年齢、所属会社名等を記した「作業予定者名簿」に、作業員の経験・知識を確認するための書類を添付して、機構に提出する。 (3)放射線管理①一般事項・受注者は、上記に示す法及び機構の規定、基準、マニュアル類を確実に遵守するため、作業方法、設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分安全な放射線作業計画を立てること。 ・本作業を開始する前に、受注者側作業員は、機構が行う施設固有の保安教育を受けること。 なお、指定された場所での確認は機構側で行う。 ④ 判定基準：機構側担当者と協議の上、仕様を満足するように検査要領書に定める。 ⑤ 実施場所：納品場所にて実施する。 各試験･検査項目の詳細は、(1)工法検討において選定した項目を反映して作成する試験･検査要領書にて確認するものとするが、検査項目の追加、変更が生じた場合は別途協議の上決定する。 2.7 特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は異常状態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (3)本作業に必要な一般的な工具、消耗品については受注者が準備すること。 (4)部品の入れ違い、系統内への異物混入がないよう作業管理を行うこと。 また、必要に応じて、適切な保管状況であることが確認できる記録を提出すること。 (5)本作業の結果、部品の交換及び修理等を必要とする場合は、速やかにその旨を原子力機構担当者に報告し、協議の上必要な処置を講ずること。 (6)受注者は、本作業において、既存の機器に破損又は紛失を招く等不適合もしくは不具合が生じた場合、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに現状復帰すること。 (7)日々の作業の終了毎に、遅滞なく原子力機構担当者にその日の作業及び結果について報告すること。 14(8)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 以上