【電子入札】【電子契約】Microsoft Office LTSCの取得

【電子入札】【電子契約】Microsoft Office LTSCの取得 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00340一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月12日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Microsoft Office LTSCの取得数 量 27個入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無入札期限及び場所令和7年8月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月1日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月30日納 入(実 施)場 所 いわき事務所(平ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月1日 14時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 Microsoft Office LTSCの取得仕様書1．件名Microsoft Office LTSCの取得2. 目的本件は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所 運営管理部にて、共用端末で利用するMicrosoft Office Standard LTSC2024を取得する。 3．仕様仕様は以下のとおりとする。 なお、以下の性能を満たすことを条件に、相当品不可とする。 また、モデルチェンジ等により、後継機種とする場合には、以下の性能以上となることを条件に、相当品可とする。 1. Microsoft Office Standard LTSC 2024(最新永続版日本のライセンス)27個4. 納期令和7年9月30日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 運営管理部 総務課〒970-8026 福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル8F いわき事務所(2) 納入条件持込渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査をもって検収とする。 7. 瑕疵担保責任検収後1年以内に瑕疵が発見された場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとすること。 10. 納入に当たっての留意事項受注者は、以下の点を留意の上、納入作業を行うこと。 (1) 納入作業は、基本的に平日業務とする。 (2) 納入作業に際して、居室の床等に損傷が認められた場合には、原子力機構の指示に基づき、受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (3) 納入作業に際しては、必要十分な養生を行い、転倒・破損等事故のないよう細心の注意をもって行うこと。 万一事故等が発生した場合には速やかに原子力機構に報告すること。 なお、その損害の補償については、受注者の責任において行うものとする。 (4) 受注者は、みだりに廊下等に納入物品等を積載し、通路の安全を妨げないこと。 (5) 受注者は、法令に定める資格を要する業務については、有資格者を確保して実施するものとし、法令の規定を遵守して業務を行うこと。 (6) 受注者は、作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (7) 受注者は、本作業の終了確認を行った後、速やかに原子力機構に報告を行うとともに、検収を依頼すること。 (8) 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上